就労ビザが1年しか出ない理由|3年・5年を取るための対策
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
就労ビザの在留期間は、申請人が選ぶものではなく、会社の規模、本人の在留状況、業務の安定性をもとに入管が決定します。 カテゴリー3・4の会社では、初回は1年とされることが多く、更新を重ねて問題がなければ3年、5年へ伸びていくのが通常の経過です。 更新を重ねても1年が続く場合は、納税や届出の問題、業務内容の不安定さ、会社の業績などに原因があり、企業の側で改善できるものが少なくありません。
在留期間は、法令で定められた選択肢の中から入管が決める
技術・人文知識・国際業務の在留期間は、入管法施行規則で、5年、3年、1年、3か月のいずれかと定められています。このうちどれを許可するかは、申請人の希望ではなく、地方出入国在留管理局が、申請内容と提出書類をもとに判断します。
出入国在留管理庁は、在留期間の決定の考え方を、審査要領やガイドラインで示しています。考え方の骨子は、次のとおりです。
| 在留期間 | 主な判断の目安 |
|---|---|
| 5年 | カテゴリー1・2の会社に勤務し、契約期間が定められていないか3年を超え、本人の在留状況に問題がなく、納税と届出の義務を履行している場合。またはカテゴリー3・4の会社でも、3年の在留期間を経て同様の条件を満たす場合 |
| 3年 | 5年の条件には至らないが、本人の在留状況に問題がなく、業務と会社の安定性が認められる場合。カテゴリー3・4の会社での最初の更新で多い |
| 1年 | 5年や3年に該当せず、1年ごとに確認を要する事情がある場合。カテゴリー3・4の会社での初回、転職直後、研修期間中、納税や届出に問題がある場合など |
| 3か月 | 契約期間が短い場合、出国の準備期間など特別な事情がある場合 |
この目安は、公表されている基準の整理であり、個別の事案では他の事情も考慮されます。
1年になる原因は、会社・本人・業務の3つに分けられる
会社に関する原因
| 原因 | 内容 |
|---|---|
| カテゴリー3・4である | 中小企業や新設会社は、事業の継続性を毎年確認するという考え方から、初回は1年とされることが多い |
| 業績に不安がある | 赤字決算、債務超過、売上の急減など。雇用を継続できるかを短い期間で確認する |
| 外国人の受入れ実績が少ない | 初めて外国人を雇用する会社では、受入れの適正性を確認するために短い期間が出やすい |
| 過去に問題があった | 過去に雇用した外国人について、申請内容と異なる業務に従事させていた、届出を怠っていたなど |
本人に関する原因
| 原因 | 内容 |
|---|---|
| 納税の問題 | 住民税の未納、国民健康保険料や国民年金保険料の未納 |
| 届出の漏れ | 転職や退職の際の所属機関に関する届出、転居の際の住居地の届出の漏れ |
| 留学生時代の在留状況 | アルバイトの時間超過、出席率の問題 |
| 転職の直後 | 新しい会社での業務の継続性を確認するために、転職後の最初の更新は1年になりやすい |
| 在留歴が短い | 日本での在留が始まったばかりで、在留状況を判断する材料が少ない |
業務に関する原因
| 原因 | 内容 |
|---|---|
| 研修期間中 | 現場研修を含む申請では、研修後に専門業務へ移行したかを確認するために1年とされる |
| 契約期間が短い | 1年契約の有期雇用の場合、契約期間を超える在留期間は出にくい |
| 業務の該当性に疑問がある | 現場業務と隣接する職種で、業務の実態を毎年確認する必要があると判断された |
| 派遣形態 | 派遣先が変わる可能性があるため、短い期間で確認される |
1年が続く場合、原因が1つとは限りません。会社のカテゴリーと本人の納税の問題が重なっていれば、片方を解消しても1年が続くことがあります。
原因は、本人と会社のそれぞれで確認する
入管は、在留期間を決定した理由を個別に説明しません。原因を特定するには、会社と本人のそれぞれで、上記の項目を点検します。
本人に確認する項目は、住民税の納税状況、国民年金の納付状況(会社の社会保険に加入する前の期間)、転職や転居の際の届出の履行、留学生時代のアルバイトの状況です。本人が申請した内容と、会社が把握している業務内容が一致しているかも確認します。
会社で確認する項目は、カテゴリー、直近の決算の状況、社会保険の加入手続き、住民税の特別徴収の切替え、申請書に記載した職務内容と実際の業務の一致です。
原因が本人の納税や届出にある場合は、未納を解消し、届出を行ったうえで、次の更新で改善したことを示します。原因が会社の業績にある場合は、事業計画や受注の見込みを資料で示します。原因が業務の該当性にある場合は、業務の内訳を整理し、専門業務が主であることを採用理由書で説明します。
3年・5年を取るために、企業ができることは5つある
- 本人の納税と届出を、入社時と在職中に確認する。住民税は特別徴収に切り替える。社会保険の加入手続きを確実に行う。転職者には、所属機関に関する届出を入社時に案内する
- 契約期間を定めない、または3年を超える雇用契約にする。有期契約の場合、契約期間を超える在留期間は出にくい
- 申請書と採用理由書で、業務の継続性と会社の安定性を説明する。決算が赤字であれば、その理由と今後の見通しを資料とともに示す
- 研修期間を終えて専門業務に就いたことを、更新時に辞令や組織図で明確に示す
- 在留申請オンラインシステムの利用申出を行う。承認を受けた機関はカテゴリー2として扱われ、在留期間の面でも有利になる
5のオンライン申請の利用申出は、カテゴリー3・4の会社が、会社側の事情による1年を脱するための、最も直接的な手段です。利用申出には、会社の登記事項証明書、申請を担当する職員の情報などが必要で、承認までに一定の期間を要します。
在留期間は、永住許可の申請にも関わる
永住許可の要件の1つに、現に有している在留期間について、最長の在留期間をもって在留していることがあります。この要件は、当面の間、3年の在留期間を持っていれば満たすものとして運用されてきましたが、永住許可の適正化の観点から、見直しが進められています。見直しの内容と適用の時期は、出入国在留管理庁の最新の案内で確認が必要です。
いずれにしても、1年の在留期間が続いている社員は、永住許可の申請に進むことができません。長く日本で働きたいと考えている社員にとって、在留期間の長さは、キャリアの計画に直接関わります。会社が在留期間を伸ばすための管理を行うことは、社員の定着につながります。
2026年10月以降は、手数料の面でも在留期間の長さが重要になる
2026年10月1日から、在留期間更新許可と在留資格変更許可の手数料は、許可される在留期間に応じた段階制になりました。1年の在留期間で毎年更新する場合と、5年の在留期間を得た場合とでは、5年間に納める手数料の合計に大きな差が生じます。在留期間ごとの額は、出入国在留管理庁の案内で確認してください。
更新のたびに、行政書士の報酬と手数料、本人と担当者の手間が発生します。在留期間を伸ばすことは、法令遵守と社員の定着だけでなく、会社の費用の面でも意味を持つようになっています。
よくある質問
Q. 希望する在留期間を申請書に書くことはできますか。
A. 申請書には希望する在留期間を記載する欄があります。ただし、記載した期間がそのまま許可されるわけではなく、入管が判断します。希望を記載することに意味がないわけではなく、契約期間が長いことや、長期の雇用を予定していることの表れとして考慮されることがあります。
Q. 初回の申請で3年が出ることはありますか。
A. あります。カテゴリー1・2の会社で、本人の在留状況に問題がない場合は、初回から3年や5年が出ることが多くあります。カテゴリー3・4の会社でも、業務と会社の安定性が明確で、本人の在留歴に問題がなければ、初回から3年が出ることがあります。
Q. 1年の在留期間で、何回も更新を続けることはできますか。
A. できます。更新の回数に上限はなく、1年の在留期間を繰り返して長年在留している人もいます。ただし、1年が続くことには原因があるため、原因を特定して改善することをおすすめします。
Q. 転職して1年になりました。次の更新で3年に戻りますか。
A. 転職後の最初の更新で1年になるのは、新しい会社での業務の継続性を確認するためです。次の更新で、同じ会社で同じ業務を続けており、納税や届出に問題がなければ、3年に戻ることが期待できます。
Q. 会社の決算が赤字です。社員の在留期間に影響しますか。
A. 影響することがあります。赤字であることだけで直ちに1年になるわけではありませんが、雇用の継続性に不安があると判断されれば、短い期間が出やすくなります。赤字の理由と今後の見通しを、事業計画や受注の資料で説明します。
Q. 在留期間を延ばすために、行政書士に依頼する意味はありますか。
A. 行政書士が申請したことを理由に在留期間が長くなることはありません。意味があるのは、1年が続く原因を特定し、本人と会社の双方で改善すべき点を整理し、更新の申請で改善したことを適切に説明することです。原因が明確でない場合に、第三者の視点で点検することに価値があります。
在留期間の改善は、さむらい行政書士法人にご相談ください
在留期間が1年のまま続いている場合、原因の多くは企業の側で改善できるものです。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。1年が続く原因の点検、本人の納税と届出の確認、会社側の説明資料の整備、オンライン申請の利用申出の支援、更新申請での採用理由書の作成に対応します。社員の永住許可の申請を見据えた在留期間の管理についても、ご相談に応じています。無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
