特定技能「ビルクリーニング」の受け入れ要件|対象業務と協議会

特定技能「ビルクリーニング」の受け入れ要件|対象業務と協議会

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

ビルクリーニング分野の特定技能は、建築物清掃業または建築物環境衛生総合管理業の登録を受けた事業者が、オフィスビル、商業施設、ホテル、病院などの建築物の内部の清掃に従事させる在留資格です。 受入れには、事業者が建築物衛生法に基づく登録を受けていること、本人がビルクリーニング分野特定技能1号評価試験と日本語試験に合格していること(ビルクリーニング職種の技能実習2号修了者は免除)、ビルクリーニング分野特定技能協議会に加入していることが必要です。 清掃業務を行う事業者であっても、登録を受けていない清掃会社や、自社ビルの清掃を内製する一般企業は受入れ機関になれず、ホテルの客室清掃は宿泊分野との境界を事業者の性質で判断します。

対象は、建築物衛生法の登録を受けた事業者である

区分 内容
対象となる事業者 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(建築物衛生法)に基づき、都道府県知事の登録を受けた建築物清掃業(1号登録)または建築物環境衛生総合管理業(8号登録)の事業者
登録の要件 清掃作業監督者の配置、従事者の研修、使用する機械器具の基準、作業の方法の基準など。登録は事業所ごとで、有効期間6年
対象外の事業者 登録を受けていない清掃会社。自社のビルや店舗を自社の社員で清掃する一般企業(清掃業を営んでいない)。ハウスクリーニング業者(住宅の清掃は対象外)
受入れ機関 登録を受けた清掃事業者。清掃を委託する建物のオーナーやテナントは受入れ機関にならない

清掃業務を受託している会社であっても、建築物衛生法の登録を受けていなければ、ビルクリーニング分野の受入れ機関になれません。登録を受けていない清掃会社は、受入れの前に登録を取得します。

従事できる業務は、建築物内部の清掃である

主たる業務 内容
建築物内部の清掃 床(カーペット、硬質床)の清掃と洗浄、壁・ガラス(内側)・照明器具の清掃、トイレ・洗面所の清掃、ゴミの収集と分別、什器備品の清掃、清掃用機械器具の操作と管理
対象となる建築物 オフィスビル、商業施設、ホテル・旅館、病院・福祉施設、学校、公共施設、工場の事務所部分など、不特定多数が利用する建築物
関連業務(付随的に認められる) 内容
清掃用資材・消耗品の補充と管理 トイレットペーパー、石けん、清掃用具の補充
清掃作業の記録 作業報告書の作成
建築物の外周の簡易な清掃 入口付近の清掃など、建築物内部の清掃に付随する範囲
認められない業務 理由
住宅(個人の住居)の清掃、ハウスクリーニング 建築物衛生法の対象は不特定多数が利用する建築物。住宅は対象外
屋外の清掃(駐車場、公園、道路) 建築物内部でない
建築物の外壁・窓の外側の高所清掃(ゴンドラ作業) 清掃だが、建築物内部の清掃の範囲を超える。危険作業として別の扱い
設備の保守・点検(空調、電気、給排水) 清掃でない。建築物環境衛生総合管理業の登録を受けていても、特定技能の業務区分は清掃
警備、受付 清掃でない
廃棄物の収集運搬(建物外への搬出・運搬) 清掃に付随する範囲を超える

ホテルの客室清掃と、宿泊分野との境界

事業者の性質 分野
ホテルが客室清掃を清掃会社に委託し、清掃会社が特定技能外国人を雇用して客室清掃に従事させる ビルクリーニング分野。清掃会社が建築物衛生法の登録を受けていることが必要。ホテルは建築物衛生法の対象建築物
ホテルが自社で特定技能外国人を雇用し、客室清掃を主たる業務にする 宿泊分野では、客室清掃は関連業務(付随的)であり主たる業務にできない。ビルクリーニング分野では、ホテルが清掃業の登録を受けていなければ受入れ機関になれない。いずれでも難しい
ホテルが自社で雇用し、フロント・接客を主たる業務に、客室清掃を付随的に行う 宿泊分野

ホテルが客室清掃の人手不足を特定技能で埋める場合、清掃会社(登録事業者)に委託し、清掃会社がビルクリーニング分野で受け入れる形が現実的です。ホテル自身がビルクリーニング分野の受入れ機関になるには、建築物清掃業の登録を受ける必要があります。

本人の要件

要件 内容
技能試験 ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験に合格。学科と実技(実際の清掃作業の実演)。全国ビルメンテナンス協会が実施。国内と海外
日本語試験 日本語能力試験N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)に合格
技能実習からの移行 ビルクリーニング職種の技能実習2号を良好に修了していれば、試験が免除される。ビルクリーニングは技能実習の職種があるため、移行者が多い
年齢・健康 18歳以上。健康状態が良好

ビルクリーニングの技能試験は、実技で実際の清掃作業(床の清掃、トイレの清掃など)を実演する形式のため、国内の試験会場の数と日程が限られています。採用計画に合わせて日程を確認します。

受入れ機関の要件と協議会

区分 要件
一般の要件 労働・社会保険・税の法令遵守。1年以内の非自発的離職者・行方不明者を出していない。欠格事由なし。支援体制。雇用契約の基準
分野の要件 建築物清掃業または建築物環境衛生総合管理業の登録を受けていること。ビルクリーニング分野特定技能協議会に加入し、協議会と厚生労働省の調査に協力すること
雇用形態 直接雇用に限る。派遣は認められない

協議会への加入はオンラインで申請し、費用はかかりません。在留資格の申請前に加入し、加入証明を提出します。

ビルクリーニング業では、清掃現場(委託先の建物)が複数にわたることが通常です。本人の就労場所は、雇用条件書と支援計画で、主たる事業所と清掃を行う建物の範囲を記載します。現場の変更が頻繁なことを前提にした記載にします。

2号への移行

項目 内容
2号の対象 ビルクリーニング分野は2号の対象分野。2023年の制度改正で追加
2号の業務 建築物内部の清掃と、複数の作業員を指導しながら清掃作業を管理する業務(現場責任者)
要件 ビルクリーニング分野特定技能2号評価試験に合格、または技能検定1級(ビルクリーニング)に合格。複数の作業員を指導・監督した実務経験(分野別運用方針で定められた年数)
効果 在留期間の上限がなくなる。家族の帯同が可能。支援計画の対象外

1号の期間中に、本人を現場のリーダーや作業監督の補助に配置し、2号の実務経験の要件を満たす計画を立てます。

ビルクリーニング業で起きやすい不備

不備 内容 対応
登録を受けていない清掃会社が申請 建築物衛生法の登録が受入れ機関の要件 都道府県に登録を申請し、登録後に受け入れる
自社ビルの清掃に一般企業が受け入れようとする 清掃業を営んでいない企業は受入れ機関になれない 登録事業者への委託で対応する
住宅の清掃に従事させる 対象外の業務 建築物内部の清掃に限る
設備の点検や外壁清掃に配置する 業務区分外 清掃業務に限る
現場が頻繁に変わるのに、支援計画の就労場所が1か所 支援計画との不一致 主たる事業所と、清掃を行う建物の範囲を記載する
夜間・早朝の勤務で、支援の面談や相談体制が機能しない 支援の不実施 本人の勤務時間に合わせた面談と相談の体制を整える
報酬が日本人のパート清掃員の時給を基準にしている 同等報酬の要件 日本人の正社員(フルタイム)の水準に合わせる
協議会の未加入 申請直前に気づく 受入れを決めた時点で加入する

よくある質問

Q. 清掃会社ですが、建築物衛生法の登録を受けていません。特定技能で受け入れられますか。

A. 受け入れられません。ビルクリーニング分野の受入れ機関は、建築物清掃業または建築物環境衛生総合管理業の登録を受けた事業者に限られます。都道府県に登録を申請し(清掃作業監督者の配置、機械器具の基準など)、登録を受けてから受け入れます。

Q. ホテルを運営しています。客室清掃に特定技能外国人を使えますか。

A. ホテル自身が雇用して客室清掃を主たる業務にすることは、宿泊分野でもビルクリーニング分野でも難しいです。宿泊分野では客室清掃は付随的な関連業務にとどまり、ビルクリーニング分野ではホテルが清掃業の登録を受けている必要があります。客室清掃を登録事業者の清掃会社に委託し、清掃会社がビルクリーニング分野で受け入れる形が現実的です。

Q. マンションの共用部分の清掃は、ビルクリーニング分野の対象ですか。

A. マンションの共用部分(エントランス、廊下、階段)は、建築物の内部の清掃として対象になり得ます。個人の住居(専有部分)の清掃は対象外です。清掃を受託する事業者が登録を受けていることが前提です。

Q. 清掃現場が毎日変わります。支援計画にどう書きますか。

A. 主たる事業所(本社や営業所)と、清掃を行う建物の範囲(契約先の建物の一覧、地域)を記載します。現場の変更が通常の業務形態であることを前提にした記載にし、面談や相談の体制は本人の勤務時間と場所に合わせて設計します。

Q. ビルクリーニングの技能実習生を、特定技能で受け入れる場合、試験は必要ですか。

A. ビルクリーニング職種の技能実習2号を良好に修了していれば、技能試験と日本語試験が免除されます。同じ分野への移行のため、対応関係は明確です。

Q. 外壁の窓清掃も担当させたいです。

A. 建築物の外壁や窓の外側の高所清掃(ゴンドラ、ロープ作業)は、建築物内部の清掃の範囲を超えるため、ビルクリーニング分野の業務区分には含まれないと考えてください。内部の清掃に限って従事させます。

ビルクリーニング分野の特定技能受入れは、さむらい行政書士法人にご相談ください

ビルクリーニング分野は、建築物衛生法の登録という他の分野にない前提があります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請と許認可を専門とする行政書士法人です。建築物清掃業・建築物環境衛生総合管理業の登録申請、受入れ機関の要件確認と協議会加入の案内、ホテル・不動産管理会社との委託関係における分野の判断、複数現場を前提とした雇用契約と支援計画の設計、技能実習からの移行申請、2号への移行計画の助言に対応します。清掃業で特定技能の受入れを検討しているご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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