特定技能「宿泊」の受け入れ要件|対象業務と協議会

特定技能「宿泊」の受け入れ要件|対象業務と協議会

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

宿泊分野の特定技能は、旅館業法の旅館・ホテル営業の許可を受けた施設で、フロント、企画・広報、接客、レストランサービスなどの宿泊サービスの提供に従事させる在留資格です。 受入れには、本人が宿泊分野特定技能1号評価試験と日本語試験に合格していること、施設が旅館・ホテル営業の許可を持ち風俗営業関連の施設でないこと、宿泊分野特定技能協議会に加入していることが必要です。 フロントや接客を技術・人文知識・国際業務で申請することが難しくなっているため、宿泊施設の現場業務は特定技能で受け入れる設計が標準になっています。

対象は、旅館・ホテル営業の許可を受けた施設である

区分 内容
対象となる施設 旅館業法に基づく旅館・ホテル営業の許可を受けた施設。ホテル、旅館、リゾートホテル、ビジネスホテルなど
対象外の施設 簡易宿所営業、下宿営業のみの許可の施設。住宅宿泊事業法(民泊)の届出施設。風俗営業法に定める施設(風営法の対象となる構造・設備を持つ施設、いわゆるラブホテル等)
受入れ機関 施設を運営する事業者。運営受託会社が受入れ機関になる場合は、本人を就労させる施設が旅館・ホテル営業の許可を受けていることが必要

申請では、旅館業の営業許可証の写しを提出します。許可の区分が旅館・ホテル営業であることを確認します。簡易宿所やゲストハウスは、旅館・ホテル営業の許可を受けていなければ対象になりません。

従事できる業務は、宿泊サービスの提供全般である

主たる業務 内容
フロント チェックイン・チェックアウト、予約の受付と管理、宿泊客への案内、会計
企画・広報 宿泊プランの企画、販促資料の作成、ウェブサイトやSNSでの情報発信、旅行会社との調整
接客 宿泊客への対応、館内の案内、観光情報の提供、宿泊客の要望への対応
レストランサービス 館内のレストランや宴会場での配膳、接客、注文の受付
関連業務(付随的に従事できる) 内容
館内の販売業務 売店での販売、備品の販売
館内の備品の管理 リネンや備品の補充、管理
客室の清掃や整備 ベッドメイク、客室の清掃。日本人の従業員も通常従事している範囲で付随的に行う
施設周辺の案内 送迎、周辺の観光案内

客室の清掃を主たる業務とすることはできません。清掃が中心の業務であれば、宿泊分野ではなく、ビルクリーニング分野の対象になるかを検討します。宿泊分野の特定技能外国人に、清掃業務だけを割り当てる運用は、業務区分の違反になります。

技術・人文知識・国際業務との使い分け

比較 技術・人文知識・国際業務 特定技能(宿泊)
従事できる業務 通訳・翻訳、海外向けのマーケティング、海外の旅行会社との取引、経営企画、人事・経理など、専門的・技術的な業務。フロント業務や接客そのものは、原則として該当しない フロント、接客、レストランサービスなど、宿泊サービスの現場業務
学歴・経験 大学卒業または専門学校卒業で専攻との関連性が必要 学歴不問。試験合格
現場業務の扱い 研修期間を除き、現場業務に従事させると在留資格の取消しや不法就労助長の問題 現場業務が本来の活動
在留期間の上限 なし 1号は通算5年。2号に移行すれば上限なし

ホテルのフロントや接客を技術・人文知識・国際業務で申請する例は、以前は認められることもありましたが、審査が厳しくなり、通訳や海外対応を主たる業務として説明できない場合は不許可になります。すでに技術・人文知識・国際業務でフロント業務に従事している社員がいる場合、更新時に業務内容が確認されるため、業務の実態を見直すか、特定技能への変更を検討します。

外国人の宿泊客が多いホテルで、通訳や海外のOTA(オンライン旅行会社)対応を専任で行う職であれば、技術・人文知識・国際業務が適します。それ以外の現場業務は特定技能で受け入れます。

本人の要件は、試験の合格が中心である

要件 内容
技能試験 宿泊分野特定技能1号評価試験に合格。学科試験と実技試験(接客の判定)。国内と海外で実施
日本語試験 日本語能力試験N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)に合格
技能実習からの移行 宿泊職種の技能実習2号を良好に修了していれば、試験が免除される。宿泊職種の技能実習は比較的新しいため、該当者は限られる
年齢・健康 18歳以上。健康状態が良好
在留状況 国内からの変更の場合、納税・年金・保険の納付と、資格外活動の遵守

宿泊分野の試験は、宿泊業技能試験センターが実施しています。試験の日程と会場は年度ごとに公表されるため、採用計画に合わせて確認します。留学生を採用する場合、卒業前に試験に合格していることが前提になります。

受入れ機関の要件は、一般の要件と宿泊分野の要件からなる

区分 要件
一般の要件 労働・社会保険・税の法令遵守。1年以内の非自発的離職者・行方不明者を出していない。欠格事由なし。支援体制(自社支援または登録支援機関への全部委託)。雇用契約の基準(フルタイム、日本人と同等以上の報酬など)
宿泊分野の要件 旅館・ホテル営業の許可を受けていること。風俗営業法に定める施設でないこと。風俗営業法上の接待を行わせないこと。宿泊分野特定技能協議会に加入し、協議会と国土交通省の調査に協力すること
登録支援機関の要件 支援を委託する登録支援機関も、宿泊分野特定技能協議会の構成員であること

協議会への加入は、在留資格の申請前に済ませ、加入証明書を申請で提出します。加入はオンラインで申請でき、費用はかかりません。

風俗営業法上の接待とは、客の横に座っての談笑や酌などの行為です。宴会場での配膳や接客は該当しませんが、コンパニオンのような業務に従事させることはできません。

受入れの流れ

手順 内容 期間の目安
1 受入れ機関の準備 旅館・ホテル営業の許可の確認、法令遵守の証明書の取得、協議会への加入、支援体制の決定(登録支援機関の選定) 1〜2か月
2 候補者の確定 海外の試験合格者、国内の留学生、宿泊職種の技能実習修了者から採用。試験の合格を確認 採用の経路による
3 雇用契約と支援計画 特定技能雇用契約書・雇用条件書の締結、支援計画の作成、事前ガイダンスの実施、健康診断 2〜4週間
4 在留資格の申請 海外からは在留資格認定証明書交付申請、国内からは在留資格変更許可申請 審査1〜3か月
5 入国・就労開始 海外からは認定証明書で査証を取得し入国。入国後に生活オリエンテーション。国内からは新しい在留カードの交付後に就労 入国まで1〜2か月

海外からの受入れでは、受入れ機関の準備から就労開始まで6か月程度を見込みます。繁忙期(夏季、年末年始、春の観光シーズン)に合わせた採用は、半年以上前から準備します。

2号への移行で、長期の雇用ができる

項目 内容
2号の対象 宿泊分野は2号の対象分野。2023年の制度改正で追加
2号の業務 宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供と、複数の従業員を指導しながら業務を管理する業務
要件 宿泊分野特定技能2号評価試験に合格。複数の従業員を指導・監督しながら宿泊サービスの提供に従事した実務経験(分野別運用方針で定められた年数)
効果 在留期間の上限がなくなる。家族の帯同が可能。支援計画の対象外

1号の通算5年の間に、本人をリーダーや主任の立場で業務にあたらせ、2号の実務経験の要件を満たす配置を計画します。2号の試験は年数回の実施のため、4年目までの合格を目標にします。

ホテル・旅館で起きやすい不備

不備 内容 対応
清掃業務が中心になっている 人手不足の客室清掃に特定技能外国人を充てる 主たる業務を宿泊サービスの提供にする。清掃が中心なら、ビルクリーニング分野での受入れを検討
旅館・ホテル営業の許可がない施設での就労 グループ内の簡易宿所や民泊施設に配置する 旅館・ホテル営業の許可を受けた施設に限って配置する
技術・人文知識・国際業務の社員にフロント業務を担当させている 専門業務として申請し、実態はフロント 業務の見直しか、特定技能への変更
季節による労働時間の変動 繁忙期の長時間労働、閑散期の休業 年間の労働時間と報酬の安定を確認。休業時の賃金の扱いを雇用条件書に記載
寮費の過大な控除 従業員寮の費用を実費を超えて控除 実費の範囲内に設定。労使協定を結ぶ
複数施設の間の異動 支援計画に記載のない施設への配置 異動がある場合は、支援計画と雇用条件書に就労場所を記載。事業所の追加は随時届出
協議会の加入遅れ 申請直前に加入手続きを始める 受入れを決めた時点で加入する

よくある質問

Q. ゲストハウスを運営しています。特定技能で受け入れられますか。

A. 旅館・ホテル営業の許可を受けていれば受け入れられます。簡易宿所営業の許可のみ、または住宅宿泊事業の届出のみの施設は、対象外です。許可の区分を確認してください。

Q. 客室清掃を担当させたいのですが、宿泊分野でよいですか。

A. 宿泊分野の主たる業務は、フロント、企画・広報、接客、レストランサービスです。清掃は関連業務として付随的に行えますが、清掃を主たる業務にはできません。清掃が中心であれば、ビルクリーニング分野の対象になるかを検討します。

Q. 現在、技術・人文知識・国際業務でフロントを担当している外国人社員がいます。問題ですか。

A. フロント業務が主たる業務であれば、技術・人文知識・国際業務の活動の範囲外と判断されるおそれがあります。更新時に業務内容が確認されるため、通訳や海外対応など専門業務が中心であることを説明できるか、または特定技能への変更を検討してください。

Q. 旅館の仲居として採用できますか。

A. できます。接客として宿泊分野の業務に該当します。宴会場での配膳や客室への料理の提供も、レストランサービスや接客の範囲です。ただし、風俗営業法上の接待(客の横に座っての酌など)に該当する行為はさせられません。

Q. 複数のホテルを運営しています。施設間で異動させることはできますか。

A. できますが、いずれの施設も旅館・ホテル営業の許可を受けていること、雇用条件書と支援計画に就労場所を記載していることが前提です。支援計画に記載のない施設への異動は、計画の変更と随時届出が必要です。

Q. 繁忙期だけ雇用することはできますか。

A. できません。特定技能はフルタイムの直接雇用で、季節限定の雇用は認められません。年間を通じた雇用で、閑散期の業務や労働時間を含めた雇用計画を立てます。農業・漁業と異なり、宿泊分野では派遣も認められていません。

宿泊分野の特定技能受入れは、さむらい行政書士法人にご相談ください

宿泊施設の外国人採用は、技術・人文知識・国際業務と特定技能の使い分けを誤ると、在留資格の問題に直結します。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。宿泊分野の受入れ機関の要件確認と協議会加入の案内、技術・人文知識・国際業務と特定技能の業務の切り分け、既存の外国人社員の在留資格の見直し、雇用契約・支援計画・在留資格申請の一括対応、2号への移行計画の助言に対応します。ホテル・旅館の外国人採用を検討しているご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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