外国人雇用の顧問契約を行政書士と結ぶメリット|スポットとの違い

外国人雇用の顧問契約を行政書士と結ぶメリット|スポットとの違い

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

外国人を複数名雇用する企業が行政書士と顧問契約を結ぶと、在留期限と届出期限の一括管理、更新・変更申請の都度見積りなしの着手、採用前の在留資格の可否判断、法改正への対応を継続的に受けられるため、申請が発生したときだけ依頼するスポット依頼と比べて、期限切れ・届出漏れ・不法就労という外国人雇用の3つのリスクを組織として抑えられます。 スポット依頼は申請1件ごとの費用で済む一方、在留期限の管理と届出の責任は企業に残り、担当者の異動や多忙で期限を見落とした場合の損失(在留資格の失効、不法就労助長罪の責任、採用計画の遅れ)は、顧問料をはるかに上回ります。 外国人の雇用数が5名を超えるか、特定技能の受入れ機関として定期届出・随時届出・支援の義務を負う企業は、顧問契約で管理を外部化する効果が大きく、社会保険・労働法令の管理はグループの社労士法人と連携することで、在留資格と労務の両面を一体で管理できます。

スポット依頼と顧問契約の違い

項目 スポット依頼 顧問契約
費用の発生 申請1件ごとに見積り・契約 月額の顧問料。申請の手数料は契約の範囲で定める(含む・別途割引など)
在留期限の管理 企業が管理。期限を把握して依頼する 行政書士が全員の在留期限・届出期限を一覧で管理し、更新時期を案内する
相談 依頼した案件に関する相談のみ 採用前の可否判断、転職者の受入れ、業務変更、家族の呼び寄せなど、随時の相談
法改正への対応 依頼時に説明を受ける 改正のたびに企業への影響と対応を案内する
届出 企業が自ら行う(依頼すれば別途費用) 変更届出、定期届出、随時届出を契約の範囲で作成・提出する
社内体制 担当者の知識と経験に依存する 行政書士が社外の在留資格管理部門として機能する
向いている企業 外国人が1〜2名。採用が不定期 外国人が5名以上。採用が継続する。特定技能の受入れ機関

顧問契約で受けられる業務

業務 内容
在留期限の一括管理 全従業員の在留資格、在留期限、就労制限、資格外活動の有無を一覧化し、更新の3か月前に案内する
更新・変更の申請 在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請を、都度の見積りなしで着手する。必要書類の案内と作成、取次
採用前の可否判断 候補者の学歴・職歴・在留状況と業務内容から、在留資格の該当性と許可の見通しを判断する。採用の前に不許可のリスクを把握できる
新規採用の申請 在留資格認定証明書交付申請(海外採用)、留学生の変更申請、転職者の就労資格証明書交付申請
届出の管理 中長期在留者の受入れに関する届出(契約の締結・終了から14日以内)、特定技能の定期届出・随時届出、登録支援機関との契約の届出
業務変更・配置転換の相談 配置転換や職務の変更が在留資格の範囲に収まるか。範囲を超える場合の変更申請
法改正の案内 在留手数料の改定、不法就労助長罪の厳罰化、育成就労の開始、特定技能の分野追加などの影響と対応
不許可・問合せへの対応 入管からの資料提出通知への対応、不許可理由の聴取と再申請の設計
家族・永住の相談 従業員の家族滞在の呼び寄せ、永住許可申請、高度専門職への変更など、本人の在留に関する相談(本人からの依頼は別契約になることが多い)
退職者の手続き 契約終了の届出、本人への案内(転職活動と3か月の在留の目安)

期限切れ・届出漏れ・不法就労という3つのリスク

リスク 内容 顧問契約での防止
在留期限の切れ 更新を忘れて在留期限が過ぎれば、本人は不法残留になり、企業は不法就労助長の責任を問われる。在留期限の2か月前から更新できる 全員の期限を行政書士が管理し、3か月前に案内する
届出の漏れ 中長期在留者の受入れの届出(14日以内)、特定技能の随時届出・定期届出(年1回・4月1日〜5月31日)の漏れは、受入れ機関の要件と次回の審査に影響する 届出のカレンダーを作り、契約の締結・終了のたびに届出を作成する
不法就労 在留資格の範囲を超える業務への配置(技術・人文知識・国際業務の本人を現場作業に、留学生を週28時間超で)。2027年4月から不法就労助長罪は5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金に引き上げ 配置転換のたびに在留資格の範囲を確認する。採用時の在留カードの確認を定型化する

不法就労助長罪は、企業が「知らなかった」場合でも、在留カードの確認を怠るなど過失があれば責任を問われます。在留資格の管理を外部の専門家が担うことで、過失の認定を避ける体制になります。

法改正への対応

改正 企業への影響 顧問契約での対応
在留手数料の改定(2026年10月1日受付分から) 更新・変更の手数料が許可される在留期間に応じた額に変わった(窓口1万円〜7万5,000円、オンライン1万円〜6万5,000円)。永住許可は20万円 手数料の額と負担者(企業か本人か)の整理。オンライン申請の活用
不法就労助長罪の厳罰化(2027年4月1日) 5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金に引き上げ。法人の両罰 在留カード確認と業務範囲の管理の定型化
育成就労の開始(2027年4月1日) 技能実習から育成就労への切替え。監理支援機関との契約、育成就労計画の認定、特定技能への移行設計 技能実習生の経過措置の確認と、育成就労の受入れ計画
特定技能の分野追加(19分野) 新分野(リネンサプライ、物流倉庫、資源循環)での受入れの可否 自社の業務が対象分野に含まれるかの確認
永住取消し制度(2027年4月1日) 永住者の従業員の納税・社会保険の納付が永住の維持に関わる 本人への案内
改正行政書士法(2026年1月1日) 人材紹介会社・登録支援機関による申請書類の作成が名目を問わず違反 書類作成の依頼先の整理

在留資格の制度は、毎年のように改正があります。顧問契約では、改正のたびに自社への影響を整理した案内を受けられます。

特定技能の受入れ機関が顧問契約で管理する業務

業務 内容
支援計画の運用 自社支援の場合、10項目の支援の実施と記録の運用の助言。登録支援機関に委託する場合、委託先の選定と契約の助言
定期届出 年1回(4月1日〜5月31日)の受入れ状況・活動状況の届出の作成
随時届出 雇用契約の変更・終了、支援委託契約の締結・変更・終了、受入れ困難、行方不明などの14日以内の届出
協議会 加入と、協議会からの調査・報告への対応
更新 1年・6か月・4か月ごとの在留期間更新許可申請の管理
2号への移行 2号試験と実務経験の要件を踏まえた移行計画
転職・退職 転職者の受入れ時の在留資格変更許可申請、退職者の届出
育成就労との接続 2027年以降、育成就労から特定技能への移行の設計

特定技能は、在留資格の中で届出と支援の義務が最も多い資格です。受入れ機関としての義務を自社の担当者だけで管理するのは負担が大きく、顧問契約で管理を外部化する企業が多くあります。

社会保険・労務はグループの社労士法人と連携する

分野 担当 内容
在留資格の申請・届出・管理 行政書士法人 認定・変更・更新の申請、入管への届出、在留期限の管理、在留資格の範囲の判断
社会保険・労働保険の手続き グループのサムライ社会保険労務士法人 健康保険・厚生年金・雇用保険の加入、脱退一時金の案内、外国人雇用状況届出(ハローワーク)
労働条件・就業規則 サムライ社会保険労務士法人 雇用契約書の労働法令への適合、日本人と同等以上の報酬の確認、多言語の就業規則
給与計算・勤怠 サムライ社会保険労務士法人 資格外活動の時間管理(留学生・家族滞在)、残業の管理
助成金 サムライ社会保険労務士法人 外国人雇用に活用できる助成金の案内
税務 提携税理士 源泉徴収、租税条約、年末調整、住民税

在留資格の審査では、社会保険の加入と納税が受入れ機関と本人の要件に関わります。在留資格の管理(行政書士)と労務・社会保険の管理(社労士)を同じグループで行うことで、審査で問われる要件を一体で満たす体制になります。

顧問契約が向いている企業

企業の状況 顧問契約の効果
外国人の雇用が5名以上 在留期限の管理の負担が大きい。更新の時期が分散する
毎年継続して外国人を採用する 採用前の可否判断と新規申請が定期的に発生する
特定技能の受入れ機関 定期届出・随時届出・支援の義務がある
人事担当者が1〜2名で、外国人雇用の専任がいない 担当者の異動・退職で管理が途切れるリスクを防ぐ
複数の拠点で外国人を雇用する 拠点ごとの管理を一元化する
技術・人文知識・国際業務の従業員の配置転換が多い 業務範囲の判断が随時必要になる
技能実習生を受け入れており、育成就労への切替えを控える 2027年に向けた制度の切替えの設計
スポット依頼で十分な企業 理由
外国人が1〜2名で、採用が不定期 管理の負担が小さい。更新の時期を自社で把握できる
在留資格の知識を持つ専任の担当者がいる 自社で管理し、複雑な案件のみ依頼する

契約前に確認する業務範囲

確認事項 内容
顧問料に含まれる業務 相談、在留期限の管理、届出の作成が含まれるか。申請の手数料は含まれるか、別途か、割引か
対象となる従業員 全従業員か、一定の人数までか。人数に応じた料金の設定
本人からの依頼の扱い 従業員本人の永住許可申請、家族の呼び寄せなどは、企業の顧問契約に含むか、本人との別契約か
対応の方法と時間 相談の窓口(メール、電話、オンライン面談)、対応の目安
入管への出頭 取次による申請の提出と在留カードの受領が含まれるか
社労士・税理士との連携 社会保険・労務・税務の相談を誰が受けるか。グループ内の連携の体制
契約期間と解約 契約期間、更新、解約の予告期間
守秘 従業員の個人情報の取扱い

顧問契約に関するよくある質問

Q. 顧問契約を結ぶと、更新の申請費用はかからなくなりますか。

A. 契約の内容によります。顧問料に申請の手数料を含む契約、顧問料とは別に申請ごとの手数料(顧問先割引)を設ける契約の両方があります。外国人の人数と申請の頻度に応じて、どちらが適するかを契約前に確認します。入管に納める手数料(収入印紙)は、いずれの場合も実費です。

Q. 外国人が3名ですが、顧問契約は必要ですか。

A. 採用が不定期で、在留期限を自社で把握できていれば、スポット依頼で十分です。毎年採用が続く、特定技能の受入れ機関である、人事担当者が外国人雇用に慣れていないという状況であれば、3名でも顧問契約の効果があります。

Q. 社会保険や給与の相談もできますか。

A. 在留資格の管理は行政書士法人が担い、社会保険・労働保険・労働条件・給与計算・助成金はグループのサムライ社会保険労務士法人が担います。税務は提携税理士と連携します。一つの窓口から各分野の専門家につながる体制です。

Q. 従業員本人の永住申請や家族の呼び寄せも顧問契約に含まれますか。

A. 企業の顧問契約は、企業が主体となる申請・届出・相談が中心です。従業員本人の永住許可申請や家族滞在の呼び寄せは、本人からの依頼として別契約になることが多いですが、顧問先の従業員向けの料金を設ける事務所もあります。契約前に確認します。

Q. 顧問契約で不許可のリスクはなくなりますか。

A. なくなるわけではありませんが、採用前の可否判断で不許可の見込みが高い採用を避け、申請の立証を整えることで、不許可のリスクを下げられます。不許可になった場合は、理由の聴取と再申請の設計を行います。

Q. 自社の人事担当者が承認取次者になれば、顧問契約は不要ですか。

A. 定型的な更新の提出は自社で行えますが、採用前の可否判断、業務範囲の判断、法改正への対応、不許可時の対応には在留資格の専門知識が必要です。自社で提出し、判断と複雑な案件を顧問の行政書士に相談する分担が、外国人の雇用数が多い企業で選ばれています。

Q. 顧問契約の途中で外国人の人数が増えたら料金は変わりますか。

A. 人数に応じた料金の設定であれば、人数の増減で料金が変わります。契約時に、人数の区分と見直しの時期を確認します。

外国人雇用の顧問契約は、さむらい行政書士法人にご相談ください

外国人雇用の管理は、在留期限・届出・業務範囲の3点を継続的に見る体制で初めて機能します。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。顧問契約では、全従業員の在留期限と届出の一括管理、更新・変更・新規採用の申請、採用前の可否判断、配置転換の相談、法改正の案内、特定技能の受入れ機関の届出と支援の運用、育成就労への切替えの設計を継続的に担い、社会保険・労務はグループのサムライ社会保険労務士法人と連携します。外国人の雇用管理を外部化したいご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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