特定技能「建設」の受け入れ要件|対象業務と協議会

特定技能「建設」の受け入れ要件|対象業務と協議会

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

建設分野の特定技能は、他の分野にはない前提として、建設業許可、建設キャリアアップシステム(CCUS)への登録、建設技能人材機構(JAC)への加入、建設特定技能受入計画の国土交通大臣認定の4つを、在留資格の申請前に済ませる必要があります。 業務区分は土木、建築、ライフライン・設備の3つに整理され、本人は建設分野特定技能1号評価試験と日本語試験の合格、または建設職種の技能実習2号の修了が要件です。 報酬は月給制が義務で、受入れ人数は常勤職員数が上限になるため、受入計画の認定から在留資格の許可までに半年近くを見込んだ採用計画を立てます。

建設分野には、4つの前提がある

前提 内容 所管・窓口
建設業許可 建設業法に基づく許可を受けていること。許可の業種を問わない。500万円未満の軽微な工事のみの事業者であっても、特定技能の受入れには許可が必要 国土交通大臣または都道府県知事
CCUS登録 事業者としての登録と、受け入れる本人の技能者登録 建設業振興基金
JAC加入 一般社団法人建設技能人材機構に、正会員団体を通じて、または賛助会員として直接加入。年会費と受入負担金がかかる JAC
受入計画の認定 建設特定技能受入計画を作成し、国土交通大臣(地方整備局)の認定を受ける。認定後に在留資格の申請が可能 国土交通省(外国人就労管理システム)

建設業許可を受けていない事業者は、許可の取得から始めることになり、許可の申請から取得までに数か月を要します。許可の取得、CCUS登録、JAC加入、受入計画認定、在留資格申請を順に進めるため、初めての受入れでは準備に半年以上を見込みます。

業務区分は3つに整理されている

業務区分 対象となる工事・作業の例
土木 型枠施工、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、鉄筋施工、とび、海洋土木工、塗装、鉄筋継手など、土木施設の新設・改築・維持・修繕に関する作業
建築 型枠施工、左官、コンクリート圧送、屋根ふき、土工、鉄筋施工、鉄筋継手、内装仕上げ、表装、とび、建築大工、建築板金、吹付ウレタン断熱、塗装など、建築物の新築・増築・改築・修繕に関する作業
ライフライン・設備 電気通信、配管、建築板金、保温保冷など、電気・ガス・水道・通信などのライフラインや設備の整備に関する作業

2022年の制度改正で、従来の19区分が3区分に統合され、同じ区分の中であれば複数の職種の作業に従事できるようになりました。土木で受け入れた本人は、土木の区分に含まれる型枠、鉄筋、とびなどの作業を、技能に応じて担当できます。

関連業務(付随的に認められる) 内容
資材の運搬、積み下ろし 現場の資材の搬入
現場の清掃、片付け 作業後の清掃
安全管理の補助 立入禁止区域の設置など

関連業務だけに従事させることはできません。業務区分の建設作業に従事していることが前提です。

本人の要件

要件 内容
技能試験 建設分野特定技能1号評価試験に合格。業務区分ごとに実施。または、対応する職種の技能検定3級に合格
日本語試験 日本語能力試験N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)に合格
技能実習からの移行 建設関係の職種の技能実習2号を良好に修了していれば、試験が免除される。技能実習の職種と特定技能の業務区分の対応関係を確認する
年齢・健康 18歳以上。健康状態が良好

建設分野の試験はJACが実施しています。国内と海外で実施されており、技能実習からの移行者が受入れの多数を占めてきましたが、海外の試験合格者の受入れも増えています。

受入れ機関の要件は、一般の要件と建設分野の要件からなる

区分 要件
一般の要件 労働・社会保険・税の法令遵守。1年以内の非自発的離職者・行方不明者を出していない。欠格事由なし。支援体制。雇用契約の基準
建設分野の要件 建設業許可を受けていること。CCUSに事業者登録していること。JACの構成員であること(正会員団体の会員または賛助会員)。受入計画の認定を受けていること。報酬を月給制とし、技能の習熟に応じて昇給すること。受入れ人数(1号)が常勤職員数を超えないこと。本人をCCUSに技能者登録すること。国土交通省やJACの調査・指導に協力すること
雇用形態 直接雇用に限る。派遣は認められない
建設分野特有の基準 内容
月給制 日給制、時給制は認められない。天候による休業や工事の端境期があっても、安定した月給を支払う
同等以上の報酬 同じ程度の経験・技能を持つ日本人技能者と同等以上。技能実習2号修了者は3年の経験を持つ者として扱う
昇給 技能の習熟(経験年数、技能検定の取得、CCUSの能力評価のレベルなど)に応じた昇給の基準を定める
受入れ人数の上限 1号特定技能外国人と外国人建設就労者の合計が、受入れ機関の常勤職員(技能実習生と1号特定技能外国人を除く)の数を超えないこと
受入れ後の講習 入国後、JACが実施する受入れ後講習を受講させる

受入計画の認定が、申請の前に必要になる

手順 内容 期間の目安
1 外国人就労管理システムへの登録 国土交通省のシステムに事業者を登録する 数日
2 受入計画の作成 本人ごとに、業務区分、報酬、昇給の基準、安全衛生教育、技能習得の計画、CCUS登録などを記載する。雇用契約書、賃金規程、建設業許可証、CCUS登録の証明、JAC加入の証明、社会保険の加入証明などを添付する 2〜4週間
3 認定の審査 地方整備局が審査する。追加資料を求められることがある 1〜2か月(繁忙期はさらに長い)
4 認定証の受領 認定後に、在留資格の申請で認定証の写しを提出する
5 在留資格の申請 認定証明書交付申請または変更申請 審査1〜3か月

受入計画の認定は、在留資格の申請とは別の審査であり、両方を通過する必要があります。認定に1〜2か月、在留資格の審査に1〜3か月を要するため、採用の決定から就労開始まで半年近くかかることを前提に計画します。

受入計画の内容(報酬、業務区分、就労場所など)に変更がある場合、変更の認定または届出が必要です。在留資格の随時届出とは別の手続きです。

2号への移行で、長期の雇用ができる

項目 内容
2号の対象 建設分野は制度開始時から2号の対象
試験 建設分野特定技能2号評価試験に合格、または対応する職種の技能検定1級に合格
実務経験 班長として、複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理した実務経験(分野別運用方針で定められた年数)。CCUSの就業履歴で確認される
効果 在留期間の上限がなくなる。家族の帯同が可能。支援計画の対象外。受入れ人数の上限の計算から外れる

建設分野の2号は、他の分野より移行者が多い分野です。1号の期間中に、本人を班長として配置し、CCUSに就業履歴を蓄積させることが、2号の実務経験の証明につながります。

建設会社で起きやすい不備

不備 内容 対応
建設業許可がない 軽微な工事のみで許可を取っていない 許可の取得から始める。許可の要件(経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎)を確認する
日給制で雇用している 技能実習と同じ日給制を続ける 月給制に変更する。受入計画の認定で確認される
受入計画の認定前に在留資格を申請する 認定の必要性を知らずに申請する 認定証を得てから申請する
受入れ人数の上限超過 常勤職員数の計算に技能実習生を含める 技能実習生と1号特定技能外国人を除いた常勤職員数で計算する
CCUSの技能者登録の遅れ 本人の登録を忘れる 入国後速やかに登録する。受入計画で登録を約束している
JACの受入負担金の本人転嫁 負担金相当額を給与から控除する 禁止。受入れ機関が負担する
現場の変更の未届出 受入計画に記載のない現場での就労 就労場所の変更を受入計画の変更として届け出る
社会保険の未加入 一人親方的な扱い、国民健康保険のまま 法人は健康保険・厚生年金に加入する。受入計画の認定でも確認される

よくある質問

Q. 建設業許可を持っていませんが、特定技能を受け入れられますか。

A. できません。建設分野の受入れには、工事の規模にかかわらず建設業許可が必要です。許可の取得には、経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎などの要件があり、申請から取得まで数か月を要します。許可の取得から受入れの計画を立てます。

Q. 技能実習生を日給制で雇っていました。特定技能に移行する場合も日給制でよいですか。

A. 認められません。建設分野では月給制が義務です。天候による休業や端境期があっても安定した月給を支払う必要があり、受入計画の認定で雇用契約書と賃金規程が確認されます。

Q. 受入計画の認定と在留資格の申請は、同時に進められますか。

A. 受入計画の認定を受けた後に、在留資格の申請を行います。同時には進められません。認定に1〜2か月、在留資格の審査に1〜3か月かかるため、採用から就労開始まで半年近くを見込んでください。

Q. 常勤職員が5人、技能実習生が3人の会社です。特定技能1号は何人まで受け入れられますか。

A. 5人までです。常勤職員数の計算から技能実習生と1号特定技能外国人を除くため、上限は5人です。2号に移行した本人は上限の計算から外れます。

Q. 複数の現場を移動します。受入計画にどう記載しますか。

A. 受入計画には、主たる就労場所と、就労する現場の範囲を記載します。現場が変わるたびに変更の届出が必要かは、計画の記載の仕方によります。認定の申請時に、現場の移動の実態に合った記載を設計します。

Q. 建設分野の特定技能の詳細はどこで確認できますか。

A. グループで運用する建設特定技能ビザ申請サポートのサイトで、建設分野に特化した受入計画の作成、JACの手続き、業務区分の詳細、2号への移行を詳しく解説しています。本記事は企業向けの概要であり、分野の詳細はそちらで確認できます。

建設分野の特定技能受入れは、さむらい行政書士法人にご相談ください

建設分野は、建設業許可から受入計画の認定まで、在留資格の前に複数の手続きが連なります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請と建設業許可を専門とする行政書士法人です。建設業許可の取得、CCUSの登録とJAC加入の案内、建設特定技能受入計画の作成と認定申請、月給制の雇用契約と昇給基準の設計、技能実習からの移行申請、2号への移行計画の助言を一括して対応します。社会保険の整備については、グループのサムライ社会保険労務士法人と連携します。建設業で特定技能の受入れを検討しているご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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