特定技能「農業」の受け入れ要件|対象業務と協議会

特定技能「農業」の受け入れ要件|対象業務と協議会

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

農業分野の特定技能は、耕種農業(栽培管理、収穫、選別・出荷)と畜産農業(飼養管理、搾乳・集卵、出荷)の2つの業務区分からなり、農場や直営施設での農産物の加工・販売を関連業務として付随的に行える点と、派遣形態の受入れが認められている点が他の分野と異なります。 受入れには、本人が農業技能測定試験(耕種または畜産)と日本語試験に合格していること(農業の技能実習2号修了者は免除)、受入れ機関が法令遵守と農業特定技能協議会への加入などの要件を満たすこと、派遣形態であれば派遣事業者が分野の要件を満たすことが必要です。 個人農家も受入れ機関になれますが、労働保険の加入、本人の社会保険の確認、住居の確保が実務上の課題になり、季節による作業量の変動には派遣形態や通年の雇用計画で対応します。

業務区分は、耕種農業と畜産農業の2つである

業務区分 主たる業務 対象となる農業の例
耕種農業全般 栽培管理(播種、育苗、定植、施肥、灌水、防除、整枝、摘果)、農産物の収穫、集出荷・選別・調製、農場や直営施設での農産物の加工・包装 施設園芸(トマト、きゅうり、いちご、花き)、露地野菜、果樹、稲作、茶、きのこ栽培など
畜産農業全般 飼養管理(給餌、給水、健康観察、繁殖管理、搾乳、集卵、出荷)、畜舎の清掃と管理、畜産物の集出荷・選別、農場や直営施設での畜産物の加工・包装 酪農、肉用牛、養豚、養鶏(採卵・ブロイラー)、養蜂など

耕種と畜産は別の業務区分で、試験も別です。耕種で受け入れた本人を畜産に従事させることはできません(畜産の試験に合格し、業務区分の変更の手続きが必要)。

関連業務(付随的に認められる) 内容
農畜産物の製造・加工 農場や直営の加工施設での加工(カット野菜、ジャム、チーズ、ソーセージなど)
農畜産物の運搬・販売 直売所での販売、出荷先への運搬
冬期の除雪、農業用施設の補修 同じ農業者のもとで日本人も従事する作業
農業機械の操作・簡易な整備 トラクター、コンバインなどの操作(免許が必要なものは免許を取得)

関連業務は、主たる業務(栽培管理や飼養管理)に従事していることを前提に、付随的に行える範囲です。加工や販売だけに従事させることはできません。別の事業所として食品工場を運営し、工場で製造する場合は飲食料品製造業分野になります。

直接雇用と派遣形態の選択

形 内容 向く場面
直接雇用 農業者(個人・法人)が受入れ機関として本人を雇用し、自らの農場で就労させる 通年で作業がある施設園芸、畜産、複数の作物を組み合わせて通年の業務がある農業者
派遣形態 分野の要件を満たす派遣事業者が本人を雇用し、派遣先の農業者の指揮命令で就労させる。複数の農業者に季節ごとに派遣できる 季節による作業量の変動が大きい露地野菜や果樹。1つの農業者では通年の雇用を維持しにくい地域

派遣形態は、農業と漁業に限って認められています。派遣事業者が受入れ機関として支援義務と届出義務を負い、派遣先の農業者は指揮命令と就労環境の整備を担います。

派遣事業者の要件 内容
労働者派遣事業の許可 労働者派遣法に基づく許可
分野の要件 農業または農業に関連する業務を行っている事業者、地方公共団体または農業協同組合などが出資・参画している事業者、農業者などが役員として参画し農業者と密接な関係にある事業者、などのいずれかに該当
協議会 農業特定技能協議会への加入
派遣先の要件 内容
法令遵守 労働・社会保険・税の法令遵守
離職者・行方不明者 1年以内に非自発的離職者・行方不明者を出していない
協議会 農業特定技能協議会の構成員になる
就労環境 本人の労働時間、休日、安全衛生の管理。派遣事業者との連携

本人の要件

要件 内容
技能試験 農業技能測定試験(耕種農業全般または畜産農業全般)に合格。全国農業会議所が実施。CBT方式で、国内と海外(アジア各国)で実施。学科と実技(判断試験)
日本語試験 日本語能力試験N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)に合格
技能実習からの移行 農業(耕種農業:施設園芸、畑作・野菜、果樹。畜産農業:養豚、養鶏、酪農)の技能実習2号を良好に修了していれば、対応する業務区分の試験が免除される。耕種の実習から畜産への移行は試験が必要
年齢・健康 18歳以上。健康状態が良好

農業は技能実習からの移行者が受入れの多数を占めてきました。育成就労への移行後も、農業分野は育成就労の対象分野で、育成就労から特定技能への流れが想定されています。

受入れ機関の要件(直接雇用の場合)

区分 要件
一般の要件 労働・社会保険・税の法令遵守。1年以内の非自発的離職者・行方不明者を出していない。欠格事由なし。支援体制。雇用契約の基準
分野の要件 農業特定技能協議会に加入し、協議会と農林水産省の調査に協力すること。労働者を雇用した経験があること、または派遣事業者を通じた受入れであること(分野別運用方針で定められた要件)
労働基準法の適用 農業は労働時間・休憩・休日の規定の一部が適用除外だが、特定技能の雇用契約では日本人と同等の労働条件が求められ、過度な長時間労働は認められない。深夜労働の割増賃金、年次有給休暇、最低賃金は適用される
社会保険 法人は健康保険・厚生年金に加入。個人農家で常時5人未満の場合は強制適用ではないが、本人の国民健康保険・国民年金の加入を確認する
労働保険 労災保険と雇用保険。農業の一部は暫定任意適用事業だが、特定技能の受入れでは加入が求められる

個人農家が初めて受け入れる場合、労働保険の加入手続き(労働基準監督署・ハローワーク)と、本人の国民健康保険・国民年金の手続きの確認から始めます。

住居の確保と季節性への対応

課題 対応
住居 農村地域では賃貸住宅が少なく、外国人への賃貸に慎重な家主も多い。農業者が社宅や空き家を提供する例が多い。寮費の控除は実費の範囲で、労使協定が必要
交通手段 公共交通が少ない地域では、通勤と生活の移動手段(自転車、送迎、運転免許の取得支援)を整える
季節による作業量の変動 直接雇用では、通年の業務(複数の作物、施設園芸、加工・販売の関連業務、冬期の施設補修)を組み合わせてフルタイムを維持する。変動が大きければ派遣形態を検討する
冬期の業務 寒冷地では冬期の農作業が少ない。関連業務(除雪、施設補修、加工)と、派遣形態による他地域への派遣で対応
支援の実施 農村地域では登録支援機関が少ないことがある。地域の農協や関連団体が登録支援機関を担っている例が多い

特定技能はフルタイムの通年雇用が前提です。繁忙期だけの雇用はできないため、年間の業務量を踏まえた雇用計画を立てます。

2号への移行

項目 内容
2号の対象 農業分野は2号の対象分野。2023年の制度改正で追加
2号の業務 耕種または畜産の業務と、複数の作業員を指導しながら農作業を管理する業務
要件 農業技能測定試験(2号)に合格。複数の作業員を指導・監督した実務経験(分野別運用方針で定められた年数)
効果 在留期間の上限がなくなる。家族の帯同が可能。支援計画の対象外

技能実習3年、特定技能1号5年、特定技能2号の経路で、8年を超えて同じ農業者で働く人が増えています。農業の担い手の確保として、2号への移行を見据えた育成を計画します。

農業で起きやすい不備

不備 内容 対応
耕種で受け入れた本人を畜産に従事させる 業務区分の違反 畜産の試験合格と業務区分の変更手続き
加工・販売だけに従事させる 主たる業務の要件 栽培管理・飼養管理を主たる業務にする
別事業所の食品工場に配置する 分野の変更 飲食料品製造業の試験合格と在留資格変更
個人農家が労働保険に加入していない 法令遵守の要件 労災保険・雇用保険に加入する
繁忙期だけの短期雇用 フルタイム・通年雇用の要件 通年の雇用計画か派遣形態
一般の人材派遣会社が派遣しようとする 派遣事業者の分野要件 要件を満たす派遣事業者に限る
長時間労働(農業の労働時間規制の適用除外を理由に) 雇用契約の基準違反 日本人と同等の労働条件。過度な長時間労働は認められない
寮費を実費を超えて控除 徴収費用の基準 実費の範囲。労使協定
協議会の未加入 申請直前に気づく 受入れを決めた時点で加入する

よくある質問

Q. 個人農家でも特定技能を受け入れられますか。

A. 受け入れられます。労働保険(労災・雇用)への加入、本人の国民健康保険・国民年金の加入の確認、税の納付、農業特定技能協議会への加入、支援体制(登録支援機関への委託が多い)、住居の確保を整えます。労働者を雇用した経験の要件があるため、初めて人を雇う農家は派遣形態から始めることも検討します。

Q. 収穫期だけ外国人を雇いたいです。

A. 特定技能は通年のフルタイム雇用が前提で、季節限定の雇用はできません。農業は派遣形態が認められているため、分野の要件を満たす派遣事業者が雇用し、季節ごとに複数の農業者に派遣する形で変動に対応できます。

Q. トマトの施設園芸の技能実習生を、特定技能で酪農に従事させられますか。

A. 施設園芸は耕種農業、酪農は畜産農業で、別の業務区分です。耕種の技能実習修了では畜産の試験は免除されないため、畜産農業の技能試験に合格すれば、特定技能(農業・畜産)で受け入れられます。

Q. 農場で収穫した野菜を直売所で売る業務も任せられますか。

A. 任せられます。農場や直営施設での農産物の加工・販売は、農業分野の関連業務として付随的に行えます。栽培管理や収穫が主たる業務であることが前提で、販売だけに従事させることはできません。

Q. 農業は労働時間の規制がないと聞きましたが、特定技能外国人にも適用されますか。

A. 農業は労働基準法の労働時間・休憩・休日の規定の一部が適用除外ですが、特定技能の雇用契約では日本人と同等の労働条件が求められ、過度な長時間労働は認められません。深夜労働の割増賃金、年次有給休暇、最低賃金は農業にも適用されます。

Q. 農村で登録支援機関が見つかりません。

A. 地域の農業協同組合や農業関連の団体が登録支援機関を担っている例が多くあります。自治体の農政部門や協議会で地域の登録支援機関を確認してください。派遣形態であれば、派遣事業者が支援を担います。

農業分野の特定技能受入れは、さむらい行政書士法人にご相談ください

農業分野は、業務区分と関連業務の範囲、直接雇用と派遣の選択、個人農家の法令遵守の整理が要点です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。耕種・畜産の業務区分と関連業務の判断、直接雇用と派遣形態の選択の助言、個人農家・農業法人の受入れ機関の要件整備、技能実習からの移行申請、住居と季節性を踏まえた雇用計画の設計、2号への移行計画の助言に対応します。労働保険・社会保険の整備については、グループのサムライ社会保険労務士法人と連携します。農業で特定技能の受入れを検討している農業者のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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