特定技能「航空」の受け入れ要件|対象業務と協議会

特定技能「航空」の受け入れ要件|対象業務と協議会

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

航空分野の特定技能は、空港グランドハンドリング(航空機の地上走行支援、手荷物・貨物の取扱い、機内清掃など)と航空機整備(機体・装備品の整備)の2つの業務区分で、空港で事業を行う承認や航空法上の認定を受けた事業者が受入れ機関になります。 本人は航空分野技能評価試験(グランドハンドリングまたは航空機整備)と日本語試験の合格が要件で、空港の制限区域で働くための身元確認や保安教育が受入れの前提に加わります。 航空分野は特定技能2号の対象ですが、育成就労の対象外とされているため、技能実習からの移行経路がなく、海外の試験合格者や国内の留学生の採用が受入れの中心になります。

業務区分は、空港グランドハンドリングと航空機整備の2つである

業務区分 主たる業務 受入れ機関
空港グランドハンドリング 航空機の地上走行支援(誘導、けん引)、手荷物・貨物の取扱い(仕分け、搭降載)、航空機への機内食・備品の搬入、機内清掃、ランプ内での車両・機材の運転・操作 空港管理者から構内営業の承認を受けて、グランドハンドリングを行う事業者(航空会社、グランドハンドリング会社)
航空機整備 航空機の機体・装備品の整備(運航整備、定時整備の補助)、整備記録の作成の補助 航空法に基づく認定事業場の認定を受けた事業者、または航空運送事業者(航空会社の整備部門)
関連業務(付随的に認められる) 内容
機材・車両の清掃と日常点検 グランドハンドリング機材の管理
整備用工具・部品の管理 整備作業に付随する範囲
作業記録の作成 作業報告
認められない業務 理由
旅客のチェックイン、搭乗案内、ラウンジ業務 旅客サービス業務。グランドハンドリングの業務区分(ランプ内の作業)に含まれない
空港ターミナルの清掃(機内清掃を除く) ビルクリーニング分野の領域
空港内の店舗・飲食店 外食業・小売の領域
保安検査 警備業務
航空機の操縦、客室乗務 別の在留資格・資格

旅客ターミナルでの接客業務は、航空分野の業務区分に含まれません。グランドハンドリングは、ランプ(航空機が駐機するエリア)内の作業に限られます。

受入れ機関の要件

区分 要件
一般の要件 労働・社会保険・税の法令遵守。1年以内の非自発的離職者・行方不明者を出していない。欠格事由なし。支援体制。雇用契約の基準
グランドハンドリングの分野要件 空港管理者(国、地方公共団体、空港運営会社)から構内営業の承認を受けていること。航空分野特定技能協議会に加入し、協議会と国土交通省の調査に協力すること
航空機整備の分野要件 航空法に基づく認定事業場(航空機整備の認定)であること、または航空運送事業者であること。協議会への加入
登録支援機関の要件 支援を委託する登録支援機関も、航空分野特定技能協議会の構成員であること
雇用形態 直接雇用に限る。派遣は認められない

グランドハンドリングを航空会社から受託している会社は、空港での構内営業の承認を自社で受けていることを確認します。航空会社の承認で受託会社が受け入れることはできません。

制限区域で働くための身元確認と保安

項目 内容
制限区域立入り ランプや整備区域は空港の制限区域(保安区域)であり、立入りには空港管理者が発行する立入り許可証(IDカード)が必要
身元確認 立入り許可証の発行にあたり、身元の確認(犯罪経歴の確認を含む)が行われる。国によって確認の方法と期間が異なる
保安教育 航空保安に関する教育の受講。本人が理解できる言語での実施
運転・操作の資格 ランプ内で車両や機材を運転・操作するには、空港ごとの講習・許可と、必要な運転免許(日本の免許)が必要
期間 身元確認と許可証の発行に数週間から数か月かかることがあり、就労開始の時期に影響する

入国後、立入り許可証が発行されるまでは制限区域で働けないため、その期間の業務(座学の研修、制限区域外での作業)を計画します。

本人の要件

要件 内容
技能試験 航空分野技能評価試験(空港グランドハンドリングまたは航空機整備)に合格。日本航空技術協会が実施。学科と実技。国内と海外(フィリピン、モンゴルなど)
日本語試験 日本語能力試験N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)に合格
技能実習からの移行 航空分野に対応する技能実習の職種(空港グランドハンドリング、航空機整備)はあるが、受入れの実績は限られる。対応する技能実習2号修了者は試験免除
年齢・健康 18歳以上。健康状態が良好。ランプ作業は体力を要する
運転免許 グランドハンドリングで車両を運転する業務には、日本の運転免許が必要

航空分野の試験は実施国が限られています。候補者の国で試験が実施されているかを確認します。国内では、航空関係の専門学校の留学生が受験することが多くあります。

2号への移行と、育成就労の対象外

項目 内容
2号の対象 航空分野は2号の対象分野。2023年の制度改正で追加
2号の業務 グランドハンドリングまたは航空機整備の業務と、複数の作業員を指導しながら作業を管理する業務。航空機整備は、国家資格(航空整備士)に基づく確認作業の補助を含む
要件 航空分野技能評価試験(2号)に合格。複数の作業員を指導・監督した実務経験(分野別運用方針で定められた年数)。航空機整備は航空従事者の資格との関係を確認
育成就労 航空分野は育成就労の対象外(2026年1月の分野別運用方針)。安全に関する高度な技能と資格が求められるため、未経験者を育成する制度の対象としない判断。技能実習から育成就労への移行経路がなく、特定技能での直接の受入れが中心

育成就労の対象外であるため、航空分野の外国人材の確保は、特定技能1号の試験合格者(海外・国内)の採用と、1号から2号への移行で行います。国内の航空専門学校の留学生は、重要な候補者層です。

航空専門学校の留学生の採用

項目 内容
候補者 国内の航空系専門学校(航空整備、グランドハンドリング、エアライン科)を卒業する留学生
在留資格の選択 現場のグランドハンドリングや整備補助は特定技能。航空整備士の資格を持ち、整備の技術業務に従事する場合は技術・人文知識・国際業務の検討も可能(専攻と業務の関連性)
試験 留学中に航空分野技能評価試験と日本語試験に合格しておく
在留状況 納税、年金、資格外活動の遵守が審査される
身元確認 卒業前に採用を決め、入社までに立入り許可証の手続きを進める

航空分野で起きやすい不備

不備 内容 対応
構内営業の承認を受けていない受託会社が申請 分野の要件 自社で承認を受ける
旅客サービス業務に配置 業務区分外 ランプ内の作業に限る
立入り許可証の発行前に制限区域で作業 航空保安の違反 許可証の発行を待つ。発行までの業務を計画する
無免許でランプ内の車両を運転 道路交通法と空港の規則の違反 日本の運転免許と空港の講習・許可を確認する
登録支援機関が協議会に加入していない 登録支援機関の要件 加入している登録支援機関に変更する
試験の実施国を確認せずに海外採用を計画 試験の実施体制 候補者の国で試験が実施されているかを確認する
技能実習からの移行を前提にした計画 育成就労の対象外 特定技能の試験合格者の採用を中心にする
協議会の未加入 申請直前に気づく 受入れを決めた時点で加入する

よくある質問

Q. 航空会社からグランドハンドリングを受託している会社です。特定技能で受け入れられますか。

A. 自社で空港管理者から構内営業の承認を受けていれば、受入れ機関になれます。航空会社の承認で受託会社が受け入れることはできません。あわせて、航空分野特定技能協議会への加入と、受入れ機関の一般要件を満たします。

Q. 空港のチェックインカウンターや搭乗案内に配置できますか。

A. できません。旅客サービス業務は航空分野の業務区分に含まれていません。グランドハンドリングは、ランプ内の地上走行支援、手荷物・貨物の取扱い、機内清掃などの作業に限られます。

Q. 入国後、すぐにランプで働けますか。

A. 制限区域で働くには、空港管理者が発行する立入り許可証が必要で、身元確認と保安教育を経て発行されるまで数週間から数か月かかることがあります。発行までの期間は、座学の研修や制限区域外の作業を計画します。

Q. 技能実習から特定技能への移行で受け入れられますか。

A. 航空分野に対応する技能実習の職種はありますが受入れの実績は限られ、航空分野は育成就労の対象外とされたため、今後は技能実習・育成就労からの移行経路に頼れません。海外の試験合格者と国内の航空専門学校の留学生の採用が中心になります。

Q. 航空整備士の資格を持つ外国人は、特定技能と技術・人文知識・国際業務のどちらですか。

A. 整備の技術業務に従事し、専攻(航空整備)と業務の関連性があれば、技術・人文知識・国際業務での採用も検討できます。整備補助の現場作業が中心であれば特定技能です。長期の雇用を考えるなら、技術・人文知識・国際業務または特定技能2号への道筋を設計します。

Q. 航空分野の2号への移行は可能ですか。

A. 可能です。航空分野は2023年から2号の対象で、2号試験の合格と、複数の作業員を指導した実務経験が要件です。航空機整備では、航空従事者の資格との関係も確認します。1号の期間中に指導役への登用を計画します。

航空分野の特定技能受入れは、さむらい行政書士法人にご相談ください

航空分野は、空港での承認・認定、保安区域の身元確認、育成就労の対象外という、他の分野にない条件があります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。受入れ機関の要件(構内営業承認、認定事業場)の確認、協議会加入と登録支援機関の選定の助言、立入り許可証の手続きを踏まえた就労開始のスケジュール設計、航空専門学校の留学生の在留資格の選択、海外の試験合格者の認定証明書交付申請、2号への移行計画の助言に対応します。空港・航空会社・グランドハンドリング会社・整備会社で特定技能の受入れを検討しているご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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