外国人社員の退職・解雇の手続き|会社と本人がすべき届出
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
外国人社員が退職した場合、企業はハローワークへ離職の届出を行い、本人は入管へ所属機関に関する届出を14日以内に行います。特定技能であれば、企業は入管への随時届出も必要です。 退職後、本人の在留資格は在留期限まで有効ですが、就労系の在留資格で3か月以上活動を行わない状態が続くと、在留資格の取消しの対象になります。 解雇の場合は、労働法上の手続きに加えて、本人が次の就職先を探す期間への配慮が、企業の責任として求められます。
退職時の手続きは、企業と本人に分かれる
| 手続き | 行う人 | 提出先 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 外国人雇用状況の届出(離職) | 企業 | ハローワーク | 雇用保険被保険者は離職の翌日から10日以内(資格喪失届で兼ねる)。被保険者でない場合は翌月末日まで |
| 雇用保険の資格喪失届、離職票の交付 | 企業 | ハローワーク | 離職の翌日から10日以内 |
| 社会保険の資格喪失届 | 企業 | 年金事務所 | 退職日の翌日から5日以内 |
| 住民税の異動届 | 企業 | 市区町村 | 退職の翌月10日まで |
| 源泉徴収票の交付 | 企業 | 本人 | 退職後1か月以内 |
| 特定技能の随時届出(雇用契約の終了) | 企業(特定技能所属機関) | 出入国在留管理庁 | 退職から14日以内 |
| 所属機関に関する届出(契約の終了) | 本人 | 出入国在留管理庁 | 退職から14日以内 |
日本人の退職と共通する手続きに、外国人に固有の届出が加わる構成です。企業の側で漏れやすいのは、ハローワークへの外国人雇用状況の届出と、特定技能の随時届出です。
本人の側で漏れやすいのは、入管への所属機関に関する届出です。本人が届出を怠ると、次の在留資格の更新や変更で、在留状況が不良であると評価されます。退職時に、会社から本人に届出の義務を伝え、様式や届出の方法を案内することが望まれます。
本人が行う所属機関に関する届出は、転職先が決まっていなくても必要
技術・人文知識・国際業務、特定技能、企業内転勤、高度専門職などの就労系の在留資格を持つ人は、契約機関との契約が終了した場合、14日以内に出入国在留管理庁に届け出る義務があります。
| 届出の内容 | 契約が終了した機関の名称と所在地、契約終了の年月日 |
|---|---|
| 届出の方法 | 出入国在留管理庁電子届出システム、窓口への持参、郵送 |
| 転職先が決まっている場合 | 契約終了の届出と、新たな契約締結の届出を、1枚の様式で同時に行える |
| 転職先が決まっていない場合 | 契約終了の届出だけを行う。転職先が決まった時点で、契約締結の届出を別に行う |
届出を怠った場合の罰則は20万円以下の罰金ですが、実務上の影響は、次の更新や変更の審査で在留状況が不良と評価される点にあります。在留期間が短くなる、不許可になるといった結果につながります。
企業としては、退職の手続きの中で、本人に届出の義務と方法を書面で案内し、届出を行ったことを確認することが、本人の将来の在留を守ることにつながります。
退職後の在留資格は、在留期限まで有効だが、3か月のルールがある
退職しても、在留資格と在留期限は変わりません。本人は、在留期限まで日本に在留できます。ただし、在留資格に該当する活動を継続して3か月以上行っていない場合、正当な理由がなければ在留資格の取消しの対象になります。
| 退職後の状況 | 在留資格への影響 |
|---|---|
| 3か月以内に、同じ在留資格の範囲内の業務で転職した | 問題なし。本人が所属機関に関する届出を行う |
| 3か月を超えて、就職活動を続けている | 就職活動を行っていることが「正当な理由」と認められる余地はあるが、長期化すれば取消しの対象になり得る。就職活動の記録を残す |
| 3か月を超えて、就職活動をしていない | 在留資格の取消しの対象になる |
| 在留期限が到来した | 転職先が決まっていなければ、更新は認められない。帰国するか、他の在留資格への変更を検討する |
3か月のルールは、本人が無職の期間を漫然と過ごすことを防ぐためのものです。退職後に転職活動をしている間は、求人への応募や面接の記録を残しておくことで、正当な理由があることを説明できます。
退職後に在留期限が迫っている場合、転職先が決まっていなければ、更新の申請はできません。本人は、帰国の準備をするか、日本人との婚姻など他の在留資格への変更の事情があればそれを検討することになります。
退職後の本人の選択肢を、企業が案内できる範囲
退職後の進路は本人の問題ですが、企業として情報を提供できる範囲があります。
| 選択肢 | 内容 |
|---|---|
| 同じ在留資格の範囲内で転職する | 技術・人文知識・国際業務であれば、同じ範囲の業務の会社に、届出だけで転職できる。特定技能、企業内転勤、高度専門職は変更許可が必要 |
| 別の在留資格に変更する | 現場業務に就くなら特定技能の試験を受ける。日本人と結婚しているなら日本人の配偶者等。経営を始めるなら経営・管理 |
| 帰国する | 在留期限前に出国する。年金の脱退一時金の請求、住民税の精算、再入国許可の要否を確認する |
| 継続就職活動の特定活動(留学生の卒業直後のみ) | 卒業後に就職先が決まらなかった留学生向けの制度。就労系から退職した人には適用されない |
企業が本人の転職先を紹介することは、職業紹介事業の許可の問題があるため、人材紹介会社やハローワークの外国人雇用サービスセンターを案内する形が適切です。
解雇の場合は、労働法の手続きと在留への配慮が必要になる
外国人社員の解雇は、日本人と同じ労働法の規制を受けます。解雇予告(30日前の予告または解雇予告手当)、解雇の合理的理由と社会的相当性、就業規則の解雇事由への該当などの要件は、国籍を問わず適用されます。外国人であることを理由とする解雇は、国籍を理由とする差別として無効です。
在留資格の観点では、次の点に配慮が求められます。
| 配慮の点 | 内容 |
|---|---|
| 転職先を探す期間 | 解雇後、本人は3か月以内に転職先を見つける必要がある。解雇の時期と予告期間を、本人の転職活動の期間を考慮して設定する |
| 在留期限との関係 | 在留期限が迫っている時期の解雇は、本人が更新できずに帰国を迫られる結果になる。期限との関係を把握したうえで判断する |
| 退職証明書と離職票 | 本人が次の就職先での在留資格の申請に使うため、速やかに交付する。離職の理由が本人の責に帰すべきものでない場合は、その旨を記載する |
| 特定技能の場合 | 企業の都合で契約を解除する場合、転職支援が義務的支援の1つとして定められている。登録支援機関と連携して、転職先の確保を支援する |
| 技能実習の場合 | 実習実施者の都合で実習を継続できない場合、監理団体と外国人技能実習機構に相談し、転籍先の確保を図る |
特定技能で、企業の都合(経営上の理由、事業の縮小など)により契約を解除する場合は、受入れ困難に係る随時届出を行い、転職支援を実施する義務があります。本人に責任のない解雇で転職支援を怠ると、受入れ機関の要件の違反になります。
帰国する場合は、年金の脱退一時金と税の手続きを案内する
退職して帰国する社員には、次の手続きを案内します。
| 手続き | 内容 |
|---|---|
| 厚生年金・国民年金の脱退一時金 | 日本の年金に6か月以上加入し、受給資格期間(10年)を満たさずに帰国する外国人は、帰国後2年以内に脱退一時金を請求できる。支給額は加入期間に応じ、上限は5年分(2021年4月以降の加入期間について)。社会保障協定を結んでいる国の人は、協定による年金の通算との比較が必要 |
| 脱退一時金の所得税 | 20.42%が源泉徴収される。帰国前に納税管理人を届け出ておけば、確定申告で還付を受けられる |
| 住民税 | 退職の翌年度分まで課税される。帰国前に一括徴収するか、納税管理人を届け出て納付する |
| 所得税の確定申告 | 年の途中で帰国する場合、出国前に確定申告(準確定申告)を行うか、納税管理人を届け出る |
| 再入国許可 | 帰国後に日本に戻る予定がなければ不要。みなし再入国許可で出国した場合、1年以内に再入国しなければ在留資格は失われる |
| 在留カードの返納 | 出国時に在留カードを返納する。みなし再入国許可で出国する場合は返納しない |
脱退一時金は、本人が帰国後に日本年金機構へ請求します。企業として、制度の存在と請求の方法を退職時に案内しておくと、本人の不利益を防げます。
退職時に企業が確認する項目
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 退職日と在留期限 | 本人の在留期限を確認し、3か月ルールとの関係を本人に伝える |
| 所属機関に関する届出の案内 | 14日以内の届出の義務と方法を、書面で本人に案内する |
| 退職証明書、離職票、源泉徴収票の交付 | 本人の次の申請に必要な書類を速やかに交付する |
| 社宅の明渡し | 会社が借り上げた住居に住んでいる場合、明渡しの時期と本人の次の住居を確認する |
| 貸与物の返却 | 在留カードやパスポートを会社が預かっていることはあってはならないが、社員証や鍵などの返却を確認する |
| 帰国の場合の手続き案内 | 脱退一時金、税の手続き、再入国許可の要否 |
| 特定技能の場合 | 随時届出、転職支援、支援計画の終了の記録 |
よくある質問
Q. 退職した外国人社員の在留カードは、会社が回収しますか。
A. しません。在留カードは本人のもので、会社が回収や保管をすることはできません。帰国する場合は、本人が出国時に空港で返納します。
Q. 退職した社員が、その後どうなったか会社は把握する必要がありますか。
A. 法的な義務はありません。離職の届出を行った後は、本人の在留資格の管理は本人の責任です。ただし、特定技能の場合は、転職支援の義務との関係で、転職先の確保までは関与することになります。
Q. 試用期間中の外国人社員を解雇したいです。在留資格への影響はありますか。
A. 試用期間中であっても、解雇には労働法上の合理的理由が必要です。在留資格の観点では、入社直後の解雇は、本人が在留資格を取得した直後に無職になることを意味し、3か月以内に転職先を見つけなければ取消しの対象になります。本人への影響が大きいことを理解したうえで判断します。
Q. 退職した社員が、所属機関に関する届出をしていないようです。会社に影響はありますか。
A. 届出の義務は本人にあり、会社に直接の影響はありません。ただし、本人の次の更新で不利になります。退職時に届出を案内したことを記録に残しておけば、会社として適切に対応したことを示せます。
Q. 退職金の支払いに、外国人の特別な扱いはありますか。
A. 退職金の支給は、就業規則や退職金規程に従い、日本人と同じ扱いです。帰国する場合、退職金の源泉徴収は非居住者の扱いになることがあるため、支払時期と本人の居住者・非居住者の区分を確認します。
Q. 本人が無断欠勤を続け、連絡が取れません。
A. 就業規則に従って退職または解雇の手続きを進めます。特定技能の場合は、受入れ困難に係る随時届出を行い、入管と警察に相談します。技能実習の場合は、監理団体を通じて外国人技能実習機構に行方不明の届出を行います。技術・人文知識・国際業務の場合、会社としての入管への届出は求められていませんが、ハローワークへの離職の届出は行います。
外国人社員の退職・解雇の手続きは、さむらい行政書士法人にご相談ください
外国人社員の退職は、日本人の退職の手続きに加えて、入管とハローワークへの届出、本人の在留資格への影響の確認が必要になります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。退職時の企業と本人の届出の整理、本人への案内文書の作成、特定技能の随時届出と転職支援、解雇の際の在留資格への影響の助言、帰国する社員への手続きの案内に対応します。労働法上の解雇の手続きと社会保険の資格喪失については、グループのサムライ社会保険労務士法人と連携します。外国人社員の退職や解雇を控えている企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
