特定技能の雇用契約と報酬|日本人と同等以上をどう説明するか
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
特定技能の雇用契約は、フルタイムの直接雇用で、報酬が同じ業務に従事する日本人と同等以上であることが法令上の基準であり、申請ではこの点を「特定技能外国人の報酬に関する説明書」で証明します。 同等以上の判断は、同じ事業所で同じ業務に従事し、経験年数が近い日本人の賃金規定上の額との比較で行われ、比較対象がいない場合は賃金規程や近隣の同業種の水準で説明します。 寮費や食費の控除は実費の範囲に限られ、本人の手取りが過度に減らないことも確認されるため、雇用条件書と控除の説明書を整合させて作成することが要点です。
雇用契約の基準は、法令で定められている
特定技能雇用契約には、特定技能基準省令で次の基準が定められています。
| 基準 | 内容 |
|---|---|
| 業務の内容 | 分野の業務区分に該当する業務。関連業務は日本人も従事する範囲で付随的に認められる |
| 労働時間 | 所定労働時間が、同じ事業所の通常の労働者(正社員)と同等であること。フルタイムが前提で、パートタイムは認められない |
| 報酬 | 日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること |
| 差別的取扱いの禁止 | 外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について差別的な取扱いをしないこと |
| 一時帰国 | 本人が一時帰国を希望した場合、必要な有給休暇を取得させること |
| 雇用形態 | 直接雇用。農業と漁業に限り、派遣形態が認められる |
| 帰国費用 | 契約終了後の帰国に必要な旅費を本人が負担できない場合、受入れ機関が負担し、出国が円滑に行われるよう措置を講じること |
| 健康と生活状況の把握 | 本人の健康状況その他の生活状況を把握するために必要な措置を講じること |
| 分野別の基準 | 分野ごとの追加の基準(建設の月給制など) |
契約は、参考様式の特定技能雇用契約書と雇用条件書を用い、本人が十分に理解できる言語の訳文を添えて締結します。契約の内容を本人が理解していることが、事前ガイダンスで確認されます。
同等以上の判断は、比較対象の日本人の賃金で行われる
| 判断の要素 | 内容 |
|---|---|
| 比較の対象 | 同じ受入れ機関で、同じ業務に従事し、経験年数や技能の水準が同程度の日本人 |
| 比較の内容 | 基本給と、業務に対して支払われる手当の合計。時間外手当や通勤手当などの実費的な手当は除く |
| 賃金規程との関係 | 賃金規程がある場合、規程に照らして本人の報酬が妥当な位置にあるか |
| 技能実習からの移行 | 技能実習2号を修了した人は、3年の経験を持つ者として扱われ、技能実習生としての賃金より高い水準が求められる |
| 最低賃金との関係 | 最低賃金以上は当然の前提。最低賃金ちょうどで、日本人の正社員がそれより高い場合は同等以上にならない |
審査では、比較対象の日本人の賃金台帳や給与明細の提出を求められることがあります。説明書の記載と、実際の賃金台帳が食い違えば、申請全体の信用性が疑われます。
同じ業務に従事する日本人がいない場合、次の方法で説明します。
| 比較対象がいない場合 | 説明の方法 |
|---|---|
| 賃金規程がある | 規程上、本人の業務と経験に該当する等級と号俸を示し、規程に沿った額であることを説明する |
| 賃金規程がない | 同じ地域、同じ業種、同じ職種の賃金水準(賃金構造基本統計調査、求人の相場など)を示し、それと同等以上であることを説明する |
| 他の事業所に日本人がいる | 他の事業所の同じ業務の日本人と比較する |
| 日本人のパートタイマーのみ | 時給に換算して比較し、フルタイムの正社員の水準として妥当かを説明する |
報酬に関する説明書は、申請の必須書類である
「特定技能外国人の報酬に関する説明書」(参考様式)は、申請で提出する書類の1つです。
| 記載事項 | 記載のポイント |
|---|---|
| 本人の報酬 | 基本給、手当の内訳、月額の合計。雇用条件書と一致させる |
| 比較対象の日本人の有無 | いる場合は、その日本人の役職、経験年数、業務内容、報酬の額を記載する。氏名は記載しない |
| 比較対象がいない場合の説明 | 賃金規程、地域や業種の水準など、同等以上と判断する根拠を記載する |
| 技能実習からの移行の場合 | 技能実習生としての報酬と、特定技能としての報酬の額を示し、経験に応じた増額になっていることを説明する |
| 賞与、昇給、退職金 | 日本人と同じ制度が適用されることを記載する |
| 外国人であることによる差異がないこと | 報酬の決定において国籍を理由とした差異がないことを明示する |
説明書は、審査官が本人の報酬の妥当性を判断する唯一の文書です。「日本人と同等です」と結論だけを書くのではなく、比較の根拠を具体的に示します。
手当・控除・賞与の扱い
| 項目 | 扱い |
|---|---|
| 基本給 | 比較の中心。月給制が原則。時給制や日給制は分野によって認められるが、建設は月給制が義務 |
| 職務手当、技能手当 | 業務に対する手当として比較に含む |
| 通勤手当、時間外手当 | 実費的・変動的な手当は比較の対象から除く |
| 住宅手当 | 日本人に支給している場合は、本人にも同じ基準で支給する |
| 賞与 | 日本人と同じ基準で支給する。賞与の有無や基準で差をつければ差別的取扱い |
| 昇給 | 日本人と同じ基準で昇給の機会を与える。昇給の基準を雇用条件書に記載する |
| 退職金 | 日本人に制度があれば、本人にも適用する |
本人の報酬を日本人と同じ水準にしつつ、賞与や昇給で差をつける運用は、差別的取扱いの禁止に抵触します。
寮費・食費の控除は、実費の範囲に限られる
受入れ機関が住居や食事を提供し、その費用を給与から控除する場合、「徴収費用の説明書」(参考様式)で内容を説明します。
| 控除の項目 | 認められる範囲 |
|---|---|
| 住居費(社宅・寮) | 受入れ機関が借り上げた物件は、家賃、共益費などの実費を入居人数で割った額まで。自社所有の物件は、建設や改築の費用、耐用年数、入居人数などから算出した合理的な額まで。敷金、礼金、仲介手数料は本人に負担させない |
| 食費 | 提供した食事の実費の範囲 |
| 水道光熱費 | 実費の範囲 |
| その他 | 本人の同意があり、本人の利益になるもので、実費の範囲のもの |
控除の額が実費を超えていれば、受入れ機関が住居の提供で利益を得ていることになり、認められません。また、控除後の手取りが、本人の生活を維持できない水準になることも問題になります。
控除は、労働基準法に基づく賃金控除の労使協定が必要です。協定がないまま給与から控除すると、全額払いの原則に違反します。
更新時には、報酬の実績が確認される
| 確認される点 | 内容 |
|---|---|
| 申請時の報酬と実際の支払いの一致 | 賃金台帳、給与明細、源泉徴収票で、申請時に示した報酬が支払われているかが確認される |
| 時間外労働の状況 | 長時間労働がないか。時間外手当が適正に支払われているか |
| 昇給の実施 | 日本人に昇給があったのに本人にないと、差別的取扱いの疑い |
| 控除の実態 | 申請時の徴収費用の説明と実際の控除が一致しているか |
| 社会保険の加入 | 本人が健康保険・厚生年金に加入し、保険料が控除されているか |
申請時の報酬を下回る支払いがあれば、雇用契約の基準の違反として、更新の不許可と受入れ機関の要件の違反につながります。報酬の変更がある場合は、雇用契約の変更として随時届出を行います。
雇用条件書で不備になりやすい点
| 不備の例 | 正しい対応 |
|---|---|
| 業務内容が「製造業務」など抽象的 | 分野の業務区分に沿って具体的に記載する |
| 所定労働時間が日本人の正社員より短い | 同じ事業所の正社員と同等にする |
| 基本給が最低賃金と同額で、日本人の正社員はそれより高い | 同等以上になるよう設定する |
| 寮費の控除額が、家賃を入居人数で割った額を超えている | 実費の範囲に修正する |
| 一時帰国の休暇の記載がない | 希望に応じて有給休暇を取得させる旨を記載する |
| 帰国費用の負担の記載がない | 本人が負担できない場合に受入れ機関が負担する旨を記載する |
| 契約期間の記載が曖昧 | 有期契約であれば期間と更新の有無、無期契約であればその旨を記載する |
| 訳文がない、または本人が理解できない言語 | 本人が十分に理解できる言語の訳文を添える |
| 報酬の額が、報酬に関する説明書や支援計画書と食い違う | 全書類で一致させる |
| 賞与や昇給の記載が「なし」だが、日本人には支給している | 日本人と同じ基準を記載する |
雇用条件書は、本人が最も注意して読む書類であり、入国後のトラブルの多くが記載内容と実態のずれから生じます。記載した条件は、そのまま実施する前提で作成します。
よくある質問
Q. 同じ業務に従事する日本人がいません。何と比べればよいですか。
A. 賃金規程があれば、規程上の等級と号俸で説明します。規程がなければ、同じ地域・業種・職種の賃金水準の統計や求人の相場を示し、それと同等以上であることを説明します。他の事業所に同じ業務の日本人がいれば、その人と比較します。
Q. 技能実習から移行する人の給与は、技能実習生のときと同じでよいですか。
A. 技能実習2号を修了した人は、3年の経験を持つ者として扱われます。技能実習生の報酬と同じ額では、経験に応じた水準として認められないことが多く、入社3年目の日本人と同程度の水準が求められます。
Q. 寮費はいくらまで給与から控除できますか。
A. 借り上げ物件であれば、家賃と共益費などの実費を入居人数で割った額までです。自社所有の物件は、建設費用や耐用年数から算出した合理的な額までです。敷金、礼金、仲介手数料は控除できません。控除には労使協定が必要です。
Q. 試用期間中は給与を低く設定できますか。
A. 試用期間中の減額は、日本人にも同じ制度が適用されていれば認められる余地がありますが、その期間も日本人と同等以上である必要があります。申請では、試用期間中と終了後の両方の報酬を記載し、説明書で説明します。
Q. 時給制で雇用できますか。
A. 分野によっては認められますが、所定労働時間がフルタイムであることと、月額換算で日本人と同等以上であることが必要です。建設分野は月給制が義務です。安定した収入を示すため、月給制のほうが審査上は説明しやすくなります。
Q. 本人が日本語を話せないので、日本人より低い給与にしたいです。
A. できません。日本語能力を理由とした報酬の差は、国籍を理由とした差別的取扱いと判断されるおそれがあります。日本人と同じ業務に従事するのであれば、同等以上の報酬が必要です。業務の内容や責任の範囲が異なるのであれば、その違いを説明書で説明します。
特定技能の雇用契約と報酬の設計は、さむらい行政書士法人にご相談ください
報酬の同等性は、説明の仕方で審査の結果が変わる部分です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。雇用契約書と雇用条件書の作成、報酬に関する説明書と徴収費用の説明書の作成、比較対象がいない場合の説明の設計、技能実習からの移行時の報酬水準の助言、更新時の報酬の実績の点検に対応します。賃金規程の整備と労使協定については、グループのサムライ社会保険労務士法人と連携します。特定技能の雇用条件を検討している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
