技能ビザ(外国料理の調理師など)の要件|実務経験10年の立証

技能ビザ(外国料理の調理師など)の要件|実務経験10年の立証

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

在留資格「技能」は、産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務のための在留資格で、外国料理の調理師が最も多く、建築、製品製造、宝石加工、動物調教、掘削、パイロット、スポーツ指導者、ソムリエの9つの業務が対象です。 要件の中心は実務経験で、調理師は原則10年(タイ料理人は条件付きで5年)、スポーツ指導者は3年など業務ごとに年数が定められ、学歴は問われない代わりに、母国の勤務先が発行する在職証明書で経験を立証することが審査の核心になります。 在職証明書の信用性は審査官が勤務先への照会で確認するため、連絡先と営業実態が確認できる勤務先の証明を揃え、受け入れる店が本格的な外国料理を提供する実態と、日本人と同等以上の報酬を示すことが許可の条件です。

技能の対象となる9つの業務

業務 内容 必要な実務経験
外国料理の調理・食品製造 中華、インド、タイ、イタリア、フランス、韓国、トルコなど外国特有の料理の調理 10年以上(外国の教育機関で調理の科目を専攻した期間を含む)。タイ料理人は条件付きで5年以上
外国特有の建築・土木 ゴシック、バロック、韓国式、中国式の建築、石造建築など、外国特有の技法による建築 10年以上(指導者として従事する場合は5年以上)
外国特有の製品の製造・修理 ペルシャ絨毯、ヨーロッパのガラス製品、外国の楽器など 10年以上
宝石・貴金属・毛皮の加工 宝石の研磨、貴金属の加工、毛皮の加工 10年以上
動物の調教 動物の調教師 10年以上
石油・地熱の掘削調査 海底での石油探査、地熱の掘削調査 10年以上
航空機の操縦 パイロット 250時間以上の飛行経歴(分野により1,000時間以上)
スポーツの指導 スポーツのコーチ、インストラクター 3年以上(オリンピックなどの国際大会の出場者は年数が緩和)
ワインの鑑定・評価・提供 ソムリエ 5年以上の実務経験と、国際的なソムリエコンクールへの出場実績など

このうち、企業からの相談が多いのは外国料理の調理師とスポーツ指導者です。本記事は調理師を中心に解説します。

外国料理の調理師の要件

要件 内容
実務経験 外国料理の調理師として10年以上。外国の教育機関で調理の科目を専攻した期間を含めることができる
タイ料理人の特例 日タイ経済連携協定に基づき、タイ料理人の実務経験は5年以上。あわせて、タイ労働省が認定する初級以上のタイ料理人の資格、申請直前の1年間にタイで料理人として妥当な報酬を得て就労していたことが必要
料理の種類 「外国特有の料理」であること。日本料理、または日本で一般化した料理(ラーメン、カレーライス、焼肉など)の調理は対象外
受入れ機関 本格的な外国料理を提供する飲食店。店の規模、メニュー、客席数、売上から、熟練した調理師を雇用する必要性があること
報酬 日本人の調理師と同等以上
本人 風俗営業の店で就労しないこと。受入れ店が風俗営業(接待飲食等営業)に該当しないこと

10年の実務経験は、調理師としての経験に限られます。ホールスタッフや洗い場、調理補助の期間は含まれないと判断されることが多く、調理を担当していたことを証明します。

実務経験の立証が、審査の核心である

書類 内容
在職証明書 母国の勤務先(レストラン、ホテル)が発行する。勤務期間、職位(調理師、コック)、担当した料理、勤務先の名称・住所・電話番号・代表者名、発行者の署名。複数の勤務先がある場合はすべて
勤務先の実在性を示す資料 勤務先の営業許可証、事業登録証、ウェブサイト、店舗の写真。閉店した勤務先であれば、当時の資料
調理師の資格 母国の調理師資格、職業資格証(中国の厨師証など)。資格は補助資料で、実務経験の代替にはならない
教育機関の修了証明 調理の科目を専攻した教育機関の卒業証明書と成績証明書。専攻の期間を実務経験に含める場合
本人の履歴書 勤務先ごとの期間と職位を、在職証明書と一致させる
税や社会保険の記録 母国で勤務先が本人の税や社会保険を納付していた記録があれば添える。実在性と雇用の裏づけ
審査での確認 内容
勤務先への照会 審査官が在職証明書に記載された電話番号に連絡し、本人の勤務の事実を確認することがある。連絡が取れない、本人を知らないと回答されれば、証明書の信用性が否定される
証明書の整合 勤務期間の重複、履歴書との不一致、発行日の不自然さ
国ごとの傾向 在職証明書の偽造が多い国からの申請は、確認が厳しく行われる。公証や認証を求められることがある
本人への質問 面接や照会で、料理の知識や調理の経験を確認されることがある

在職証明書は、勤務先が実在し、連絡が取れ、本人の勤務を確認できる状態で揃えることが要点です。閉店した勤務先の証明しかない場合、他の資料(当時の営業許可証、本人の給与記録、同僚の証言)で補います。

受け入れる飲食店の要件

審査で見られる点 内容
料理の種類 外国特有の料理を提供する本格的な店であること。メニューの内容、調理法、使用する食材
店の規模 客席数、売上、既存の調理師の人数。熟練した調理師を追加で雇用する必要性
既存の外国人調理師 すでに在籍する技能の調理師の人数と、新たに雇用する人数の合理性。小規模な店で多数の調理師を雇用する申請は疑われる
営業の実態 営業許可証、店舗の写真、メニュー、売上の資料。開店前の店は事業計画書と資金の状況
風俗営業の該当性 接待飲食等営業の許可を受けた店では就労できない。深夜酒類提供飲食店営業は、接待を伴わなければ可
雇用の安定性 雇用契約書、報酬、労働時間。日本人の調理師と同等以上の報酬

店のメニューが日本向けに簡略化された料理ばかりであれば、熟練した調理師の必要性が疑われます。本格的な外国料理を提供する店であることを、メニューと調理の内容で示します。

技術・人文知識・国際業務、特定技能との違い

比較 技能 技術・人文知識・国際業務 特定技能(外食業)
対象業務 外国料理の調理など、熟練技能を要する現場業務 専門的・技術的業務。調理は対象外 飲食物調理、接客、店舗管理。料理の種類は問わない
要件 実務経験(調理師10年) 学歴または実務経験と業務の関連性 技能試験と日本語試験の合格
学歴 不問 必要(または10年の経験) 不問
日本語 要件なし 要件なし N4以上
在留期間の上限 なし なし 1号は通算5年
家族の帯同 可 可 1号は不可
受入れ機関の義務 通常の雇用 通常の雇用 支援計画、届出、協議会
向くケース 本格的な外国料理店で、母国で長年の経験を持つ調理師を雇用する 飲食店の本部の企画、メニュー開発(専門業務) 調理の経験が短い人、日本料理や一般的な料理の調理、接客を含む業務

10年の経験がない外国人を調理で雇用する場合は、特定技能(外食業)が経路になります。特定技能は料理の種類を問わず、接客も含めて従事できますが、1号は5年の上限があります。技能は上限がなく家族も帯同できるため、経験がある調理師には技能が適します。

スポーツ指導者の要件

要件 内容
実務経験 スポーツの指導に係る業務について3年以上の実務経験。外国の教育機関でそのスポーツの指導に係る科目を専攻した期間を含む
国際大会の出場者 オリンピック、世界選手権などの国際的な競技会に出場した経験があれば、3年の経験は不要
受入れ機関 スポーツクラブ、スクール、プロチーム、学校など
業務 指導が主たる業務。選手として競技するのは興行の在留資格

不許可事例と対策

不許可事例 原因 対策
在職証明書の勤務先に審査官が照会し、本人の勤務を確認できなかった 証明書の信用性の否定 連絡が取れ、本人の勤務を確認できる勤務先の証明を揃える。閉店した勤務先は他の資料で補う
10年の経験のうち、調理補助やホールの期間が含まれていた 調理師としての経験の不足 調理を担当した期間だけで10年を満たすことを示す。満たさない場合は特定技能を検討
日本で一般化した料理(ラーメン、焼肉)の店で申請した 外国特有の料理でない 技能の対象外。特定技能(外食業)を検討
客席20席の小規模な店で、調理師を3人申請した 必要性の疑い 店の規模に応じた人数にする。既存の調理師との役割分担を説明
接待を伴う飲食店で申請した 風俗営業での就労 技能では就労できない。店の営業形態を確認
報酬が日本人の調理師より低かった 同等報酬の要件 日本人の調理師の水準に合わせる
タイ料理人で、タイでの直前1年の就労がなかった 特例の要件不充足 5年の特例を使うには、資格と直前1年のタイでの就労が必要。満たさなければ10年の原則
開店前の店で、事業計画が抽象的だった 営業の実態の不足 店舗の賃貸契約、内装の進捗、資金、メニュー、開店後の見込みを具体的に示す

よくある質問

Q. 調理の経験が7年の外国人を、中華料理店の調理師として採用できますか。

A. 技能は原則10年の実務経験が必要で、7年では満たしません。特定技能(外食業)であれば、技能試験と日本語試験に合格すれば調理に従事できます。10年に達した時点で技能への変更を検討することもできます。

Q. 在職証明書は、どのような内容が必要ですか。

A. 勤務先の名称・住所・電話番号・代表者名、本人の勤務期間、職位(調理師)、担当した料理、発行者の署名が必要です。審査官が勤務先に照会することがあるため、連絡が取れ、本人の勤務を確認できる勤務先の証明であることが重要です。複数の勤務先の証明で合計10年を示す形でもかまいません。

Q. 本人が母国の調理師学校を卒業しています。経験に含められますか。

A. 外国の教育機関で調理の科目を専攻した期間は、実務経験に含めることができます。卒業証明書と成績証明書で専攻の内容と期間を示します。学校の期間と勤務の期間の合計で10年を満たす形です。

Q. 技能の在留資格の調理師に、ホールの接客も頼めますか。

A. 技能は調理の業務のための在留資格で、接客が主たる業務になれば範囲外です。忙しい時間帯に付随的に配膳を手伝う程度であれば問題ありませんが、ホール業務が業務の大半を占める実態は認められません。接客を含めて従事させるなら特定技能(外食業)です。

Q. 居酒屋で韓国料理を提供しています。技能で韓国人調理師を採用できますか。

A. 本格的な韓国料理を提供する店であれば対象になり得ます。メニューの内容と調理の本格性、店の規模に応じた調理師の必要性を示します。日本向けに簡略化した料理が中心であれば、熟練した調理師の必要性が疑われます。接待を伴う営業でないことも確認します。

Q. 技能の調理師は、店を移ることができますか。

A. できます。同じ外国料理の調理師として別の店に転職する場合、在留資格の変更は不要で、所属機関の変更の届出を14日以内に行います。転職先の店が要件(本格的な外国料理、風俗営業でないこと)を満たしているかは、次回の更新で確認されます。就労資格証明書の交付申請で、事前に確認することもできます。

技能ビザの申請は、さむらい行政書士法人にご相談ください

技能の申請は、実務経験の立証の質で結果が決まります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。在職証明書の内容と勤務先の実在性の確認、教育機関の期間を含めた実務経験の整理、受け入れる飲食店の必要性と営業実態の説明、タイ料理人の特例の要件確認、10年に達しない調理師の特定技能での受入れの提案、在留資格認定証明書交付申請・変更・更新の取次に対応します。外国料理の調理師やスポーツ指導者の採用を検討している事業者のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

一覧ページへ戻る

RELATED

関連記事はこちら

無駄なコストをかけない
最適な申請方法を

就労ビザ・特定技能ビザの申請なら
まずご相談ください

必要な品質を保ちながら、ケースに合わせたサポートを
一気通貫でご提供します。 まずはお気軽にご相談ください。