就労ビザの自社申請はできる?行政書士に依頼する場合との違い
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
企業は、海外から呼ぶ外国人の在留資格認定証明書交付申請を代理人として自社で行うことができ、国内在留者の変更・更新申請も、本人が申請するか、所属機関の職員が申請取次の承認を受けて窓口に提出することができます。 自社申請に向くのは、カテゴリー1・2の企業で、大学卒の候補者を専門業務に採用する典型的な案件や、同じ条件の更新を繰り返す案件であり、向かないのは、専門学校卒や業務内容の説明が難しい案件、特定技能の初回受入れ、転職直後や在留状況に問題のある案件です。 行政書士に依頼すると、不許可リスクの事前判断、書類の設計、追加資料への対応、オンライン申請による窓口往復の解消が得られ、担当者の時間と不許可のやり直しを費用と比べて判断します。
会社が自社で行える手続き
| 手続き | 会社ができること |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請(海外から呼ぶ) | 受入れ機関の職員が、代理人として申請できる。本人は海外にいるため、会社が申請の主体になる |
| 在留資格変更許可申請(国内在留者の採用) | 申請の主体は本人。本人が窓口に出頭するか、所属機関の職員が申請取次の承認を受けて代わりに提出する。オンライン申請は、所属機関の利用申出の承認を受けた職員が行える |
| 在留期間更新許可申請(在籍社員の更新) | 同上 |
| 就労資格証明書交付申請(転職者の確認) | 本人の申請。所属機関の職員が取次できる |
| 所属機関に関する届出 | 本人の義務。会社は外国人雇用状況の届出をハローワークに行う |
| 特定技能の定期届出・随時届出 | 受入れ機関の義務。会社が行う |
会社が申請書類を作成し、提出することは、自社の社員の申請であれば行政書士法上の問題はありません。問題になるのは、他社の申請書類を報酬を得て作成する場合です。
申請取次の仕組み
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請取次とは | 本人の代わりに、申請書類を入管の窓口に提出し、結果を受け取る行為。本人の出頭が免除される |
| 取次ができる者 | 所属機関(受入れ企業)の職員で、地方出入国在留管理局長から申請取次者としての承認を受けた者。申請取次の届出を行った行政書士・弁護士。登録支援機関の職員(特定技能の支援対象者について) |
| 職員の承認 | 所属機関の職員が、申請等取次者承認申出を行う。外国人の受入れ状況や法令遵守の状況が審査される。承認は3年ごとに更新 |
| オンライン申請 | 所属機関が在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けると、承認された職員がオンラインで申請できる。窓口への出頭が不要になる |
| 取次と書類作成の違い | 取次は提出の行為。書類の作成は別で、会社が自社の社員のために作成することは可能。他社の社員の書類を報酬を得て作成することは行政書士の業務 |
自社申請を続ける企業は、申請取次者の承認とオンラインシステムの利用申出の両方を済ませておくと、窓口に出頭することなく申請を完結できます。
自社申請に向くケースと向かないケース
| 向くケース | 理由 |
|---|---|
| カテゴリー1・2の企業(上場企業、オンライン利用申出の承認を受けた企業など) | 提出書類が簡素で、審査も比較的早い |
| 大学卒の候補者を、専攻に対応する専門業務に採用する | 学歴と業務の関連性が明確で、説明の難しさがない |
| 同じ条件の更新を繰り返す | 前回の申請の書類を基礎にでき、変更点が少ない |
| 外国人雇用の経験が豊富で、申請の担当者が固定している | 書類の整合と期限の管理ができる |
| 向かないケース | 理由 |
|---|---|
| 専門学校卒の候補者 | 専攻と業務の関連性が厳しく審査され、説明の設計が結果を左右する |
| 業務内容が専門業務と現場業務の境界にある | 業務の割合と専門性の説明が必要。失敗すれば不許可か、許可後の取消し |
| カテゴリー3・4の企業で初めての受入れ | 提出書類が多く、会社の安定性と業務量の説明が必要 |
| 特定技能の初回受入れ | 受入れ機関の要件、支援計画、協議会、分野別の書類が多く、1つの欠落で不許可 |
| 転職直後、前職の在留資格の活動と異なる業務 | 前職の経緯と新しい業務の説明が必要 |
| 本人の在留状況に問題がある(納税、年金、資格外活動) | 事前の解消と経緯の説明が必要。見落とすと不許可 |
| 過去に不許可になった案件の再申請 | 不許可理由の分析と、解消の証明が必要 |
| 複数名の一括申請 | 書類の整合と進捗の管理が、通常業務と並行では難しい |
| 在留期限が迫っている | やり直しの時間がない |
向かないケースで自社申請を行い、不許可になってから依頼する企業は多く、この場合は再申請のための時間と費用が加わります。
自社申請で起きやすい失敗
| 失敗 | 内容 |
|---|---|
| 業務内容の説明不足 | 採用理由書が「営業」「事務」など抽象的で、専門性と学歴の関連が示されていない。審査官が判断できず、追加資料の求めか不許可 |
| 書類間の不整合 | 雇用契約書、採用理由書、申請書で報酬や業務内容が食い違う |
| 必要書類の欠落 | カテゴリーの誤認による書類の不足、分野別の書類の欠落(特定技能) |
| 本人の在留状況の未確認 | 納税、年金、資格外活動の問題を知らずに申請し、不許可 |
| 期限の管理 | 更新の申請が期限の直前になり、不許可時の対応の余地がない |
| 追加資料への対応 | 求めの趣旨を読み違え、的外れな資料を出す。期限を過ぎる |
| 在留資格の選択の誤り | 現場業務なのに技術・人文知識・国際業務で申請する。特定技能の対象外の業務で申請する |
| 不許可理由の未確認 | 不許可の通知だけを見て、理由を窓口で確認せずに同じ内容で再申請する |
自社申請の失敗の多くは、審査の視点を知らずに書類を揃えることから生じます。入管の案内する必要書類を揃えることと、審査官が許可の判断をできる説明を書くことは、別の作業です。
行政書士に依頼すると変わること
| 項目 | 自社申請 | 行政書士に依頼 |
|---|---|---|
| 不許可リスクの事前判断 | 担当者の経験に依存 | 候補者と業務の組合せから、該当する在留資格と不許可のリスクを申請前に判断する。向かない案件は申請前に修正するか、別の在留資格を提案する |
| 書類の設計 | 必要書類の一覧を揃える | 審査官が判断できる採用理由書・説明書を設計し、全書類の整合を確認する |
| 本人の在留状況の点検 | 見落としやすい | 納税、年金、資格外活動、届出の履行を申請前に点検し、問題があれば解消を案内する |
| 申請の方法 | 職員が窓口に出頭、または取次承認・オンライン利用申出を取得して申請 | 申請取次の行政書士がオンラインで申請する。会社の出頭は不要 |
| 追加資料の求め | 担当者が対応 | 求めの趣旨を分析し、回答の説明書と裏づけ資料を作成する |
| 不許可時 | 理由の確認と再申請の判断を自社で行う | 理由の確認に同行し、再申請の可否と修正点を判断する |
| 担当者の時間 | 書類の収集、作成、窓口往復、進捗確認に数日から数週間 | 会社側の書類の提供と確認に数時間 |
| 費用 | 手数料(2026年10月改定後は在留期間に応じて1万円から7万5,000円)と担当者の人件費 | 手数料に加え、行政書士の報酬 |
| 在留期限の管理 | 自社で管理 | 顧問契約であれば、更新時期の案内と申請を含めて管理 |
行政書士の報酬は、案件の種類と難易度で幅があります。報酬と、担当者が申請に費やす時間、不許可になった場合のやり直しの時間と採用の遅れを比べて判断します。
自社申請と依頼を組み合わせる
| 組合せ | 内容 |
|---|---|
| 典型案件は自社、難しい案件は依頼 | 大学卒の専門業務や同条件の更新は自社で申請し、専門学校卒、業務の境界、特定技能、転職、在留状況に問題がある案件は依頼する |
| 初回は依頼、以後は自社 | 初めての受入れや特定技能の初回を行政書士に依頼し、書類の設計と審査の視点を把握したうえで、2人目以降や更新を自社で行う |
| 書類の点検だけを依頼 | 自社で作成した書類を、申請の前に行政書士が点検する。不許可リスクの判断と書類の修正を受け、申請は自社で行う |
| 顧問契約で全体を管理 | 在留期限の管理、更新時期の案内、申請、届出を顧問契約で一括して委ね、社内は会社側の書類の提供に集中する |
外国人社員が数名の企業では典型案件を自社で、難しい案件を依頼する組合せが多く、数十名を超える企業では顧問契約で一括して管理する形が多く見られます。
よくある質問
Q. 会社が外国人社員のビザ申請をすること自体は、問題ありませんか。
A. 問題ありません。自社の社員(または採用予定者)の申請書類を会社が作成し、提出することは認められています。認定証明書交付申請は会社が代理人として申請でき、変更・更新は本人の申請を所属機関の職員が取次できます。他社の社員の書類を報酬を得て作成することは行政書士の業務です。
Q. 本人が窓口に行かずに申請する方法はありますか。
A. あります。所属機関の職員が申請取次者の承認を受けて提出する方法と、所属機関が在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けてオンラインで申請する方法です。いずれも事前の承認が必要で、1か月程度かかります。申請取次の行政書士に依頼すれば、行政書士がオンラインで申請します。
Q. 自社で申請して不許可になりました。行政書士に頼めば許可されますか。
A. 不許可の理由によります。本人側の原因(納税、学歴)や会社側の原因(業務内容、法令遵守)が解消できるものであれば、再申請で許可される可能性があります。不許可の理由を入管の窓口で確認し、解消の見込みを判断します。理由を確認せずに同じ内容で再申請しても、結果は変わりません。
Q. 更新は毎年同じ内容なので、自社で申請しても大丈夫ですか。
A. 業務内容、報酬、配属先、会社の状況に変更がなく、本人の納税と届出に問題がなければ、自社申請に向く案件です。業務内容の変更、転職、昇進で業務が変わった、在留期間が前回より短くなった、といった事情があれば、理由の分析と説明が必要になるため、依頼を検討してください。
Q. 自社申請と依頼で、審査の結果に差はありますか。
A. 審査は申請内容で判断され、誰が申請したかで結果が変わることはありません。差が出るのは、申請前の不許可リスクの判断、書類の設計、追加資料への対応の質です。これらが適切であれば、自社申請でも許可されます。
Q. 書類を自社で作り、行政書士に点検だけしてもらうことはできますか。
A. できます。申請前に書類の点検を受け、不許可リスクと修正点の指摘を受けて、申請は自社で行う形です。初めての案件や、判断に迷う案件で、費用を抑えながら精度を上げる方法として使われています。
自社申請の判断と書類の点検は、さむらい行政書士法人にご相談ください
自社申請と依頼の線引きは、案件ごとの不許可リスクで決まります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。案件ごとの自社申請の可否の助言、自社で作成した書類の申請前の点検、難しい案件の申請書類の作成と取次、不許可になった案件の理由確認と再申請、在留期限の管理と更新を含む顧問契約に対応します。外国人社員の申請を自社で行っている企業、自社申請と依頼の組合せを検討している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
