アルバイトから正社員へのビザ変更|留学・家族滞在の手続き
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
家族滞在や留学の在留資格でアルバイトをしている人は、資格外活動許可の範囲(週28時間以内)で働いているのであり、正社員としてフルタイムで雇用するには、技術・人文知識・国際業務や特定技能などの就労資格への在留資格変更許可が必要です。 留学生は卒業と就職のタイミングで変更するのが標準の経路ですが、家族滞在の人は卒業という節目がないため、学歴または実務経験と業務の関連性を満たすか、特定技能の試験に合格するかで変更の可否が決まります。 いずれの場合も、アルバイト期間中に週28時間を超えて働いていなかったか、納税と年金に未納がないかが審査されるため、採用の前に本人の在留状況を確認し、問題があれば解消してから申請します。
アルバイトと正社員は、在留資格上は別のものである
| 項目 | アルバイト(資格外活動) | 正社員(就労資格) |
|---|---|---|
| 在留資格 | 留学、家族滞在のまま | 技術・人文知識・国際業務、特定技能、技能など |
| 就労の根拠 | 資格外活動許可(包括許可)。本来の活動(勉学、扶養を受ける生活)を妨げない範囲 | 在留資格そのものが就労を認める |
| 時間の制限 | 週28時間以内(留学生は長期休業中1日8時間以内) | 制限なし。フルタイム |
| 業務の制限 | 風俗営業関連を除き制限なし | 在留資格の範囲内の業務 |
| 正社員雇用 | できない。週28時間を超える雇用は資格外活動違反 | 可 |
アルバイトとして長く働いていた人を、同じ業務のまま正社員にすることはできません。正社員にするには、就労資格への変更が許可される業務と本人の要件が揃っている必要があります。アルバイトの業務が現場業務(調理、接客、販売、製造)であれば、技術・人文知識・国際業務での変更は認められず、特定技能の試験合格が経路になります。
留学からの変更と、家族滞在からの変更の違い
| 比較 | 留学からの変更 | 家族滞在からの変更 |
|---|---|---|
| 節目 | 卒業と就職。卒業見込みの段階で申請できる | 節目がない。いつでも申請できるが、学歴や経験の要件を満たす必要がある |
| 学歴 | 日本の大学・専門学校の卒業で要件を満たすことが多い | 母国の大学卒業、日本の学校の卒業、または実務経験。日本語学校のみの卒業では技術・人文知識・国際業務の要件を満たさない |
| 多い経路 | 技術・人文知識・国際業務(大学・専門学校卒)、特定技能(試験合格) | 技術・人文知識・国際業務(母国の大学卒の配偶者)、特定技能(試験合格)、定住者(長期在留の子など) |
| 審査で見られる点 | 学歴と業務の関連性、納税・年金、資格外活動の遵守、出席率 | 学歴または経験と業務の関連性、納税・年金、資格外活動の遵守、扶養者(配偶者など)の在留状況 |
| 変更後の家族 | ― | 家族滞在から就労資格に変わると、本人は扶養から独立する。配偶者の在留資格には影響しない |
家族滞在の人は、配偶者や親に扶養される在留資格のため、本人の学歴や経験の要件を満たしていないことが多く、正社員雇用の経路が留学生より限られます。
家族滞在から技術・人文知識・国際業務への変更の要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 学歴 | 大学(母国を含む)卒業、または日本の専門学校卒業(専門士)。業務と専攻の関連性が必要。日本語学校のみ、高校卒業のみでは満たさない |
| 実務経験 | 学歴がない場合、業務に関連する10年以上の実務経験(国際業務は3年以上)。母国での職歴を証明する書類が必要 |
| 業務 | 専門的・技術的な業務。アルバイトで従事していた現場業務(販売、調理、接客)は該当しない |
| 報酬 | 日本人と同等以上 |
| 在留状況 | 資格外活動の週28時間の遵守、住民税の納付、国民年金・国民健康保険の納付(扶養に入っていれば配偶者の保険で確認) |
母国の大学を卒業している配偶者を、専門業務(通訳翻訳、海外取引、設計、経理など)で採用する場合は、変更の可能性があります。学位の証明書と成績証明書、母国の職歴の証明が必要です。
家族滞在から特定技能への変更
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 要件 | 分野の技能試験と日本語試験(N4以上またはJFT-Basic)に合格。学歴は不問 |
| 向くケース | アルバイトで現場業務(飲食、製造、介護、清掃など)に従事していた人を、同じ分野の正社員にする |
| 受入れ機関の要件 | 協議会加入、支援体制、法令遵守など、特定技能の受入れ機関の要件を満たす |
| 在留状況 | 資格外活動の遵守、納税・年金 |
| 変更後 | 1号は通算5年。家族滞在に戻ることも、配偶者の在留資格が続いていれば可能 |
飲食店や工場でアルバイトをしている家族滞在の人を正社員にする経路として、特定技能は現実的な選択肢です。試験の合格が前提になるため、採用の意向を伝えた段階で受験を案内します。
家族滞在の子が成人した場合の選択肢
| 状況 | 選択肢 |
|---|---|
| 日本の大学・専門学校を卒業する | 技術・人文知識・国際業務への変更(留学生と同じ経路) |
| 日本の高校を卒業し、就職する | 技術・人文知識・国際業務の学歴要件を満たさない。特定技能(試験合格)、または定住者への変更(日本で義務教育を含む長期間在留した子について、就労を目的とした定住者への変更が認められる取扱いがある) |
| 定住者への変更 | 日本の小学校・中学校・高校を卒業し、就職先が決まっている家族滞在の子について、定住者または特定活動への変更が認められる取扱い。定住者は就労の制限がなく、正社員雇用が可能 |
日本で育った家族滞在の子を正社員として採用する場合、定住者への変更の取扱いに該当するかを確認します。該当すれば、業務の制限なく雇用できます。
資格外活動の超過は、変更の最大の障害になる
| 確認される点 | 内容 |
|---|---|
| 週28時間の遵守 | 課税証明書の所得額から年間の労働時間が推定される。複数のアルバイト先の合計で判断 |
| 自社での勤務実態 | 自社でアルバイトをしていた人を採用する場合、自社の勤怠記録が審査の対象になる。超過があれば、本人の変更申請の不許可と、自社の不法就労助長の問題の両方が生じる |
| 超過があった場合 | 不許可の可能性が高い。経緯の説明を添えて申請するか、一度帰国して認定証明書交付申請で呼ぶかを検討する |
| 税と保険 | 住民税の未納、国民年金の未納(家族滞在で扶養に入っていない期間)、国民健康保険の未納 |
自社のアルバイトを正社員にする場合、採用の前に自社の勤怠記録で週28時間を確認します。超過が見つかった場合、申請の前に行政書士に相談し、対応を判断します。
申請の時期と必要書類
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請の種類 | 在留資格変更許可申請 |
| 申請の時期 | 雇用契約を結んだ後、就労開始の3か月前を目安に申請する。審査1〜3か月。許可前にフルタイムで働かせることはできない(週28時間の資格外活動の範囲のみ) |
| 本人の書類 | 申請書、写真、在留カード、パスポート、卒業証明書・成績証明書(技術・人文知識・国際業務)または試験の合格証明書(特定技能)、住民税の課税証明書・納税証明書、年金・保険の納付記録、家族滞在の場合は扶養者の在留カードの写しと関係を示す書類 |
| 会社の書類 | 雇用契約書または労働条件通知書、採用理由書(業務内容と学歴の関連性)、登記事項証明書、決算書、会社案内。特定技能は受入れ機関の書類一式 |
| 許可後 | 新しい在留カードの確認。アルバイトから正社員への雇用形態の変更、社会保険の加入、外国人雇用状況の届出の変更 |
留学生の場合は卒業見込証明書で申請でき、家族滞在の場合は節目がないため雇用契約の締結後に申請します。
採用前に企業が確認する点
| 確認点 | 方法 |
|---|---|
| 在留資格と期限 | 在留カードの原本。留学か家族滞在か。資格外活動許可の有無 |
| 学歴 | 卒業証明書。大学か専門学校か日本語学校か。母国の学歴 |
| 従事させる業務 | 専門業務か現場業務か。現場業務なら特定技能の試験合格が必要 |
| 試験の合格(特定技能) | 合格証明書 |
| 資格外活動の状況 | 自社の勤怠記録。他のアルバイト先の有無。課税証明書の所得額 |
| 納税・年金・保険 | 課税証明書、納税証明書、納付記録 |
| 扶養者の状況(家族滞在) | 配偶者や親の在留資格と在留期限。扶養者の在留が不安定なら、本人の在留にも影響する |
| 変更の見込み | 判断に迷えば、申請前に行政書士に照会する |
よくある質問
Q. 留学生のアルバイトを卒業後に正社員にします。そのまま雇い続けられますか。
A. そのままはできません。卒業後は留学の活動がなくなり、資格外活動も認められなくなります。就労資格(技術・人文知識・国際業務または特定技能)への変更を卒業前に申請し、許可を得てから正社員として就労を始めます。許可前は週28時間の資格外活動の範囲でのみ働けます。
Q. 家族滞在の人を正社員にできますか。
A. 本人の学歴や経験と業務の関連性が技術・人文知識・国際業務の要件を満たすか、特定技能の試験に合格していれば、変更の可能性があります。日本語学校のみの卒業や高校卒業のみで、現場業務に従事させる場合は、特定技能の試験合格が経路になります。
Q. 家族滞在の人が正社員になると、配偶者の在留資格に影響しますか。
A. 影響しません。本人は家族滞在から就労資格に変わり、扶養から独立します。配偶者の在留資格はそのまま続きます。本人が就労資格を失った場合、配偶者の在留が続いていれば、家族滞在に戻ることもできます。
Q. 自社でアルバイトをしていた留学生を正社員にしたいのですが、週28時間を超えて働かせていた期間があります。
A. 本人の変更申請の不許可と、自社の不法就労助長の問題の両方が生じます。申請の前に行政書士に相談し、経緯の説明を添えて申請するか、別の対応を取るかを判断してください。自社の勤怠管理の是正も必要です。
Q. 日本の高校を卒業した家族滞在の子を正社員にできますか。
A. 技術・人文知識・国際業務の学歴要件は満たしませんが、日本で義務教育を含む長期間在留し、就職先が決まっている子について、定住者への変更が認められる取扱いがあります。該当すれば、業務の制限なく雇用できます。該当しない場合は、特定技能の試験合格が経路です。
Q. 変更の許可が出るまで、アルバイトとして働かせてよいですか。
A. 在留資格が留学または家族滞在のまま有効で、資格外活動許可があれば、週28時間以内でアルバイトとして働けます。留学生は卒業後は資格外活動も認められないため、卒業前に許可を得る計画にします。フルタイムの就労は許可後です。
アルバイトから正社員への在留資格変更は、さむらい行政書士法人にご相談ください
アルバイトを正社員にする場面は、本人の在留状況と業務の内容で経路が分かれます。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。留学・家族滞在から就労資格への変更の可否の判断、学歴と業務の関連性の整理、特定技能への変更の受入れ機関側の要件整備、資格外活動の状況の点検と対応の助言、家族滞在の子の定住者への変更、在留資格変更許可申請の取次に対応します。アルバイトの外国人を正社員として採用したい企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
