外国人社員の永住申請に会社が協力するメリットと必要書類

外国人社員の永住申請に会社が協力するメリットと必要書類

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

外国人社員が永住許可を得ると、在留期限の更新が不要になり、業務の制限がなくなり、転職しても在留に影響しないため、本人の生活の安定が企業の長期雇用と定着につながります。 永住許可の要件は、原則10年の在留(うち就労資格で5年)、納税と年金・健康保険の納付、安定した収入、素行の善良で、会社は在職証明書や給与の証明の発行、身元保証人の引受けで申請を支えます。 2027年4月からは、永住者が税や社会保険料を故意に納めない場合などに永住許可を取り消す制度が始まるため、会社の特別徴収や社会保険の手続きの正確さが、永住後の本人の在留にも関わります。

永住許可が企業にもたらすもの

本人にとっての効果 企業にとっての効果
在留期限の更新が不要になる 更新の管理、更新時の書類提供、更新の不許可リスクがなくなる
業務の制限がなくなる 配置転換、出向、現場業務への異動に在留資格上の制約がなくなる
転職しても在留資格に影響しない 本人の転職は容易になるが、在留の不安がなくなることで定着する社員が多い
住宅ローンが組みやすくなる 住居を購入し、地域に根を下ろす。長期の雇用の前提
配偶者の就労の制限がなくなる(永住者の配偶者等) 家族の生活の安定
家族の呼び寄せの範囲が広がる 本人の定着
退職後も日本に在留できる 老後の見通し

永住の支援は、本人への福利厚生であると同時に、企業が長期の雇用を前提に投資した人材を定着させる施策です。

永住許可の要件

要件 内容
在留期間 原則として引き続き10年以上日本に在留し、そのうち就労資格(技術・人文知識・国際業務、技能など)または居住資格で5年以上在留していること。留学の期間は10年には含まれるが、5年の就労期間には含まれない
素行 法律を遵守し、日常生活でも社会的に非難されることのない生活を営んでいること。交通違反の累積、刑事処分は不利
独立の生計 本人または世帯の収入と資産で安定した生活ができること。実務上、年収300万円程度が目安とされ、扶養家族1人につき加算して見られる
国益 納税義務と公的義務(年金、健康保険、届出)の履行。直近5年の住民税と所得税の納付、直近2年の年金と健康保険の納付が納期限内に行われていること。現在の在留資格で最長の在留期間(3年以上)を持っていること
身元保証人 日本人または永住者の身元保証人がいること
在留期間の短縮 内容
高度専門職(ポイント70点以上) 3年の在留
高度専門職(ポイント80点以上) 1年の在留
特別高度人材(J-Skip) 1年の在留
日本人・永住者の配偶者 婚姻後3年以上で、引き続き1年以上日本に在留
定住者 5年以上の在留

技術・人文知識・国際業務の社員は、留学を含めて10年の在留と、就労で5年の在留を満たした時点で申請の要件に達します。高度専門職のポイントが70点以上あれば3年、80点以上なら1年で申請できるため、永住を目指す社員には高度専門職への変更を検討する価値があります。

納税と社会保険の履行が、審査の核心である

確認される項目 内容
住民税 直近5年分の課税証明書と納税証明書。未納がないこと。納期限を過ぎた納付も不利
所得税 源泉徴収票、確定申告書の控え。納税証明書(その3)
国民年金・厚生年金 直近2年分の納付状況。ねんきん定期便、ねんきんネットの記録、保険料の領収書。厚生年金の加入期間は会社の加入で確認
健康保険 直近2年分の加入と納付。国民健康保険の納付証明、または健康保険証の写し
届出 住居地の届出、所属機関に関する届出の履行

会社が社会保険の適用事業所として本人を厚生年金・健康保険に加入させ、住民税を特別徴収していれば、本人の納付の記録は会社の手続きの正確さに依存します。会社が加入手続きを遅らせた、保険料や特別徴収分の納付を遅らせた、といった事情は本人の永住審査に不利になります。

会社が用意する書類と、身元保証人

会社が用意する書類 内容
在職証明書 在職、職位、雇用の開始日、雇用形態(正社員、期間の定めなし)
源泉徴収票 直近年分(直近5年分を求められることがある)
給与明細 直近数か月分
会社の概要 登記事項証明書、会社案内(必要に応じて)
身元保証書 身元保証人が作成する
身元保証人 内容
なれる人 日本人または永住者。本人の上司や会社の役員がなることが多い。配偶者が日本人であれば配偶者
保証の内容 本人の滞在費、帰国旅費、法令の遵守について保証する。道義的な責任であり、法的な債務を負うものではない。本人が税を滞納しても、身元保証人に納税義務が生じるわけではない
用意する書類 身元保証書(参考様式)、身元保証人の住民票または在留カードの写し。以前は身元保証人の課税証明書や在職証明書も求められたが、現在は提出の負担が軽減されている
会社の関与 上司が身元保証人になることについて、会社が方針を定めておく。個人の判断に委ねると、引き受ける人が見つからないことがある

身元保証人は、永住申請の中で本人が最も用意しにくい要素の1つです。会社として、上司や役員が身元保証人を引き受ける方針を定めておくと、本人の負担が大きく減ります。

申請の流れと審査期間

項目 内容
申請先 住居地を管轄する地方出入国在留管理局。本人が申請する(取次の行政書士が代わりに提出できる)
審査期間 標準処理期間は4か月とされているが、実務では6か月から1年以上かかることが多い
審査中の在留 現在の在留資格で在留を続ける。永住の審査中に在留期限が来れば、通常の更新申請を行う
手数料 許可時に20万円(2026年10月の改定後。窓口申請のみ。減額措置は窓口で2万円)
不許可 理由を確認し、解消して再申請する。納税や年金の問題は、解消後に一定期間の履行実績を積んでから再申請する
許可後 在留カードが永住者のものに切り替わる。在留カードの有効期間は7年で、更新が必要(在留期間ではなくカードの有効期間)

審査期間が長いため、在留期限の更新と並行することが多くあります。会社は、永住の審査中も通常の在留期限の管理を続けます。

2027年4月に始まる永住許可の取消し制度

項目 内容
施行 2027年4月1日(2024年の改正入管法)
取消しの事由 永住者が、故意に公的義務(税、社会保険料)を履行しない場合。一定の刑罰(1年以下の拘禁刑など)を受けた場合。永住者としての在留の前提を偽っていた場合
取扱い 直ちに退去強制になるのではなく、他の在留資格(定住者など)への変更を検討する運用が示されている。生活の困窮など正当な理由がある不履行は対象外
企業への影響 永住者の社員について、会社の特別徴収、社会保険の加入と保険料の納付が正確であることが、本人の永住の維持に関わる

永住の支援は、許可を得た時点で終わるのではなく、許可後も納税と社会保険の履行が続く前提で設計します。

会社が支援する際の注意点

注意点 内容
申請は本人の意思 永住は本人の人生の選択。会社が強く勧めることは避け、本人が希望する場合に支援する
要件の事前確認 在留期間、納税、年金の状況を確認せずに申請すると、不許可になる。行政書士に事前の点検を依頼する
納税・年金の整備 会社側の手続き(特別徴収、社会保険)に遅れや誤りがないかを確認する
身元保証人の方針 上司や役員が引き受けるかの方針を定める。保証の内容(道義的責任)を引受人に説明する
費用の補助 手数料20万円や行政書士報酬を福利厚生として補助する企業がある。本人の給与として課税される可能性があるため税理士に確認する
高度専門職への変更 永住を早めるために高度専門職への変更を検討する場合、ポイントの計算と、所属機関が指定される点(転職時に変更が必要)を本人に説明する
転職の可能性 永住後は転職が容易になる。定着は在留資格の制約ではなく、待遇と環境で実現する

よくある質問

Q. 外国人社員の永住申請に、会社はどこまで関わりますか。

A. 在職証明書、源泉徴収票、給与明細の発行と、上司や役員による身元保証人の引受けが主な関わりです。申請の主体は本人で、会社が代わりに申請することはありません。要件の事前点検や申請書類の作成は、本人が行政書士に依頼する形が一般的です。

Q. 身元保証人になると、どんな責任を負いますか。

A. 本人の滞在費、帰国旅費、法令の遵守について保証する道義的な責任です。法的な債務を負うものではなく、本人が税を滞納しても身元保証人に納税義務は生じません。本人が問題を起こした場合に、入管から事情を聞かれることはあります。

Q. 入社5年の技術・人文知識・国際業務の社員は、永住を申請できますか。

A. 日本での在留が引き続き10年以上あり、そのうち就労資格で5年以上あれば申請できます。留学4年と就労5年で合計9年の場合、あと1年の在留が必要です。高度専門職のポイントが70点以上あれば、3年の在留で申請できます。

Q. 永住が許可されたら、社員は転職しやすくなりますか。

A. なります。永住者は在留資格が勤務先に紐づかないため、転職しても在留に影響しません。それでも、在留の不安がなくなることで定着する社員は多く、定着は待遇と環境で実現するものです。会社が永住を支援したことは、本人との信頼関係に残ります。

Q. 永住の審査中に在留期限が来ます。どうしますか。

A. 通常の在留期間更新許可申請を行います。永住の審査と更新の審査は別で、永住の申請中であっても在留期限の管理は続けます。審査期間が長いため、更新と並行することは珍しくありません。

Q. 2027年から永住が取り消されることがあると聞きました。

A. 2027年4月から、永住者が故意に税や社会保険料を納めない場合などに、永住許可を取り消す制度が始まります。会社の特別徴収や社会保険の手続きが正確であれば、本人の納付の記録は守られます。生活の困窮など正当な理由がある不履行は対象外とされています。

外国人社員の永住申請の支援は、さむらい行政書士法人にご相談ください

永住は、本人の生活と企業の長期雇用を同時に安定させる選択です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。永住許可の要件の事前点検(在留期間、納税、年金、素行)、申請書類の作成と取次、会社が用意する書類と身元保証人の案内、高度専門職への変更による在留期間の短縮の設計、永住の審査中の在留期限の更新、不許可時の理由確認と再申請に対応します。永住の詳細は、グループで運用する帰化・永住申請サポートのサイトでも解説しています。外国人社員の永住を支援したい企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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