特定技能「介護」の受け入れ要件|対象業務と協議会
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
介護分野の特定技能は、介護保険法などに基づく介護施設や事業所で、身体介護とそれに付随する支援業務に従事させる在留資格で、受入れ人数は事業所の常勤介護職員の総数が上限になります。 受入れには、本人が介護技能評価試験・介護日本語評価試験・日本語試験に合格していること(技能実習介護の修了者や介護福祉士養成施設の卒業者などは免除)、事業所が介護分野の協議会に加入していることが必要です。 介護分野には2号がないため、長期の雇用には介護福祉士の国家試験に合格して在留資格「介護」に変更する経路を、1号の5年の間に計画します。
対象は、介護保険法などに基づく施設・事業所である
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事業所 | 介護福祉士国家試験の受験資格の実務経験として認められる施設・事業所。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、有料老人ホーム、グループホーム、デイサービス、ショートステイ、障害者支援施設、病院・診療所の療養病床など |
| 訪問系サービス | 2025年4月から、訪問介護、訪問入浴介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの訪問系サービスへの従事が、条件付きで解禁された |
| 対象外 | 利用者の居宅を訪問するサービスのうち、解禁の条件を満たさない形態。介護業務を行わない事業所 |
訪問系サービスへの従事には、次の条件があります。
| 訪問系サービスの条件 | 内容 |
|---|---|
| 本人の資格と経験 | 介護職員初任者研修などの修了と、介護の実務経験1年以上 |
| 事業者の研修 | 訪問介護の基本事項、生活支援技術などの研修を実施すること |
| 同行訪問 | 一定の期間、他の職員が同行して利用者宅を訪問すること |
| キャリアアップ計画 | 本人のキャリアアップ計画を作成し、介護福祉士の資格取得を支援すること |
| ハラスメント対策 | 利用者やその家族からのハラスメントへの相談体制と対応を整えること |
| 利用者への説明 | 外国人が訪問することについて利用者の理解を得ること |
| ICTの活用 | 緊急時の連絡と、業務の記録を支える環境を整えること |
訪問系に従事させる場合、事業者はこれらの体制を整え、協議会に対して必要な手続きを行います。入国直後の本人を訪問系に従事させることはできず、施設で1年以上の経験を積んだ後になります。
従事できる業務は、身体介護とそれに付随する支援業務である
| 主たる業務 | 内容 |
|---|---|
| 身体介護 | 入浴、食事、排せつ、着替え、移動、体位変換などの介助 |
| 付随する支援業務 | レクリエーションの実施、機能訓練の補助、記録の作成 |
| 関連業務(付随的に認められる) | 内容 |
|---|---|
| 施設内の清掃、洗濯、配膳 | 日本人の介護職員も通常行う範囲で |
| 利用者の送迎の補助 | 運転以外の乗降の介助など |
| 物品の管理 | おむつや備品の補充 |
本人を清掃や調理、送迎運転だけに従事させることはできません。身体介護を主たる業務とすることが前提です。また、本人が訪問系以外の施設系で就労する限り、利用者の居宅での業務はありません。
受入れ人数は、常勤介護職員の総数が上限になる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 上限 | 事業所ごとに、特定技能外国人の受入れ人数が、その事業所の日本人等の常勤介護職員の総数を超えないこと |
| 日本人等に含まれる者 | 日本人、永住者などの身分系在留資格の外国人、EPA介護福祉士、在留資格「介護」の外国人、技能実習生 |
| 含まれない者 | 特定技能の介護職員。非常勤の職員 |
| 計算の単位 | 事業所ごと。法人全体ではない |
常勤の日本人介護職員が5人の事業所であれば、特定技能外国人は5人まで受け入れられます。EPA介護福祉士や「介護」の在留資格の外国人は分母に含まれるため、外国人が多い事業所でも、特定技能以外の介護職員が確保されていれば上限は広がります。
本人の要件は、3つの試験または免除である
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 介護技能評価試験 | 介護の基本、こころとからだのしくみ、コミュニケーション技術、生活支援技術などの学科と、実技(判断等試験) |
| 介護日本語評価試験 | 介護の現場で使う日本語の試験。日本語試験とは別に合格が必要 |
| 日本語試験 | 日本語能力試験N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)に合格 |
| 試験が免除される者 | 免除の範囲 |
|---|---|
| 介護職種の技能実習2号を良好に修了した者 | 3試験すべて免除 |
| 介護福祉士養成施設を修了した者 | 3試験すべて免除 |
| EPA介護福祉士候補者として4年間就労し、国家試験に不合格だった者(一定の得点以上) | 3試験すべて免除 |
| 日本語能力試験N4以上に合格している者 | 日本語試験のみ免除(介護技能評価試験と介護日本語評価試験は必要) |
介護福祉士養成施設の卒業者は、2017年以降は在留資格「介護」に直接変更できるため、特定技能を経ることは少なくなっています。養成施設卒業者で国家試験に合格していない者の経過措置の扱いは、年度ごとの制度を確認します。
受入れ機関の要件と協議会
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 一般の要件 | 労働・社会保険・税の法令遵守。1年以内の非自発的離職者・行方不明者を出していない。欠格事由なし。支援体制。雇用契約の基準 |
| 分野の要件 | 介護保険法などに基づく指定を受けた事業所であること。受入れ人数が常勤介護職員の総数を超えないこと。介護分野における特定技能協議会に加入し、協議会と厚生労働省の調査に協力すること。訪問系に従事させる場合は、前述の条件を満たすこと |
| 雇用形態 | 直接雇用に限る。派遣は認められない |
協議会への加入はオンラインで申請し、費用はかかりません。在留資格の申請前に加入し、加入証明を提出します。事業所ごとの届出が求められる場合があるため、複数の事業所で受け入れる法人は、協議会の手続きの単位を確認します。
2号がないため、長期雇用には在留資格「介護」への移行を計画する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 介護分野の2号 | 設けられていない。1号の通算5年で特定技能としての在留は終わる |
| 代わりの経路 | 介護福祉士の国家試験に合格し、在留資格「介護」に変更する。「介護」は在留期間の上限がなく、家族の帯同が可能で、訪問系を含むすべての介護業務に従事できる |
| 受験資格 | 実務経験3年以上と、実務者研修の修了 |
| 計画 | 1号の1〜3年目に実務経験を積み、実務者研修を修了する。3年目以降に国家試験を受験し、5年の到達前に合格する。不合格の場合、1号の残りの期間で再受験する |
| 事業者の支援 | 実務者研修の受講費用の補助、学習時間の確保、日本語学習の支援。国家試験の日本語は介護日本語評価試験より難しいため、N2相当の日本語力を目標にする |
介護福祉士の国家試験は年1回で、1号の5年の間に受験できる回数は限られます。3年目に初回の受験ができるように実務者研修を2年目までに修了させる計画が、合格の機会を最大にします。
技能実習介護3年、特定技能介護5年、在留資格「介護」という経路では、技能実習の期間も介護福祉士の実務経験に算入されるため、特定技能の早い段階で受験資格を得られます。
EPA・技能実習・留学との関係
| 経路 | 特定技能との関係 |
|---|---|
| EPA介護福祉士候補者 | インドネシア、フィリピン、ベトナムからの受入れ。4年の就労後に国家試験に不合格でも、一定の得点があれば特定技能に移行できる。合格すれば在留資格「介護」またはEPA介護福祉士として在留 |
| 技能実習介護 | 2号を良好に修了すれば、試験免除で特定技能に移行。多くの事業者が、技能実習からの移行で特定技能を受け入れている。育成就労への移行後も、同様の経路が想定されている |
| 留学(介護福祉士養成施設) | 養成施設を卒業すれば在留資格「介護」に直接変更できる。特定技能を経る必要はない |
| 留学(日本語学校・他の専門学校) | 介護の試験に合格すれば、留学から特定技能介護に変更できる。納税・年金・資格外活動の状況が審査される |
介護事業所で起きやすい不備
| 不備 | 内容 | 対応 |
|---|---|---|
| 受入れ人数の上限超過 | 法人全体の常勤職員数で計算する | 事業所ごとに計算する。常勤介護職員の総数を確認する |
| 訪問系への従事 | 解禁の条件を満たさずに訪問介護に従事させる | 実務経験1年以上、研修、同行訪問などの条件を整え、協議会の手続きを行う |
| 介護日本語評価試験の未確認 | 日本語試験N4の合格だけで申請する | 介護日本語評価試験の合格を確認する |
| 事業所の異動 | 支援計画に記載のない事業所への配置 | 異動がある場合は、雇用条件書と支援計画に就労場所を記載し、随時届出を行う。受入れ人数の上限は異動先の事業所で計算する |
| 夜勤の配置 | 入国直後から夜勤に単独で配置する | 法令上の制限はないが、本人の技能と日本語の状況に応じて、同行や研修の期間を設ける。定期面談で状況を把握する |
| 介護福祉士の取得支援の不在 | 5年の到達が近づいてから対応する | 1〜2年目に実務者研修を修了させる計画を立てる |
| 協議会の未加入 | 申請直前に気づく | 受入れを決めた時点で加入する |
よくある質問
Q. 訪問介護事業所です。特定技能外国人を採用できますか。
A. 2025年4月から、条件付きで訪問系サービスへの従事が認められています。本人に介護職員初任者研修などの修了と実務経験1年以上があること、事業者が研修・同行訪問・キャリアアップ計画・ハラスメント対策などの体制を整えることが条件です。入国直後の本人を訪問介護に従事させることはできません。
Q. 常勤の介護職員が3人の小規模なデイサービスです。何人まで受け入れられますか。
A. 3人までです。受入れ人数は、事業所ごとに、日本人等の常勤介護職員の総数が上限です。常勤の介護職員が増えれば上限も増えます。
Q. 介護分野には2号がないと聞きました。5年後はどうなりますか。
A. 介護福祉士の国家試験に合格し、在留資格「介護」に変更すれば、在留期間の上限なく就労を続けられます。受験資格は実務経験3年以上と実務者研修の修了です。1号の期間中に実務者研修を修了させ、3年目から受験できる計画を立てます。
Q. 技能実習介護を修了した人を特定技能で受け入れる場合、試験は必要ですか。
A. 介護職種の技能実習2号を良好に修了していれば、介護技能評価試験、介護日本語評価試験、日本語試験のすべてが免除されます。技能実習の期間は介護福祉士の受験資格の実務経験にも算入されます。
Q. 日本語学校の留学生を介護で採用したいです。
A. 介護技能評価試験、介護日本語評価試験、日本語試験(N4以上またはJFT-Basic)の3つに合格していれば、留学から特定技能介護に変更できます。本人の納税・年金・保険の納付と、アルバイトの週28時間の遵守が審査されます。
Q. 介護分野の特定技能の詳細はどこで確認できますか。
A. グループで運用する介護特定技能ビザ申請サポートのサイトで、介護分野に特化した要件、試験、訪問系の条件、申請書類、介護福祉士への移行を詳しく解説しています。本記事は事業者向けの概要であり、分野の詳細はそちらで確認できます。
介護分野の特定技能受入れは、さむらい行政書士法人にご相談ください
介護分野は、受入れ人数の上限と訪問系の条件、そして5年後の在留資格「介護」への移行という、他の分野にない設計が必要です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。事業所ごとの受入れ人数の確認、協議会加入の案内、訪問系サービスへの従事の条件の整備、技能実習・EPA・留学からの移行申請、介護福祉士の取得を見据えた雇用計画の助言、在留資格「介護」への変更申請に対応します。介護事業所の外国人採用を検討しているご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
