特定技能の国別手続き一覧|二国間協定と送出機関の要否
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
特定技能外国人の受入れでは、日本の在留資格の手続きに加えて、本人の出身国の政府が定める送出しの手続きが必要で、その内容は国ごとに異なります。 日本は主要な送出し国と二国間協力覚書(MOC)を結び、各国は送出機関の利用を義務づける国(ベトナム、フィリピン、カンボジア、ミャンマー、ラオスなど)と、直接採用を認める国(インドネシア、ネパール、スリランカ、バングラデシュなど)に分かれます。 本国の手続きは在留資格の審査とは別に時間がかかり、手続きを飛ばすと本人が出国できないため、受入れの計画の初めに出身国の手続きを確認します。
二国間協力覚書は、送出しの手続きを定める枠組みである
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 二国間協力覚書(MOC) | 日本と送出し国の政府が、特定技能の円滑な送出しと受入れ、悪質な仲介業者の排除、情報共有などについて結ぶ覚書 |
| 締結国 | フィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴル、スリランカ、インドネシア、ベトナム、バングラデシュ、ウズベキスタン、パキスタン、タイ、インド、マレーシア、ラオス、キルギス、タジキスタンなど。締結国は追加されることがあるため、出入国在留管理庁の国別ページで確認する |
| 覚書の効果 | 覚書そのものが受入れの条件になるわけではなく、覚書のない国からも受け入れられる。ただし、締結国では、相手国政府が定める送出しの手続きを経ることが、本人の出国と日本側の審査の前提になる |
| 中国 | 覚書を締結していない。中国国籍の特定技能外国人は多いが、本国政府の送出し手続きは定められていない |
覚書の内容に基づき、各国の政府は、送出機関の認定、労働者の登録、雇用契約の確認、出国許可などの手続きを定めています。日本側の在留資格の手続きと、本国側の手続きの両方を終えなければ、本人は来日できません。
国別の早見表
| 国 | 送出機関 | 本国の主な手続き | 国内在留者を採用する場合 |
|---|---|---|---|
| ベトナム | 認定送出機関の利用が必要 | 送出機関と労働者提供契約を結び、海外労働管理局(DOLAB)の承認を受ける。推薦者表の発行 | 駐日ベトナム大使館で推薦者表の発行を受け、変更申請で提出する |
| フィリピン | 認定送出機関の利用が必要 | 募集取決めの締結、移住労働者事務所(MWO)への書類提出と面接、移住労働者省(DMW)への雇用主登録、本人の海外雇用許可証(OEC)取得 | MWOへの手続きが必要。在留資格の変更後も、本国への一時帰国時にOECが関わる |
| インドネシア | 直接採用が可能。送出機関(P3MI)の利用も可 | 直接採用は労働市場情報システム(IPKOL)での求人登録。本人がSISKOP2MIに登録 | 本人がSISKOP2MIに登録し、駐日大使館で海外労働登録を行う。雇用契約書の大使館確認 |
| カンボジア | 認定送出機関の利用が必要 | 労働職業訓練省(MoLVT)の登録証明書を取得 | 直接採用でも、認定送出機関を通じて登録証明書を申請する |
| ミャンマー | 認定送出機関の利用が原則 | 労働省(MOLIP)による求人票の承認、海外労働身分証明カード(OWIC)の申請 | 国内在留者は直接採用が可能とされているが、OWICの手続きと、在日大使館でのパスポートの手続きが必要。本国の情勢により出国の制限や手続きの変更があるため、最新の状況を確認する |
| ネパール | 直接採用が可能 | 健康診断、出国前オリエンテーション、海外労働許可証の取得 | 海外労働許可証が必要。一時帰国の際にも許可証の取得が必要 |
| モンゴル | 政府機関(GOLWS)が唯一の送出機関 | GOLWSとの双務契約、候補者の提供 | GOLWSに雇用契約を登録し、証明書の交付を受ける |
| スリランカ | 任意 | 海外雇用局(SLBFE)へのオンライン海外労働登録 | 在留資格の変更後に登録を行う |
| タイ | 利用の有無で手順が異なる | 駐日タイ大使館労働担当官事務所で雇用契約書の認証、タイ労働省の出国許可。日本企業が現地で直接求人することは禁止 | 認証済み雇用契約書の添付。来日後15日以内の来日報告、入社後15日以内の入社報告 |
| バングラデシュ | 任意 | 駐日大使館による要求書(Demand Letter)の認証、人材雇用訓練局(BMET)でのカード取得 | 大使館の手続きが関わる |
| ラオス | 認定送出機関の利用が必要 | 労働社会福祉省の送出許可証 | 技能実習から特定技能への変更には一度の帰国が必要とされる |
| ウズベキスタン、パキスタン、インド、マレーシア、キルギス、タジキスタン | 国による | 各国政府の定める登録、許可の手続き | 国による |
| 中国 | 覚書なし | 本国政府の定める送出し手続きはない | 日本側の手続きのみ |
各国の手続きは相手国政府の判断で変更されます。表は手続きの枠組みを示すもので、申請の時点では出入国在留管理庁の国別ページと在日公館の案内で最新の内容を確認します。
送出機関が必須の国と、直接採用できる国で、採用の進め方が変わる
| 区分 | 国 | 採用の進め方 |
|---|---|---|
| 送出機関の利用が必須 | ベトナム、フィリピン、カンボジア、ミャンマー、ラオス、モンゴル(GOLWS) | 認定送出機関と契約し、送出機関を通じて候補者を募集する。送出機関への費用が発生する。日本側では、送出機関からの受入れを仲介する職業紹介事業者や登録支援機関が関わることが多い |
| 直接採用が可能 | インドネシア、ネパール、スリランカ、バングラデシュ、タイ(条件あり) | 受入れ機関が直接候補者を募集し、本国の登録や許可の手続きを本人と進める。送出機関の費用はかからないが、本国の手続きを自社で把握する必要がある |
| 本国手続きなし | 中国 | 日本側の手続きのみ。国内在留者の採用が中心 |
送出機関が必須の国でも、日本国内に在留している人(留学生、技能実習修了者)を採用する場合は、送出機関を通さずに本国の手続きを行える国があります。ベトナムの推薦者表やインドネシアのSISKOP2MI登録のように、在日大使館で手続きを行います。
国内在留者を採用する場合も、本国の手続きが必要になる
技能実習からの移行や留学からの変更のように、本人が日本国内にいる場合でも、多くの国で本国側の手続きが求められます。
| 手続きの例 | 内容 |
|---|---|
| ベトナムの推薦者表 | 駐日ベトナム大使館に申請し、推薦者表の発行を受けて、在留資格変更許可申請で提出する。発行に時間がかかるため、変更申請の準備と並行して進める |
| インドネシアのSISKOP2MI登録 | 本人がSISKOP2MIに登録し、E-PMIの発行を受ける。駐日大使館で海外労働登録を行い、雇用契約書の確認を受ける |
| フィリピンのMWO手続き | 国内在留者の採用でも、MWOへの手続きが求められる。一時帰国の際にOECが必要になる |
| カンボジアの登録証明書 | 認定送出機関を通じて登録証明書を取得する |
| ネパールの海外労働許可証 | 国内在留者も許可証が必要。一時帰国時に取得する |
これらの手続きを経ていないと、在留資格の変更申請で書類が不足するか、本人が一時帰国した際に本国から再出国できない事態が生じます。
本国の手続きにかかる期間を、採用スケジュールに組み込む
| 段階 | 日本側 | 本国側 |
|---|---|---|
| 候補者の確定 | 試験の合格確認、雇用契約の締結 | 送出機関との契約(必須の国)、求人の登録(インドネシアIPKOLなど) |
| 在留資格の申請前 | 支援計画、事前ガイダンス、協議会加入 | 雇用契約書の大使館認証(タイ)、推薦者表(ベトナム)、MWOへの書類提出と面接(フィリピン)、求人票の承認(ミャンマー) |
| 在留資格認定証明書の交付後 | 査証の申請 | 出国許可、海外労働許可証、OEC、OWICなどの取得。出国前オリエンテーション |
| 入国 | 生活オリエンテーション、就労開始 | 来日報告(タイ) |
フィリピンのMWO面接は、受入れ機関の代表者または委任を受けた従業員が受ける必要があり、行政書士や登録支援機関が代わることはできません。在留資格認定証明書の有効期間(交付から3か月)の中で出国前の手続きを終える必要があるため、本国側の手続きの進み方を見ながら認定証明書交付申請の時期を調整します。
覚書のない国からの受入れ
覚書を締結していない国からも、特定技能外国人を受け入れることはできます。日本側の要件(試験の合格、受入れ機関の要件、支援計画)を満たせば、在留資格は許可されます。ただし、本国政府が独自に出国や海外就労の規制を設けている場合があり、本人が出国できるかは個別に確認します。
手続きの変更に備える
| 備え | 内容 |
|---|---|
| 一次情報の確認 | 出入国在留管理庁の「特定技能に関する二国間の協力覚書」のページと、各国の在日公館の案内を、申請のたびに確認する |
| 送出機関・登録支援機関からの情報 | 送出機関や登録支援機関は、本国の手続きの変更を実務で把握している。採用の相談の際に最新の状況を聞く |
| 情勢の変化 | ミャンマーのように、本国の情勢で出国の制限や手続きの停止が生じる国がある。候補者の国を1つに絞らず、複数の国から採用する計画が、受入れの安定につながる |
| 一時帰国時の手続き | ネパールの海外労働許可証、フィリピンのOECのように、一時帰国の際に本国で手続きが必要な国がある。本人の帰国の予定を聞き、手続きを案内する |
よくある質問
Q. 中国人を特定技能で採用する場合、本国の手続きはありますか。
A. 中国は二国間協力覚書を締結しておらず、本国政府の定める送出しの手続きはありません。日本側の在留資格の手続きのみで進められます。国内に在留している中国人留学生の採用が中心になります。
Q. ベトナム人の技能実習修了者を特定技能で雇用します。送出機関を通す必要がありますか。
A. 国内在留者の場合、送出機関を通さずに、駐日ベトナム大使館で推薦者表の発行を受ける手続きで進められます。推薦者表は在留資格変更許可申請で提出するため、発行にかかる期間を見込んで早めに申請します。
Q. インドネシア人を直接採用したいです。送出機関なしで進められますか。
A. 進められます。インドネシアは直接採用を認めており、労働市場情報システム(IPKOL)での求人登録と、本人のSISKOP2MIへの登録で手続きを進めます。送出機関(P3MI)を使う場合は、日本側に職業紹介事業者が必要になります。
Q. フィリピン人の採用で、MWOの面接は行政書士に任せられますか。
A. 任せられません。MWOの面接は、受入れ機関の代表者または委任を受けた従業員が受けることが求められています。行政書士は書類の準備と手続きの案内を行い、面接は受入れ機関が対応します。
Q. ミャンマー人の採用を考えていますが、出国できますか。
A. ミャンマーは本国の情勢により、出国の制限や手続きの変更が生じています。採用の時点で、出入国在留管理庁の国別ページ、在日ミャンマー大使館の案内、送出機関からの情報で最新の状況を確認してください。国内に在留しているミャンマー人の採用は、出国の問題がないため進めやすい選択肢です。
Q. 本国の手続きを飛ばして、日本の在留資格だけ取得したらどうなりますか。
A. 在留資格認定証明書が交付されても、本国の出国許可や海外労働許可証がなければ本人は出国できません。認定証明書の有効期間(3か月)内に出国できなければ、認定証明書は失効します。本国の手続きは、在留資格の手続きと並行して必ず進めます。
国別の特定技能手続きは、さむらい行政書士法人にご相談ください
国別の手続きは、日本側の申請だけを見ていると見落とします。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。出身国ごとの本国手続きの確認と日本側の申請との並行スケジュールの設計、国内在留者の採用における大使館手続きの案内、送出機関や登録支援機関との連携、複数国からの採用計画の助言に対応します。海外からの特定技能受入れを初めて検討している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
