特定技能「自動車整備」の受け入れ要件|対象業務と協議会

特定技能「自動車整備」の受け入れ要件|対象業務と協議会

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

自動車整備分野の特定技能は、道路運送車両法に基づき地方運輸局長の認証を受けた整備工場(認証工場・指定工場)が、自動車の日常点検整備、定期点検整備、特定整備(分解整備と電子制御装置整備)に従事させる在留資格です。 受入れには、事業者が認証を受けていること、本人が自動車整備分野特定技能評価試験または自動車整備士3級に合格し日本語試験に合格していること(自動車整備職種の技能実習2号修了者は免除)、自動車整備分野特定技能協議会に加入していることが必要です。 支援を登録支援機関に委託する場合、その登録支援機関も協議会に加入し整備の知見を持つ者を配置することが求められる点と、認証を受けていない板金塗装専業や洗車・部品販売の事業者は受入れ機関になれない点が、他の分野と異なります。

対象は、認証を受けた整備工場である

区分 内容
対象となる事業者 道路運送車両法に基づき、地方運輸局長から自動車特定整備事業の認証を受けた事業場(認証工場)。指定自動車整備事業の指定を受けた事業場(指定工場、民間車検場)を含む
認証の要件 整備主任者(自動車整備士の資格者)の選任、作業場の面積、設備・工具の基準など
対象外の事業者 認証を受けていない事業者(板金塗装のみの事業者、洗車・コーティング専業、カー用品店の取付け作業のみ、部品販売店)
ディーラー・整備専業・車検専門店 認証を受けた整備部門・事業場であれば対象。ディーラーの場合、整備工場が認証を受けていることを確認する

認証は事業場ごとです。複数の拠点を持つ事業者は、本人が就労する事業場が認証を受けていることが必要です。

従事できる業務は、点検整備と特定整備である

主たる業務 内容
日常点検整備 エンジンオイル、冷却水、ブレーキ液、タイヤの空気圧・溝、灯火類などの日常的な点検と補充・交換
定期点検整備 法定の定期点検(12か月点検、24か月点検、事業用車両の3か月点検など)に基づく点検と整備
特定整備 分解整備(エンジン、動力伝達装置、走行装置、操縦装置、制動装置、緩衝装置、連結装置の取外しを伴う整備)と、電子制御装置整備(自動運転支援装置のカメラ・レーダーのエーミングなど)
関連業務(付随的に認められる) 内容
整備に伴う洗車、下回り洗浄 整備作業の一環
部品・用品の取付け 整備作業に付随する範囲
整備記録の作成 作業記録、点検記録簿
車両の引取り・納車(運転免許が必要) 整備に付随する範囲。日本の運転免許が必要
工場内の清掃、工具の管理 整備作業の一環
認められない業務 理由
洗車・コーティングのみ 整備でない
板金・塗装のみ 自動車整備分野の業務区分は点検整備と特定整備。板金塗装が主たる業務では該当しない(整備に付随する範囲は可)
部品・用品の販売、営業、受付 整備でない
自動車の販売 整備でない
回送のみ 整備でない

板金・塗装の扱いは、業務区分の見直しで変更されることがあります。板金・塗装を主たる業務として受け入れる場合は、分野別運用方針の最新版で業務区分を確認します。

本人の要件

要件 内容
技能試験 自動車整備分野特定技能評価試験に合格、または自動車整備士技能検定3級に合格。評価試験は日本自動車整備振興会連合会が実施。学科と実技。国内と海外(フィリピンなど)
日本語試験 日本語能力試験N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)に合格
技能実習からの移行 自動車整備職種の技能実習2号を良好に修了していれば、試験が免除される。自動車整備の技能実習はフィリピン、ベトナム、インドネシアなどからの受入れが多い
年齢・健康 18歳以上。健康状態が良好
運転免許 業務の要件ではないが、車両の引取り・納車や工場内の移動で運転するには日本の運転免許が必要

自動車整備士3級の試験は日本語で行われ、受験には実務経験または養成施設の修了が必要なため、海外の候補者は評価試験で要件を満たすことが一般的です。国内の自動車整備の専門学校を卒業した留学生は、2級自動車整備士の資格を持つことが多く、技術・人文知識・国際業務での採用も検討できます(専門学校の専攻と整備業務の関連性)。

受入れ機関の要件と、登録支援機関の要件

区分 要件
一般の要件 労働・社会保険・税の法令遵守。1年以内の非自発的離職者・行方不明者を出していない。欠格事由なし。支援体制。雇用契約の基準
分野の要件 自動車特定整備事業の認証を受けた事業場であること。自動車整備分野特定技能協議会に加入し、協議会と国土交通省の調査に協力すること
登録支援機関への委託 支援を委託する場合、委託先の登録支援機関が自動車整備分野特定技能協議会の構成員であること。加えて、自動車整備士1級または2級の資格を持つ者、または自動車整備士の養成に5年以上携わった経験のある者を置くことなど、整備の知見に関する要件が定められている(分野別運用方針で確認)
雇用形態 直接雇用に限る。派遣は認められない

登録支援機関の要件が他の分野より厳しいため、自動車整備分野に対応できる登録支援機関は限られます。委託先を選ぶ際、協議会への加入と整備の知見の要件を満たしているかを確認します。

2号への移行

項目 内容
2号の対象 自動車整備分野は2号の対象分野。2023年の制度改正で追加
2号の業務 日常点検整備、定期点検整備、特定整備と、複数の整備士を指導しながら作業を管理する業務
要件 自動車整備分野特定技能2号評価試験に合格、または自動車整備士技能検定2級に合格。複数の整備士を指導・監督した実務経験(分野別運用方針で定められた年数)
効果 在留期間の上限がなくなる。家族の帯同が可能。支援計画の対象外

1号の期間中に、本人を工場内のリーダーや後輩の指導役に配置し、2級自動車整備士の取得を支援する計画が、2号への移行につながります。

受入れの流れ

手順 内容
1 認証の確認 本人が就労する事業場が認証を受けているか。認証を受けていない事業場は、認証の取得から
2 受入れ機関の準備 法令遵守の証明書の取得、協議会への加入、支援体制の決定(登録支援機関は分野の要件を満たすものを選定)
3 候補者の確定 技能実習2号修了者、海外の評価試験合格者、国内の留学生から採用。試験の合格または技能実習の修了を確認
4 雇用契約と支援計画 雇用契約書・雇用条件書の締結、支援計画の作成、事前ガイダンス、健康診断
5 在留資格の申請 国内在留者は在留資格変更許可申請、海外からは在留資格認定証明書交付申請
6 就労開始 許可後に就労開始。生活オリエンテーション。安全教育

整備工場で起きやすい不備

不備 内容 対応
認証を受けていない事業場で申請 分野の要件 認証を取得するか、認証を受けた事業場で就労させる
板金塗装のみに従事させる 業務区分外(運用方針で確認) 点検整備・特定整備を主たる業務にする
洗車とコーティングが業務の大半 整備でない 整備作業を主たる業務にする
登録支援機関が分野の要件を満たしていない 登録支援機関の要件 協議会加入と整備の知見の要件を満たす登録支援機関に変更する
認証を受けていない別拠点に異動させる 事業場ごとの認証 認証を受けた事業場に限って配置する
無免許で車両を運転させる 道路交通法違反 日本の運転免許の取得を確認する。免許のない本人には運転を伴う業務を割り当てない
報酬が日本人の整備士より低い 同等報酬の要件 日本人の整備士の水準に合わせる
協議会の未加入 申請直前に気づく 受入れを決めた時点で加入する

よくある質問

Q. 認証を受けていない整備工場です。特定技能で受け入れられますか。

A. 受け入れられません。自動車整備分野の受入れ機関は、自動車特定整備事業の認証を受けた事業場に限られます。認証の取得(整備主任者の選任、作業場の面積、設備の基準)から始めてください。

Q. 板金塗装の工場で受け入れられますか。

A. 自動車整備分野の業務区分は点検整備と特定整備で、板金塗装を主たる業務とすることは認められていません(運用方針の見直しで変更されることがあるため最新版で確認してください)。整備に付随する範囲で板金塗装を行うことは可能ですが、板金塗装専業では受入れは難しいと考えてください。

Q. フィリピンの自動車整備の技能実習生を、特定技能で受け入れたいです。

A. 自動車整備職種の技能実習2号を良好に修了していれば、試験が免除されます。同じ分野への移行のため、対応関係は明確です。受入れ機関の要件(認証、協議会、支援体制)を整えて変更申請を行います。

Q. 登録支援機関に支援を委託したいのですが、どこでもよいですか。

A. 自動車整備分野では、委託先の登録支援機関が協議会の構成員であり、自動車整備士1級・2級の資格者または整備士の養成経験者を置くことなどの要件が定められています。要件を満たす登録支援機関は限られるため、委託先の選定の際に確認してください。

Q. 自動車整備の専門学校を卒業した留学生は、特定技能と技術・人文知識・国際業務のどちらですか。

A. 専門学校で自動車整備を専攻し、2級自動車整備士の資格を持つ留学生であれば、技術・人文知識・国際業務での採用も検討できます(専攻と業務の関連性)。整備の現場作業が中心であれば特定技能が適します。長期の雇用と家族帯同を考えるなら、技術・人文知識・国際業務または特定技能2号への道筋を設計します。

Q. 車両の引取りや納車を任せたいです。運転免許は必要ですか。

A. 日本の運転免許が必要です。外国の免許を持っている場合は外免切替(2025年10月から厳格化)か、日本での新規取得になります。免許のない本人には、運転を伴わない整備作業を割り当てます。

自動車整備分野の特定技能受入れは、さむらい行政書士法人にご相談ください

自動車整備分野は、事業場の認証と登録支援機関の要件が、他の分野にない前提になります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請と許認可を専門とする行政書士法人です。認証工場の要件確認、協議会加入の案内、分野の要件を満たす登録支援機関の選定の助言、技能実習からの移行申請、整備専門学校卒の留学生の在留資格の選択、2号への移行計画の助言に対応します。整備工場・ディーラーで特定技能の受入れを検討しているご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

一覧ページへ戻る

RELATED

関連記事はこちら

無駄なコストをかけない
最適な申請方法を

就労ビザ・特定技能ビザの申請なら
まずご相談ください

必要な品質を保ちながら、ケースに合わせたサポートを
一気通貫でご提供します。 まずはお気軽にご相談ください。