特定技能の申請代行の費用相場と依頼範囲
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
特定技能の在留資格申請を行政書士に依頼する費用は、申請の種類(認定証明書交付、変更、更新)と、受入れ機関側の要件整備(協議会加入、支援計画の作成、分野別の書類)をどこまで含めるかで決まり、技術・人文知識・国際業務より書類が多いため報酬の水準も高めになります。 登録支援機関に支払う支援委託費は支援計画の実施に対する費用であり、申請書類の作成は行政書士の業務であるため、両者の範囲を整理しないと費用の重複や、登録支援機関による無資格の書類作成という問題が生じます。 費用の判断は、報酬の額だけでなく、受入れ機関の要件の点検と不許可リスクの事前判断が含まれているか、複数名の受入れや更新を見据えた体系になっているかで行います。
特定技能の申請費用は、3つの層に分かれる
| 層 | 内容 | 支払先 |
|---|---|---|
| 1 入管の手数料と実費 | 在留資格変更・更新の手数料(2026年10月改定後は許可される在留期間に応じて1万円から7万5,000円。認定証明書交付申請は無料)、証明書の取得費用、翻訳費用、郵送費 | 入管、各機関 |
| 2 行政書士の報酬 | 申請書類の作成と取次、受入れ機関の要件の点検、不許可リスクの判断、追加資料への対応 | 行政書士 |
| 3 登録支援機関の支援委託費 | 支援計画の実施(事前ガイダンス、生活オリエンテーション、定期面談、相談対応など)。1人あたり月額で設定されることが多い | 登録支援機関 |
これに加えて、分野別の費用(建設のJAC会費・受入負担金、工業製品製造業のJAIM年会費、建設の受入計画認定)、海外採用の場合の送出機関への費用と渡航費があります。「特定技能の受入れ費用」と「申請代行の費用」は別のもので、申請代行の費用は上記の第2層です。
行政書士報酬の目安
報酬は事務所によって幅があり、以下は市場で見られる水準の目安です。案件の難易度、人数、分野、受入れ機関側の整備の程度で変わります。
| 申請の種類 | 報酬の目安(1人あたり) | 含まれることが多い業務 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請(海外から) | 10万円台から20万円台 | 申請書、雇用契約書・雇用条件書の確認、報酬に関する説明書、支援計画書の確認、受入れ機関の書類の整理、取次申請、認定証明書の受領 |
| 在留資格変更許可申請(技能実習・留学から) | 10万円台から20万円台 | 同上に加え、本人の在留状況(納税・年金・資格外活動)の点検、技能実習の修了書類の確認 |
| 在留期間更新許可申請 | 5万円台から10万円台 | 申請書、雇用条件の変更の確認、受入れ機関の届出状況の確認、取次申請 |
| 受入れ機関の要件整備(初回) | 5万円台から数十万円 | 協議会への加入手続き、法令遵守の証明書の取得案内、支援計画書の作成、登録支援機関との委託契約の確認、分野別の書類(建設の受入計画認定は別途) |
| 2人目以降の同時申請 | 1人目より減額されることが多い | 受入れ機関の書類を共通化できるため |
技術・人文知識・国際業務の認定・変更が5万円台から15万円程度の事務所が多いのに対し、特定技能は書類の種類が多く、受入れ機関側の確認が加わるため、2〜5割程度高い水準になることが一般的です。
報酬が相場より大きく低い場合は、受入れ機関の要件の点検や不許可リスクの判断が含まれていないか、追加資料への対応が別料金かを確認します。
依頼範囲の確認
| 業務 | 行政書士に依頼できるか | 備考 |
|---|---|---|
| 受入れ機関の要件の事前点検 | 可 | 法令遵守、非自発的離職者、欠格事由、支援体制、分野別要件 |
| 協議会への加入手続き | 可(案内または代行) | 分野による |
| 支援計画書の作成 | 可 | 登録支援機関に委託する場合は、委託先が作成に関与する。入管に提出する書類の作成は行政書士の業務 |
| 雇用契約書・雇用条件書・報酬に関する説明書・徴収費用の説明書 | 可 | 参考様式に基づく作成と、同等性の説明の設計 |
| 本人の在留状況の点検 | 可 | 納税、年金、資格外活動、届出 |
| 在留資格の申請(認定・変更・更新)の書類作成と取次 | 可 | 申請取次の行政書士がオンラインで申請 |
| 追加資料の求めへの対応 | 可 | 報酬に含まれるかを確認 |
| 不許可時の理由確認と再申請 | 可 | 再申請の報酬の扱いを確認 |
| 定期届出・随時届出の作成 | 可 | 受入れ機関の届出。顧問契約に含めることが多い |
| 支援計画の実施(事前ガイダンス、面談など) | 原則不可 | 登録支援機関の業務。行政書士事務所が登録支援機関の登録を受けていれば可 |
| 候補者の紹介 | 原則不可 | 有料職業紹介の許可が必要。許可を持つ事業者の業務 |
| 建設の受入計画認定の申請 | 可 | 別途の報酬になることが多い |
| 本国の送出し手続き | 案内は可。手続きは送出機関 | 国別の手続きの確認とスケジュール調整 |
登録支援機関の支援委託費との違い
| 比較 | 行政書士の報酬 | 登録支援機関の支援委託費 |
|---|---|---|
| 対象 | 申請書類の作成と取次、要件の点検 | 支援計画の実施 |
| 支払いの時期 | 申請ごと(または顧問契約で月額) | 本人の在留中、月額で継続 |
| 水準 | 申請1件あたりの報酬 | 1人あたり月額で設定されることが多い。機関と地域で幅がある |
| 法的な位置づけ | 行政書士法に基づく独占業務 | 入管法に基づく登録支援機関の業務 |
| 重複の問題 | 登録支援機関が支援委託費に申請書類の作成を含める形は、行政書士法上の問題。2026年1月の改正で「いかなる名目によるかを問わず」禁じられることが明記された | 行政書士が支援計画の実施を行うには、登録支援機関の登録が必要 |
登録支援機関が「申請もすべて込みで月額〇円」と提示する場合、申請書類の作成が無資格で行われているか、提携する行政書士が作成して費用が行政書士に支払われているかを確認します。前者は、受入れ機関も問題に関与したと見られるおそれがあります。
費用の重複を避けるには、支援は登録支援機関、申請は行政書士と役割を分け、それぞれの費用の範囲を契約で明確にします。登録支援機関と行政書士が提携していれば、窓口は一本化しつつ、費用の支払先は分かれる形になります。
複数名の受入れと顧問契約
| 形 | 費用の考え方 |
|---|---|
| スポット依頼(1人ずつ) | 申請ごとに報酬。受入れ機関の書類を毎回整理するため、人数が増えると総額が増える |
| 複数名の同時申請 | 受入れ機関の書類を共通化でき、2人目以降が減額される事務所が多い。一括採用に向く |
| 顧問契約(月額) | 在留期限の管理、更新の申請、定期届出・随時届出の作成、随時の相談を月額に含める。受入れ人数に応じた段階制が多い。特定技能は届出と更新が重なるため、人数が少なくても顧問契約が使われる |
| 登録支援機関との一体契約 | 提携する登録支援機関と行政書士が、支援と申請を一体で提供する。費用の支払先は分かれる |
特定技能を5名以上受け入れる企業では、更新(1年ごとが多い)、定期届出(年1回)、随時届出(契約変更、支援計画変更など)が年間を通じて発生するため、スポット依頼より顧問契約のほうが総額と管理の負担の両面で合理的なことが多くあります。
本人に負担させてはいけない費用
| 費用 | 本人負担の可否 |
|---|---|
| 支援委託費(登録支援機関への費用) | 不可。支援に要する費用の本人負担は法令で禁止 |
| 行政書士報酬(受入れ機関が依頼した申請) | 受入れ機関が依頼した業務の報酬を本人に転嫁することは、支援費用の間接的な負担と見られるおそれがある。受入れ機関が負担する |
| 在留資格の手数料 | 本人が納付するのが原則だが、特定技能では本人の負担が過大にならない運用が求められ、受入れ機関が負担する例が多い。雇用条件書に明記する |
| 送出機関への費用 | 受入れ機関が負担する。本人からの徴収は保証金・違約金の問題にもなる |
| 渡航費 | 雇用契約で定める。受入れ機関が負担する例が多い |
| 寮費・食費 | 実費の範囲で本人負担が可能。労使協定が必要 |
費用の負担の区分は、徴収費用の説明書と雇用条件書に明記し、申請で提出します。本人に費用を転嫁すれば、受入れ機関の要件の違反になります。
見積りで確認する項目
| 項目 | 確認の内容 |
|---|---|
| 報酬の範囲 | 申請書類の作成、取次、要件の点検、追加資料への対応、不許可時の対応のうち、どこまでが含まれるか |
| 受入れ機関の要件整備 | 協議会加入、支援計画書の作成、分野別の書類が報酬に含まれるか、別途か |
| 実費 | 手数料、証明書の取得費用、翻訳費用、郵送費の扱い |
| 分野別の費用 | 建設の受入計画認定、JACやJAIMの会費・負担金は別の費用であることの確認 |
| 複数名の扱い | 2人目以降の減額の有無と条件 |
| 支払いの時期 | 着手時、申請時、許可時の分割か |
| 不許可時 | 返金の有無、再申請の報酬 |
| 顧問契約 | 月額と、含まれる業務(更新、届出、相談)、人数による段階 |
| 登録支援機関との関係 | 提携の有無。支援委託費と報酬の支払先の区分 |
よくある質問
Q. 特定技能の申請を行政書士に頼むと、いくらかかりますか。
A. 事務所によって幅がありますが、認定証明書交付申請と変更申請で10万円台から20万円台、更新で5万円台から10万円台が市場で見られる目安です。受入れ機関の要件整備(協議会加入、支援計画書の作成)を含めるかで変わります。見積りで報酬に含まれる業務の範囲を確認してください。
Q. 登録支援機関に支援を委託していれば、行政書士は不要ですか。
A. 支援と申請は別の業務です。登録支援機関は支援計画の実施を担い、申請書類の作成は行政書士の業務です。登録支援機関が報酬を得て申請書類を作成することは行政書士法に抵触し、2026年1月の改正で名目を問わず禁じられることが明記されました。登録支援機関と提携する行政書士に申請を委ねる形が一般的です。
Q. 技術・人文知識・国際業務より高いのはなぜですか。
A. 特定技能は、受入れ機関の要件(法令遵守、支援体制、協議会、分野別要件)の確認と、支援計画書・報酬に関する説明書・徴収費用の説明書などの書類が加わり、書類の種類と確認事項が多いためです。受入れ機関側の不備で不許可になる割合も高く、事前の点検に工数がかかります。
Q. 行政書士の報酬を、本人の給与から控除してよいですか。
A. 避けてください。受入れ機関が依頼した申請の報酬を本人に転嫁することは、支援に要する費用の間接的な負担と見られるおそれがあり、受入れ機関の要件の違反につながります。受入れ機関が負担します。
Q. 10名を一度に受け入れます。費用は10倍になりますか。
A. 受入れ機関の書類を共通化できるため、2人目以降を減額する事務所が多く、10倍にはならないことが一般的です。複数名の同時申請の料金体系と、以後の更新・届出を含む顧問契約の有無を確認してください。
Q. 建設分野の受入計画認定の申請も、行政書士に頼めますか。
A. 頼めます。建設特定技能受入計画の国土交通大臣認定の申請は、在留資格の申請とは別の手続きで、別途の報酬になることが多くあります。建設業許可とあわせて対応できる行政書士に依頼すると、手続きが一本化されます。
特定技能の申請代行は、さむらい行政書士法人にご相談ください
特定技能の費用は、申請の報酬だけでなく、支援委託費や分野別の費用を含めた全体で把握し、役割と支払先を整理することが要点です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。受入れ機関の要件の事前点検、協議会加入と支援計画書を含む受入れ体制の整備、認定・変更・更新の申請書類の作成と取次、複数名の同時申請、更新と届出を含む顧問契約、登録支援機関との提携による支援と申請の一体提供に対応します。費用の見積りは、報酬に含まれる業務の範囲を明示してお出しします。特定技能の受入れを検討している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
