人材紹介で外国人のビザ不許可を防ぐ|内定前チェックリスト
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
人材紹介会社が紹介した外国人の在留資格が不許可になると、内定は無効になり、紹介手数料は入らず、企業と候補者の双方からの信頼を失うため、不許可の原因になる要素を内定の前に点検することが紹介会社の品質管理になります。 不許可の原因は、候補者側(学歴と業務の関連性、試験の合格、納税や年金の未納、資格外活動の超過)と企業側(法令遵守、業務内容の専門性、報酬、特定技能の受入れ要件)の両方にあり、紹介会社はマッチングの段階で両方を見られる立場にあります。 内定前に確認し、疑問があれば申請前に行政書士に照会する流れを紹介の標準にすれば、不許可による成約の消滅を大きく減らせます。
不許可は、紹介会社にとって成約の消滅である
| 影響 | 内容 |
|---|---|
| 紹介手数料 | 在留資格が許可されなければ就労が始まらず、入社を条件とする紹介手数料は発生しない。成約後の不許可は返金の対象になることもある |
| 企業との関係 | 「紹介された人材が働けなかった」という結果は、企業からの次の依頼を失わせる |
| 候補者との関係 | 候補者は在留期限の問題を抱えることがあり、紹介会社への不信につながる |
| 時間 | 申請から不許可まで1〜3か月。再申請や別の候補者の紹介でさらに数か月を失う |
| 法的責任 | 紹介会社自身が虚偽の書類作成に関わっていた場合、不法就労助長や偽造文書の問題になる |
在留資格の審査は入管が行うもので、紹介会社が結果を保証することはできません。しかし、不許可になる組合せの多くは、内定前の確認で見分けられます。
候補者側のチェックリスト
| 確認項目 | 確認の方法 | 不許可につながる状態 |
|---|---|---|
| 在留カード | 原本を確認し、在留資格、在留期限、就労制限の有無を記録する | 期限切れ、資格外活動の許可なし、偽造の疑い |
| 学歴(技術・人文知識・国際業務) | 卒業証明書、成績証明書。大学か専門学校か、専攻は何か | 専門学校卒で専攻と業務の関連性が薄い。日本語学校のみの卒業 |
| 試験の合格(特定技能) | 技能試験と日本語試験の合格証明書。分野と業務区分の一致 | 分野の異なる試験の合格。合格証明書の有効期限切れ |
| 技能実習の経緯 | 技能実習2号の良好な修了。職種と特定技能の分野の対応 | 途中帰国、失踪歴、評価調書が得られない |
| 納税 | 住民税の課税証明書と納税証明書(直近1〜2年) | 未納。所得額から資格外活動の超過が推定される |
| 国民年金・国民健康保険 | 納付記録、学生納付特例の承認 | 未納。特例の申請なし |
| 資格外活動(留学生) | アルバイトの状況、課税証明書の所得額 | 週28時間の超過 |
| 届出の履行 | 住居地の届出、所属機関に関する届出 | 届出の遅れや未届け |
| 転職の経緯 | 前職の退職理由、退職証明書、退職から3か月以内か | 前職での在留資格の活動と異なる業務、3か月以上の無職期間 |
| 過去の申請歴 | 不許可や不交付の経験、その理由 | 同じ原因が解消されていない |
| 日本語能力(職種による) | 日本語能力試験の級、面接での会話 | 業務に必要な日本語に達していない(接客など) |
| 健康状態 | 健康診断(特定技能) | 就労に支障がある所見 |
候補者から書類を預かる際は、本人の同意を得て、個人情報の管理のルールを定めます。紹介会社が在留カードの原本を預かることは避け、提示を受けて確認し、写しを保管します。
受入れ企業側のチェックリスト
| 確認項目 | 確認の方法 | 不許可につながる状態 |
|---|---|---|
| 業務内容(技術・人文知識・国際業務) | 求人票の業務内容が専門的・技術的か。現場作業の割合 | 現場作業が中心。候補者の専攻と業務の関連性が説明できない |
| 業務内容(特定技能) | 分野と業務区分に該当するか | 分野の対象外の事業所。業務区分外の業務 |
| 報酬 | 同じ業務の日本人の給与水準との比較 | 日本人より低い。最低賃金に近い水準で日本人正社員はそれより高い |
| 雇用形態 | 正社員か、契約期間、フルタイムか | パートタイム、短期契約(特定技能は認められない)。業務委託の名目 |
| 法令遵守 | 社会保険の加入、労働保険の加入、税の納付 | 未加入、滞納(特定技能では受入れ機関の要件の違反) |
| 事業の安定性 | 決算の状況、設立からの年数、従業員数 | 大幅な赤字、債務超過、設立直後で実態が乏しい |
| 外国人雇用の実績 | 過去の受入れ、不許可の経験、入管からの指導 | 過去に不法就労助長や虚偽申請の問題 |
| 特定技能の受入れ要件 | 協議会加入、支援体制(自社または登録支援機関)、1年以内の非自発的離職者、分野別の許可・認定 | いずれかが欠けている |
| 配属先 | 本社か支店か、SESや派遣であれば常駐先 | 常駐先の業務が専門業務でない |
| 申請の経験 | 自社で申請するか、行政書士に依頼するか | 自社申請で書類の整合が取れない |
企業側の問題は、候補者を変えても解消しません。特に特定技能の受入れ要件と、技術・人文知識・国際業務の業務内容の専門性は、紹介の前に企業に確認し、満たしていなければ満たす手順を示します。
どの在留資格で申請するかの判断
| 候補者と業務の組合せ | 申請する在留資格 | 注意点 |
|---|---|---|
| 大学卒・専攻と関連する専門業務 | 技術・人文知識・国際業務 | 専攻と業務の関連性の説明。現場作業の割合 |
| 大学卒・現場業務 | 特定技能(試験合格が必要) | 技術・人文知識・国際業務で申請して現場に配属すれば不許可か取消し |
| 専門学校卒・専攻と密接に関連する業務 | 技術・人文知識・国際業務 | 大学卒より関連性が厳しく審査される |
| 専門学校卒・関連性の薄い業務 | 特定技能(試験合格が必要) | 技術・人文知識・国際業務は不許可の可能性が高い |
| 日本語学校卒・現場業務 | 特定技能(試験合格が必要) | 技術・人文知識・国際業務の学歴要件を満たさない |
| 技能実習2号修了・同じ分野の現場業務 | 特定技能(試験免除) | 分野の対応関係の確認 |
| 母国の大学卒・専門業務(海外在住) | 技術・人文知識・国際業務(認定証明書交付申請) | 学位の確認、専攻と業務の関連性 |
| 海外の試験合格者・現場業務 | 特定技能(認定証明書交付申請) | 本国の送出し手続き |
紹介会社が「技術・人文知識・国際業務で通る」と企業に伝え、実態が現場業務だった場合、不許可になるか、許可後に在留資格の取消しと企業の不法就労助長の問題になります。業務の実態に合った在留資格を企業に提案することが、紹介会社の役割です。
不許可の多い組合せ
| 組合せ | 不許可の理由 |
|---|---|
| 専門学校(観光、ビジネス)卒の留学生を、ホテルのフロントや飲食店の接客に技術・人文知識・国際業務で紹介 | 業務が専門的・技術的でない。特定技能(宿泊、外食業)で申請すべき案件 |
| 大学卒の留学生を、工場のライン作業に技術・人文知識・国際業務で紹介 | 現場作業。特定技能(工業製品製造業など)で申請すべき案件 |
| 留学生で、アルバイトの年収が高い候補者 | 資格外活動の超過が推定され、在留状況不良 |
| 国民年金を払っていない留学生を特定技能で紹介 | 未納で不許可。納付または特例の遡及申請を申請前に |
| 社会保険に加入していない法人に特定技能を紹介 | 受入れ機関の要件の違反 |
| 設立直後で事業実態の乏しい会社に紹介 | 事業の安定性と業務量の説明が困難 |
| 前職を退職して3か月以上経過した候補者 | 在留資格の取消しの対象。転職先での申請が厳しくなる |
| 技能実習を途中で帰国した人を特定技能で紹介 | 2号の良好な修了がなく、試験の合格が必要。経緯の説明が必要 |
| 日本語がほとんど話せない候補者を、接客の特定技能で紹介 | 試験に合格していても、業務の遂行可能性が疑われることがある |
確認の記録を残す
| 記録 | 内容 |
|---|---|
| 候補者の確認シート | 在留カードの記載、学歴、試験、納税・年金、資格外活動、転職の経緯の確認結果と確認日 |
| 企業の確認シート | 業務内容、報酬、雇用形態、法令遵守、特定技能の要件の確認結果と確認日 |
| 在留資格の判断 | どの在留資格で申請するかの判断と、その理由 |
| 行政書士への照会 | 照会した内容と回答 |
| 企業への説明 | 不許可のリスクと、申請前に解消すべき事項を企業に伝えた記録 |
記録は、不許可になった場合に紹介会社が確認を尽くしていたことを示す資料になり、次の紹介の精度を上げる材料にもなります。
行政書士との連携のタイミング
| タイミング | 連携の内容 |
|---|---|
| 紹介の前 | 候補者と企業の組合せで、どの在留資格が適するか、不許可のリスクがあるかを照会する。疑問のある案件だけでなく、標準的な案件も含めて照会する運用が、見落としを減らす |
| 内定の時点 | 申請の書類と、企業・候補者が解消すべき事項(未納の納付、協議会加入、業務内容の整理)を行政書士が示す |
| 申請 | 行政書士が申請書類を作成し、取次申請を行う。紹介会社は書類の作成を行わない(有償の書類作成は行政書士法で制限される) |
| 不許可の場合 | 理由の確認と、再申請の可否の判断 |
紹介会社が申請書類を有償で作成することは、行政書士法に抵触します。2026年1月の改正で「いかなる名目によるかを問わず、報酬を得て」業として書類を作成することが禁じられ、紹介手数料に書類作成の対価が含まれる形も問題になり得ます。紹介会社は確認と企業への説明を担い、書類の作成と申請は行政書士に委ねる分担が、法令上も品質上も合理的です。
よくある質問
Q. 候補者の在留資格の審査結果を、紹介会社が保証できますか。
A. できません。審査は入管が行い、結果を保証することは誰にもできません。紹介会社ができることは、不許可の原因になる要素を内定前に点検し、企業と候補者に伝え、解消を促すことです。
Q. 候補者から納税証明書や年金の記録を預かってよいですか。
A. 本人の同意を得て、個人情報の管理のルールを定めたうえで確認できます。在留カードの原本を預かることは避け、提示を受けて確認し、必要な範囲で写しを保管します。
Q. 企業が「技術・人文知識・国際業務で申請したい」と言っていますが、業務は現場作業です。
A. 不許可か、許可後の取消しと企業の不法就労助長の問題につながります。業務の実態に合った在留資格(特定技能)を提案し、特定技能の受入れ要件(協議会、支援体制など)を整える手順を示してください。企業が応じない場合、その案件の紹介は見合わせる判断もあります。
Q. 内定前の確認は、どこまで紹介会社が行い、どこから行政書士に任せますか。
A. 在留カード、学歴、試験、納税・年金、企業の業務内容と法令遵守の確認は紹介会社が行い、在留資格の該当性の判断と申請書類の作成は行政書士に任せる分担が一般的です。紹介会社が有償で申請書類を作成することは行政書士法で制限されています。
Q. 不許可になった場合、紹介手数料はどうなりますか。
A. 紹介契約の定めによりますが、入社を成約の条件とする契約では、在留資格が許可されず就労が始まらなければ手数料は発生しません。成約後に不許可が判明した場合の返金の扱いも、契約で定めておきます。
Q. 海外在住の候補者を紹介する場合、確認項目は変わりますか。
A. 日本での在留状況(納税、年金、資格外活動)の確認は不要になり、学歴や試験の確認と、本国の送出し手続きの確認が中心になります。国によって送出機関の要否や政府の手続きが異なるため、国別の手続きを確認します。
人材紹介会社の不許可対策は、さむらい行政書士法人にご相談ください
内定前の確認を紹介の標準にすれば、不許可による成約の消滅は減らせます。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。人材紹介会社向けに、候補者と企業の組合せに対する在留資格の該当性の照会対応、内定前チェックリストの運用設計、申請書類の作成と取次申請、不許可時の理由確認と再申請の判断、継続的な照会に対応する顧問契約を提供します。外国人の紹介を事業の柱にしている人材紹介会社のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
