在留カードの確認方法|偽造の見分け方と失効照会・読取アプリ

在留カードの確認方法|偽造の見分け方と失効照会・読取アプリ

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

在留カードの確認は、原本の券面を見るだけでは不十分で、ICチップの読取りによる照合まで行って初めて、企業として確認したといえる水準になります。 見るべき欄は、在留資格、在留期間の満了日、就労制限の有無、裏面の資格外活動許可欄、在留期間更新等許可申請欄の5つです。 出入国在留管理庁が無償で提供する在留カード等読取アプリケーションを使えば、偽造カードの大半を採用の段階で排除できます。

確認は原本で行い、写しだけで済ませない

在留カードは、中長期在留者に交付される、在留資格と在留期間を証明する唯一の公的な証明書です。企業が外国人を雇用するときは、この在留カードの原本を本人から提示してもらい、就労が認められているかを確認します。

写しだけを受け取って確認を済ませる会社がありますが、写しでは偽造を見分けることができません。不法就労助長罪では、不法就労であることを知らなかった場合でも、過失があれば処罰されます。原本を確認していなければ、偽造を見抜く機会を自ら放棄したものとして、過失があると判断される可能性が高くなります。

本人が原本を持参できない事情がある場合は、持参できる日に改めて確認します。原本を確認せずに就労を開始させることは避けてください。

券面で見るべき欄は5つある

在留資格

表面の「在留資格」の欄で、現在の在留資格を確認します。技術・人文知識・国際業務、特定技能、永住者など、在留資格の名称がそのまま記載されます。特定技能の場合は、「特定技能1号」「特定技能2号」と号まで記載されます。担当させる業務が、この在留資格の範囲に入るかを確認します。

在留期間の満了日

表面の「在留期間(満了日)」の欄で、在留期限を確認します。満了日を過ぎていれば、就労させることはできません。永住者は在留期間が「無期限」と記載されますが、在留カード自体には有効期間があり、別の欄に記載されています。

就労制限の有無

表面の「就労制限の有無」の欄は、3つの記載のいずれかです。

記載 意味
就労制限なし 永住者、日本人の配偶者等などの身分系の在留資格。職種、時間の制限なく働ける
在留資格に基づく就労活動のみ可 技術・人文知識・国際業務などの就労系の在留資格。その在留資格で認められた範囲でのみ働ける
就労不可 留学、家族滞在など。裏面の資格外活動許可欄を確認する

特定活動の場合は、「指定書により指定された就労活動のみ可」と記載され、パスポートに添付された指定書を確認する必要があります。

裏面の資格外活動許可欄

「就労不可」の場合は、裏面の「資格外活動許可欄」を見ます。「許可(原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く)」などの記載があれば、その範囲でアルバイトとして雇用できます。記載がなければ、働かせることはできません。

裏面の在留期間更新等許可申請欄

更新や変更を申請中の場合、裏面の「在留期間更新等許可申請欄」に、申請の種類と受付日が記載されます。在留期限を過ぎていても、この記載があれば、結果が出るまで、または期限から2か月が経過するまでは、従前の在留資格で在留と就労が認められます。期限を過ぎており、この記載もない場合は、不法残留の可能性があります。

偽造カードは、券面の特徴と読取アプリで見分ける

偽造された在留カードによる不法就労は、摘発が続いています。精巧な偽造品は、券面を見ただけでは見分けられません。確認は、券面の特徴の確認と、ICチップの読取りの2段階で行います。

券面の特徴

出入国在留管理庁は、在留カードの偽変造防止の特徴を公開しています。カードを傾けると、「MOJ」の文字と左下の絵柄の色が変化すること、カードを上下に傾けるとMOJのホログラムが3Dで動くこと、左右に傾けると丸いホログラムがピンク色に変化すること、顔写真の左に白黒の絵柄が見えること、透かし文字が見えることなどです。これらの特徴がない、または不自然な場合は、偽造を疑います。

在留カード等読取アプリケーション

出入国在留管理庁は、在留カードのICチップを読み取り、券面の記載と照合するアプリケーションを無償で提供しています。ICチップには、券面と同じ情報と顔写真が記録されています。偽造カードの多くは券面だけを偽造しており、ICチップの情報と一致しません。

項目 内容
利用環境 NFC読取り機能のあるスマートフォン、またはNFCカードリーダーを接続したパソコン
費用 無償
読み取れる情報 氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留資格、在留期間、満了日、就労制限、在留カード番号、顔写真など
確認の方法 読み取った情報と顔写真を、券面および本人と照合する

ICチップ自体が偽造されている、または読み取れない場合もあります。読み取れない場合は、カードの不良か偽造かを判断できないため、就労を開始させずに、本人に出入国在留管理庁での確認を求めます。

在留カード等番号失効情報照会

出入国在留管理庁のウェブサイトで、在留カード番号と有効期間の満了日を入力すると、その番号のカードが失効しているかどうかを照会できます。失効していれば、紛失による再交付、在留資格の取消し、退去強制などにより、そのカードは無効です。

ただし、この照会は番号の失効の有無を示すだけで、カードが本物であることを証明するものではありません。偽造カードに、有効な他人の番号が使われている場合があります。失効情報照会は、読取アプリによる照合と組み合わせて使います。

確認した内容は、記録して保管する

在留カードを確認したことを、後から証明できるようにしておきます。不法就労助長罪で過失の有無が問われる場面、特定技能や技能実習の受入れで監査を受ける場面、労働局やハローワークの調査を受ける場面で、記録の有無が結果を左右します。

記録する項目は次のとおりです。

  • 確認した日付と確認者
  • 在留カード番号、在留資格、在留期間の満了日、就労制限の有無
  • 資格外活動許可の有無と内容
  • 読取アプリで照合したこと、失効情報照会を行ったことと、その結果
  • 在留カードの表裏の写し

在留カードの写しを保管することは、本人の同意を得たうえで、利用目的を明示して行います。在留カード番号は、個人情報保護法上の個人識別符号にあたるため、アクセスを制限して管理します。外国人雇用状況の届出では、在留カード番号の記載が求められています。

在留カードを提示できない人は、原則として雇用できない

在留カードが交付されるのは、3か月を超える在留期間を持つ中長期在留者です。短期滞在、外交、公用の人や、3か月以下の在留期間の人には交付されません。短期滞在で来日している人を雇用することはできません。

特別永住者には、在留カードではなく特別永住者証明書が交付されます。特別永住者は就労に制限がなく、外国人雇用状況の届出の対象からも除かれています。

在留カードを紛失したと言う人については、再交付を受けてから確認します。再交付の申請は、紛失に気づいた日から14日以内に行う必要があります。

本人が在留カードの提示を拒む場合は、雇用を見送ります。確認できないまま雇用することは、企業にとって最も危険な選択です。

採用時だけでなく、在職中も定期的に確認する

在留カードの確認は、採用時に1回行えば足りるものではありません。

時期 確認する内容
採用時 券面5項目、読取アプリによる照合、失効情報照会
在留期間の更新後 新しい在留カードの原本。在留資格、満了日、就労制限の有無に変更がないか
在留資格の変更後 新しい在留カードの原本。変更後の在留資格の範囲と、担当業務の適合性
配置転換、業務内容の変更時 新しい業務が在留資格の範囲に入るか
在留期限の3か月前 更新の申請を行っているか。申請後は裏面の申請欄の記載
年1回 全外国人社員の在留カードを一斉に確認し、記録を更新する

在留期限の管理を本人任せにしている会社は少なくありませんが、期限を過ぎた社員を働かせていた場合の責任は、会社が負います。期限の一覧を作成し、期限の3か月から4か月前に本人と担当者に通知が届く仕組みを作ります。

よくある質問

Q. 在留カードの確認を、人材紹介会社や派遣元に任せてもよいですか。

A. 紹介会社や派遣元が確認していても、実際に働かせる企業の確認義務はなくなりません。派遣社員については、派遣先は就労させる主体として、在留カードの確認を自ら行うことが求められます。紹介会社の確認は参考にとどめ、自社でも原本を確認してください。

Q. 読取アプリを使うために、本人の同意は必要ですか。

A. 在留カードを提示してもらい、ICチップを読み取ることについて、本人に目的を説明し、了解を得たうえで行います。就労資格の確認は企業の責務であるため、本人が正当な理由なく拒む場合は、雇用を見送る判断もあり得ます。

Q. 在留カードの有効期間と、在留期間の満了日は何が違いますか。

A. 在留期間の満了日は、現在の在留資格で日本に在留できる期限です。在留カードの有効期間は、カードそのものの有効期限で、永住者と16歳未満の人について別に定められています。就労の可否を判断するのは、在留期間の満了日です。永住者の場合は、在留期間が無期限であるため、カードの有効期間が切れていても在留資格は失われませんが、カードの更新を本人に促してください。

Q. 在留カードの住所が、本人の申告する住所と違います。

A. 転居後14日以内に、市区町村で住居地の変更の届出を行うと、在留カードの裏面に新しい住居地が記載されます。届出が済んでいない場合は、本人に届出を促します。住居地の届出を怠ることは、在留資格の取消しの事由にもなっています。

Q. 偽造カードと判明した場合、どうすればよいですか。

A. その人を就労させず、採用を取り消します。すでに働いていた場合は、直ちに就労を止めます。偽造カードの行使は本人の犯罪であり、企業としては、最寄りの出入国在留管理局または警察に相談します。偽造とわかりながら働かせ続けると、企業に明確な故意が認められます。

Q. マイナンバーカードで在留資格を確認できますか。

A. できません。マイナンバーカードには、在留資格や在留期間は記載されていません。在留資格の確認は、在留カードまたは特別永住者証明書で行います。在留カードとマイナンバーカードの一体化は検討されていますが、現時点では別のカードです。

在留カードの確認体制は、さむらい行政書士法人にご相談ください

在留カードの確認は、手順を決めて記録を残せば、難しい作業ではありません。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。採用時と在職中の確認手順の整備、確認記録の様式の作成、担当業務と在留資格の適合性の判断、在留期限の管理体制の構築に対応します。すでに雇用している外国人社員について、在留状況を一斉に点検することもできます。外国人を雇用している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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