外国人社員の社会保険・雇用保険の加入ルール
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
外国人社員の社会保険(健康保険・厚生年金)、雇用保険、労災保険は、国籍を問わず日本人と同じ基準で適用され、要件を満たせば加入が義務になります。 会社が加入手続きを怠った場合、労働法上の違反であるだけでなく、在留資格の審査で会社の適正性が否定され、特定技能の受入れ機関の要件を満たさなくなります。 本人の国民年金・国民健康保険の未納も、更新や永住許可の審査で在留状況が不良と評価されるため、入社時の切替えと特別徴収を確実に行うことが、会社と本人の双方を守ります。
社会保険の適用は、国籍ではなく雇用の実態で決まる
健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法、労働者災害補償保険法は、いずれも国籍を要件としていません。日本国内の適用事業所に雇用され、労働時間などの要件を満たす人は、外国人であっても加入の対象です。
| 保険 | 加入の要件 | 外国人の扱い |
|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金 | 法人の事業所、または常時5人以上を雇用する個人事業所(一部業種を除く)で、週の所定労働時間と月の所定労働日数が正社員の4分の3以上。短時間労働者は、週20時間以上などの要件を満たせば対象(企業規模による段階的な拡大) | 日本人と同じ。在留資格の種類は問わない |
| 雇用保険 | 週の所定労働時間20時間以上、31日以上の雇用見込み | 日本人と同じ。昼間学生(留学生を含む)は適用除外 |
| 労災保険 | 労働者を1人でも雇用する事業所 | 日本人と同じ。不法就労者であっても業務上の災害は補償の対象 |
「外国人だから社会保険に入れなくてよい」「本人が加入したくないと言っている」という理由で加入手続きをしないことは、法令違反です。本人の希望によって適用を外すことはできません。
未加入は、在留資格の審査と受入れ要件に直結する
社会保険の未加入は、労働法上の問題にとどまらず、在留資格に関わる複数の場面で影響します。
| 場面 | 影響 |
|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務の申請 | 会社の適正性の審査で、社会保険の加入状況が確認される。法人であるのに社会保険に加入していない会社は、適正に事業を行っていないと判断されるおそれがある。申請時に、健康保険・厚生年金の適用事業所であることを示す資料の提出を求められることがある |
| 特定技能の受入れ機関の要件 | 労働、社会保険、租税に関する法令の遵守が要件。社会保険の未加入や保険料の滞納は、要件を満たさないものとして受入れができなくなる。申請時に、社会保険料の納付状況を示す資料を提出する |
| 技能実習・育成就労の実習実施者の要件 | 同様に、社会保険の加入と保険料の納付が要件 |
| 本人の在留期間の更新 | 本人が国民健康保険や国民年金の未納を抱えている場合、在留状況が不良と評価され、在留期間が短くなる、または不許可になる |
| 本人の永住許可 | 公的義務の履行が要件。社会保険料の納付状況が審査され、未納や納付の遅れがあれば不許可の原因になる。会社が加入手続きを怠り、本人が国民年金・国民健康保険の未納になっていた場合も、本人の永住に影響する |
| 高度専門職 | 永住許可と同様に、公的義務の履行が確認される |
永住許可の審査では、過去2年程度の年金と健康保険の納付状況が、納付の期限を守っているかを含めて確認されます。会社が厚生年金に加入させていれば、保険料は給与から控除されて会社が納付するため、本人の未納は生じません。会社が加入手続きを怠り、本人が国民年金を自分で納付する状態になっていると、納付の遅れが生じやすく、本人の永住許可に影響します。
入社時には、国民年金・国民健康保険からの切替えを確実に行う
留学生や、前の会社を退職して国民健康保険・国民年金に加入していた人を採用した場合、入社と同時に健康保険・厚生年金への切替えが必要です。
| 手続き | 行う人 | 内容 |
|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金の資格取得届 | 会社 | 入社から5日以内に年金事務所へ提出する |
| 国民健康保険の脱退 | 本人 | 健康保険の加入後、市区町村で国民健康保険の脱退の届出を行う。会社の健康保険証(資格確認書)が必要。届出をしないと、国民健康保険料の請求が続く |
| 国民年金の種別変更 | 自動 | 厚生年金の加入により、第1号被保険者から第2号被保険者に自動的に切り替わる。本人の手続きは不要 |
| 基礎年金番号の確認 | 会社 | 本人が国民年金に加入していれば基礎年金番号を持っている。マイナンバーでも手続きできる |
国民健康保険の脱退の届出は、本人が行う必要があり、忘れられやすい手続きです。届出をしないと、健康保険と国民健康保険の二重の請求が生じ、本人が国民健康保険料を未納のまま放置する原因になります。会社として、入社時の手続きの案内に加えます。
留学生アルバイトには、原則として社会保険は適用されない
留学生のアルバイトは、次の理由で、社会保険の適用対象になることが少なくなります。
| 保険 | 留学生アルバイトの扱い |
|---|---|
| 雇用保険 | 昼間学生は適用除外。夜間や通信の学生は適用の対象になり得る |
| 健康保険・厚生年金 | 週28時間以内の制限の中で、正社員の4分の3以上の労働時間になることは通常ない。短時間労働者の適用拡大の要件(週20時間以上など)は、学生は除外される |
| 労災保険 | 適用される。アルバイト中の業務上の災害は補償の対象 |
| 国民健康保険・国民年金 | 本人が加入する。国民年金は学生納付特例の申請ができる |
留学生が卒業して正社員になった時点で、健康保険・厚生年金と雇用保険の対象になります。この切替えを入社時に確実に行います。
社会保障協定の相手国の人は、年金の二重加入が免除されることがある
日本は、複数の国と社会保障協定を結んでいます。協定の相手国から日本に派遣された人(企業内転勤など)が、本国の年金制度に継続して加入している場合、一定期間(通常5年以内)は日本の年金制度への加入が免除されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 協定相手国の事業所から日本に一時的に派遣され、本国の年金制度に加入し続けている人 |
| 手続き | 本国の機関が発行する適用証明書を、日本の年金事務所に提出する |
| 免除の範囲 | 協定の内容による。年金のみの協定と、医療保険も含む協定がある |
| 免除されない場合 | 日本の会社に直接雇用され、本国の制度に加入していない人は、協定の対象ではなく、日本の制度に加入する |
協定の相手国は、ドイツ、英国、韓国、米国、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー、インド、ルクセンブルク、フィリピン、スロバキア、中国、フィンランド、スウェーデン、イタリア、オーストリアなどです。協定の発効と内容は変わるため、日本年金機構の最新の情報を確認します。
協定の対象になるのは、本国から派遣された人に限られます。日本で採用した外国人社員は、国籍にかかわらず日本の制度に加入します。
帰国する外国人には、脱退一時金の制度を案内する
日本の年金制度に短期間だけ加入して帰国する外国人は、納めた保険料が年金として受け取れないことになります。これを補うために、脱退一時金の制度があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 日本国籍を持たず、年金の加入期間が6か月以上あり、受給資格期間(10年)を満たさず、日本に住所を持たなくなった人 |
| 請求の期限 | 日本に住所を持たなくなった日から2年以内 |
| 支給額 | 加入期間に応じて計算される。計算の上限は60か月(5年。2021年4月以降の加入期間について) |
| 税 | 20.42%が源泉徴収される。帰国前に納税管理人を届け出ておけば、確定申告により還付を受けられる |
| 注意点 | 脱退一時金を受け取ると、その期間は年金の加入期間から除かれる。将来、日本で再び働く予定がある人や、社会保障協定で年金を通算できる国の人は、受け取らないほうが有利なことがある |
5年を超えて日本で働いた人は、超過分の保険料が脱退一時金に反映されません。長期の雇用が見込まれる社員には、永住許可や、協定による年金の通算の選択肢も含めて、本人が判断できる情報を提供します。
企業が確認すべき点
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 適用事業所の手続き | 法人であれば、設立時に健康保険・厚生年金の新規適用届を提出しているか。未提出の法人は、外国人の在留資格申請で適正性を疑われる |
| 入社時の資格取得 | 外国人社員について、日本人と同じく5日以内に資格取得届を提出しているか。在留資格の種類で加入を判断していないか |
| 保険料の納付 | 滞納がないか。滞納は特定技能の受入れ要件の違反になる |
| 本人の国保の脱退 | 入社した社員が、国民健康保険の脱退の届出を済ませているか |
| 住民税の特別徴収 | 住民税を給与から特別徴収しているか。普通徴収のままだと本人の未納が生じやすく、在留審査に影響する |
| 社会保障協定の確認 | 企業内転勤などで本国から派遣された社員について、適用証明書の有無を確認したか |
| 帰国時の案内 | 脱退一時金の制度と請求の方法を案内したか |
これらの点は、在留資格の申請で入管に提出する資料にも関わります。特定技能では、社会保険の加入と納付を証明する書類が必要書類に含まれています。技術・人文知識・国際業務でも、カテゴリー3・4の会社では、適正性の確認のために求められることがあります。
よくある質問
Q. 外国人社員が、本国の年金に加入しているので日本の年金は不要だと言っています。
A. 社会保障協定の相手国から派遣され、適用証明書を持っている場合に限り、日本の年金が免除されます。日本の会社に直接雇用された人は、本国の年金に加入していても、日本の厚生年金に加入する義務があります。本人の希望で適用を外すことはできません。
Q. 3か月の短期契約で雇用する外国人は、社会保険に加入させる必要がありますか。
A. 2か月以内の期間を定めて雇用され、更新の見込みがない場合は、健康保険・厚生年金の適用除外です。3か月の契約であれば、労働時間の要件を満たせば加入の対象です。雇用保険は、31日以上の雇用見込みと週20時間以上で対象になります。
Q. 社会保険料の会社負担が重いので、外国人社員を業務委託にしたいです。
A. 実態が雇用であるのに業務委託の形にすることは、偽装請負として労働法上の問題を生じ、在留資格の面でも、技術・人文知識・国際業務の継続的な契約の要件や、特定技能の直接雇用の要件に抵触します。社会保険料の負担を避ける目的での契約形態の変更は、避けてください。
Q. 特定技能の申請で、社会保険の納付を証明する書類とは何ですか。
A. 健康保険・厚生年金保険料の領収証書の写し、または社会保険料納入確認書(申請書)などです。直近の納付状況が確認できる書類を提出します。滞納がある場合は、申請の前に解消します。
Q. 外国人社員の家族を、健康保険の被扶養者にできますか。
A. 日本に住所を持つ家族(家族滞在の在留資格で日本に住んでいる配偶者や子)は、収入などの要件を満たせば被扶養者になれます。海外に住む家族は、2020年4月以降、原則として被扶養者の対象外です(留学や海外赴任への同行などの例外あり)。
Q. 帰国した元社員から、脱退一時金の請求に必要な書類を求められました。
A. 脱退一時金の請求には、年金手帳または基礎年金番号通知書、パスポートの写し、本国の銀行口座の情報などが必要で、会社の書類は原則として不要です。ただし、加入期間の確認のために、雇用期間を証明する書類を求められることがあります。本人の求めに応じて、在職期間の証明書を発行します。
外国人社員の社会保険と在留資格の関係は、さむらい行政書士法人にご相談ください
社会保険の加入と納付は、労務の問題であると同時に、在留資格の申請と受入れ要件に直結する問題です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。在留資格の申請に必要な社会保険関係の書類の整理、未加入や滞納がある場合の申請前の対応、本人の国民健康保険・国民年金の切替えの案内、永住許可を見据えた納付状況の点検に対応します。社会保険の加入手続き、労働条件の整備、社会保障協定の適用証明の手続きについては、グループのサムライ社会保険労務士法人が対応します。外国人を雇用している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
