就労ビザの給与基準|「日本人と同等以上の報酬」の考え方
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
就労ビザの報酬要件は、特定の金額ではなく、同じ業務に従事する日本人と同等額以上であることです。 比較の対象は、自社で同じ職種の日本人社員に支払っている給与であり、自社に比較対象がなければ、同じ地域・業種の同種の職種の水準が参考にされます。 通勤手当や住宅手当などの実費弁償的な手当は報酬に含めずに判断されるため、基本給の水準が日本人と同等であることが要点になります。
報酬要件は、金額ではなく「同等性」で判断される
技術・人文知識・国際業務の上陸基準省令は、本人の要件として、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることを定めています。特定技能についても、同じ業務に従事する日本人と同等額以上であることが、雇用契約の基準として定められています。
この要件は、外国人であることを理由に賃金を低く設定することを防ぐためのものです。労働基準法が国籍を理由とする労働条件の差別を禁じていることと、同じ趣旨です。
「年収300万円以上であれば大丈夫」といった絶対的な金額の基準はありません。同じ会社で、同じ業務をする日本人が年収350万円であれば、外国人も350万円以上でなければ要件を満たしません。反対に、地方の中小企業で日本人の同職種が280万円であれば、外国人が280万円でも要件は満たします。
ただし、報酬が低すぎる場合、在留資格の要件とは別に、日本で生活を維持できるかという観点から、審査で疑問を持たれることがあります。地域の最低賃金を下回る水準は、労働法の違反であると同時に、在留資格の審査でも認められません。
比較の対象は、同じ業務に従事する日本人である
| 自社の状況 | 比較の対象 |
|---|---|
| 同じ職種の日本人社員がいる | その日本人社員の給与。年齢、経験年数、職位が近い人と比べる |
| 同じ職種の日本人社員はいないが、同じ職位の日本人社員がいる | 給与規程上の同じ等級、同じ職位の日本人の給与 |
| 同じ職種も職位も日本人がいない | 同じ地域、同じ業種、同種の職種の一般的な水準。賃金構造基本統計調査などの公的統計、求人情報の水準が参考にされる |
| 新卒採用 | 自社の日本人の新卒初任給。日本人の新卒を採用していなければ、同じ地域・業種の新卒初任給の水準 |
審査官は、申請書に記載された報酬と、会社の規模や業種から想定される水準を比べます。大きく下回っていれば、追加資料で給与規程や日本人社員の給与水準の提示を求められます。
経験や能力を評価して、日本人より高い給与を設定することは問題ありません。要件はあくまで下限であり、上限ではありません。
報酬に含まれるものと、含まれないもの
| 報酬に含まれる | 報酬に含まれない |
|---|---|
| 基本給 | 通勤手当(実費相当) |
| 役職手当、職務手当、資格手当など、業務や職位に対して支払われる手当 | 住宅手当(実費補助の性質を持つもの) |
| 賞与(支給が確定しているもの、または実績に基づく見込み) | 家族手当、扶養手当 |
| 時間外労働の見込み額を固定で支払う手当(固定残業代)。ただし、基本給との区分が明確であること | 時間外労働、休日労働に対する割増賃金(実績に応じて変動するもの) |
| 食事手当、被服手当などの実費弁償的な手当 | |
| 会社が負担する社会保険料 |
実費弁償的な手当は、労働の対価ではなく費用の補填であるため、報酬の比較から除かれます。外国人社員に住宅手当を厚く支給して、基本給を日本人より低くする設定は、同等性を満たさないと判断されます。
固定残業代については、基本給と残業代の区分が明確で、残業代の計算の基礎となる時間が合理的な範囲であれば、報酬に含めて見られます。基本給が低く、固定残業代で総額を見せる設定は、審査で疑問を持たれやすくなります。
水準の目安は、新卒と中途で異なる
新卒採用
日本人の大卒新卒と同じ初任給であれば、要件を満たします。地域と業種によって差がありますが、大卒初任給の全国的な水準は月額22万円から25万円程度で、年収で300万円前後が1つの目安になります。専門学校卒の新卒は、大卒より低い初任給を設定している会社が多く、日本人の専門学校卒と同じ水準であれば問題ありません。
中途採用
本人の経験と職位に応じた給与を設定します。自社の同じ職位の日本人と同等であることが基準です。中途採用で本人の経験が浅い場合、新卒に近い給与になることがありますが、年齢や職位に照らして不自然に低くなければ問題ありません。
地域と業種
地方の中小企業では、都市部より給与水準が低いのが実態です。同等性の判断は地域と業種の実態を踏まえて行われるため、地方の水準で日本人と同等であれば要件を満たします。ただし、年収250万円を下回るような水準では、生活の維持という観点から説明を求められることがあります。
試用期間、歩合給、年俸制の扱い
試用期間中の減額
日本人の新卒社員にも同じ試用期間と減額を適用していれば、同等性は保たれます。減額後の額が、日本人の試用期間中の給与と同じであることが必要です。外国人にだけ試用期間を設ける、または外国人にだけ減額することはできません。
歩合給、インセンティブ
営業職などで、固定給に加えて歩合給を支払う場合、固定給の部分が日本人の同職種の固定給と同等であることが基準です。歩合給の見込み額を含めて同等であると説明することは、実績がない時点では認められにくくなります。固定給だけで要件を満たす設定にします。
年俸制
年俸の額を12で割った月額が、日本人の同職種と同等であることが基準です。年俸に賞与相当分が含まれている場合は、その内訳を明らかにします。
時給制、パートタイム
技術・人文知識・国際業務は、フルタイムの継続的な雇用を前提としています。時給制のパートタイムで申請することは、就労時間が短く生活を維持できる報酬に達しないため、原則として認められません。
審査では、給与規程と日本人の給与水準で説明する
申請書と労働条件通知書に記載した給与が、日本人と同等であることを、次の資料で説明します。
- 給与規程、賃金規程。等級と職位ごとの給与の範囲がわかるもの
- 同じ職種・職位の日本人社員の給与水準。個人名を伏せた一覧や、賃金台帳の該当部分
- 新卒採用の場合は、日本人の新卒の初任給を示す資料。求人票や内定通知書の控え
- 自社に比較対象がない場合は、同じ地域・業種の求人情報や公的統計
採用理由書の雇用条件の項目で、「本人の月額給与は25万円であり、当社の大卒新卒社員の初任給(24万円から26万円)と同等である」のように、比較の対象と水準を明記します。
カテゴリー1・2の会社では、これらの資料を求められることは少ないですが、カテゴリー3・4の会社や、給与の水準が低い場合は、申請の段階で添付しておくと、追加資料の求めを避けられます。
給与の問題は、更新と永住にも影響する
報酬要件は、最初の申請だけでなく、更新のたびに審査されます。入社後に、日本人社員の給与は昇給しているのに外国人社員の給与が据え置かれ、同等性を失っている場合、更新で問題になります。
本人の年収は、永住許可の申請でも審査されます。永住許可の独立生計要件では、安定した収入が求められ、扶養家族の人数に応じた年収の水準が実務上の目安とされています。会社の給与水準が低いと、本人が永住許可を受けられず、定着に影響します。
社会保険の適用にも関わります。給与が低く設定されていても、社会保険の加入要件を満たせば加入は必須です。社会保険に加入させるために給与を調整するという考え方は、順序が逆です。
よくある質問
Q. 年収の下限はありますか。
A. 法令上の絶対的な下限はありません。同じ業務に従事する日本人と同等額以上であることが要件です。ただし、地域の最低賃金を下回ることはできず、生活を維持できる水準であることも見られます。年収250万円を下回る水準では、説明を求められることが多くなります。
Q. 高度専門職のように、年収で点数が決まる制度はありますか。
A. 高度専門職のポイント計算では、年収が加点の対象になり、年収300万円以上であることが要件の1つとされています。技術・人文知識・国際業務にはこのような年収の要件はなく、同等性で判断されます。
Q. 外国人社員の日本語能力が低いので、日本人より給与を低く設定したいです。
A. 国籍を理由とする差別にあたり、認められません。日本語能力が業務の遂行に影響するのであれば、それは職位や等級の設定に反映されるべきもので、日本人であれば同じ能力の人にどの等級を適用するかで判断します。外国人であることと切り離して、能力に応じた等級を適用します。
Q. 社宅を無償で提供しています。これは報酬に含まれますか。
A. 社宅の提供は現物給与であり、労働法上は賃金に含まれることがありますが、在留資格の報酬要件の比較では、実費弁償的な性質のものとして除いて見られるのが一般的です。基本給が日本人と同等であることを前提に、社宅は付加的な待遇として説明します。
Q. 給与を外貨で支払うことはできますか。
A. 労働基準法は、賃金を通貨で支払うことを定めており、日本国内では日本円での支払いが原則です。外貨での支払いは、労働協約で定めた場合に限られます。在留資格の申請では、日本円に換算した額で同等性を判断します。
Q. 内定後に、給与を下げて再契約することはできますか。
A. 申請書に記載した給与より低い額に変更すれば、申請内容の変更として入管に申し出る必要があり、同等性を満たさなくなれば不許可になります。許可後に下げた場合は、更新で問題になります。本人の同意があっても、同等性を下回る減額は認められません。
外国人社員の給与設定は、さむらい行政書士法人にご相談ください
報酬の同等性は、金額の問題ではなく、自社の給与体系の中で外国人社員をどこに位置づけるかの問題です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。給与の設定が報酬要件を満たすかの確認、比較の対象と説明資料の整理、採用理由書での説明、更新時の同等性の点検に対応します。給与体系の設計や賃金規程の整備については、グループのサムライ社会保険労務士法人と連携して対応します。無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
