特定技能の受入れ費用はいくら?初期費用と毎月のランニングコスト

特定技能の受入れ費用はいくら?初期費用と毎月のランニングコスト

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

特定技能の受入れ費用は、採用時に発生する初期費用と、雇用している間ずっと発生するランニングコストに分かれます。 初期費用は、国内採用で1人あたり20万円台から40万円程度、海外採用で50万円から100万円程度が目安で、送出機関への費用の有無で大きく変わります。 ランニングコストの中心は登録支援機関への委託費で、1人あたり月額2万円から3万円台が相場です。給与とあわせて、1人あたりの年間コストを把握したうえで、受入れ計画を立てます。

費用は、初期費用とランニングコストの2つに分けて考える

区分 主な項目 発生の時期
初期費用 人材紹介料、送出機関への費用、在留資格の申請費用、渡航費、入国前後の講習費、住居の初期費用、健康診断費 採用から入社まで
ランニングコスト 給与と社会保険料、登録支援機関への委託費、協議会の会費(分野による)、在留期間更新の費用、住居の補助、日本語学習の支援費 雇用している間

技術・人文知識・国際業務と比べたときの特定技能の特徴は、ランニングコストに支援委託費が含まれることです。1人あたりは小さく見えても、受入れ人数と年数を掛け合わせると、採用時の費用を上回ることが多くあります。

初期費用は、国内採用か海外採用かで倍以上の差がある

国内採用の初期費用

技能実習を修了した人や、国内で試験に合格した留学生を採用する場合の目安です。

項目 目安 備考
人材紹介料 20万円から40万円程度。年収の20%から30%とする例もある 自社の技能実習生を移行させる場合や、直接応募の場合は不要
在留資格の申請費用 行政書士の報酬で10万円台から20万円程度。入管の手数料は変更許可の際に在留期間に応じた額 自社で申請する場合は手数料のみ
健康診断 1万円前後 申請前に受診が必要
事前ガイダンス、支援計画の作成 登録支援機関に委託する場合、初期費用として5万円から10万円程度を別途設定する機関がある 月額の委託費に含める機関もある
住居の初期費用 敷金、礼金、家具家電など。地域と条件による 会社が社宅を用意する場合

合計で、1人あたり20万円台から40万円程度が目安です。自社の技能実習生を移行させる場合は、紹介料が不要になるため、申請費用と支援の初期費用が中心になります。

海外採用の初期費用

海外で試験に合格した人を、送出機関を通じて採用する場合の目安です。

項目 目安 備考
送出機関への費用 20万円から40万円程度。国と機関によって幅がある ベトナム、フィリピン、インドネシアなど、送出機関の関与が必要な国で発生する
人材紹介料 20万円から40万円程度 送出機関への費用と重なる場合がある
本国の手続き費用 数万円程度 推薦者表、海外雇用許可など、国によって異なる
渡航費 5万円から15万円程度 航空券。国と時期による
入国前の日本語講習、入国後の講習 数万円から10万円程度 必須ではないが、実施する企業が多い
在留資格の申請費用 行政書士の報酬で10万円台から20万円程度 認定証明書交付申請に入管の手数料はかからない
住居の初期費用、生活用品 10万円から20万円程度 入国直後は会社が用意するのが一般的

合計で、1人あたり50万円から100万円程度が目安です。送出機関への費用は、国の制度と機関によって大きく異なり、不透明な費用を請求する機関もあります。契約の前に、費用の内訳を書面で確認します。

ランニングコストの中心は、支援委託費と更新費用である

登録支援機関への委託費

1号を受け入れる企業は、支援計画の実施が義務です。支援を登録支援機関に全部委託する場合、1人あたり月額2万円から3万円台が相場です。地域や支援の内容、受入れ人数によって、1万円台から4万円程度まで幅があります。

委託費に含まれる範囲は機関によって異なります。定期面談、相談対応、生活オリエンテーション、公的手続きへの同行、定期届出の作成支援が基本ですが、通訳の実費、交通費、送迎の費用、日本語教室の費用などが別料金になっていることがあります。見積りを比べるときは、月額の額だけでなく、含まれる範囲と別料金の項目を確認します。

受入れ人数が10人、20人と増えると、委託費は年間数百万円の規模になります。この段階で、自社で支援責任者と支援担当者を置き、自社支援に切り替えることを検討する企業が多くあります。自社支援には要件があり、通訳の確保や記録の管理などの実務負担も生じますが、委託費を人件費に振り替えることで、総額を抑えられる場合があります。

在留期間の更新費用

特定技能1号の在留期間は、1年、6か月、4か月のいずれかで、更新のたびに申請が必要です。行政書士に依頼する場合、更新の報酬は5万円から10万円程度が目安です。入管の手数料は、2026年10月から在留期間に応じた段階制になり、1年の在留期間で窓口申請3万3,000円、オンライン申請はこれより低い額とされています。1年ごとの更新であれば、報酬と手数料をあわせて年間で数万円から十数万円が、1人あたりの更新費用として続きます。

協議会の会費と分野別の費用

分野別の協議会への加入は必須ですが、会費の有無は分野によって異なります。建設分野では、建設技能人材機構(JAC)の会費と、受入れ人数に応じた負担金が必要で、他の分野より費用が大きくなります。

給与と社会保険料

特定技能の給与は、同じ業務に従事する日本人と同等額以上でなければなりません。社会保険料、雇用保険料、労災保険料の会社負担分も、日本人と同じく発生します。外国人であることを理由に、給与や福利厚生を低く設定することはできません。

本人に負担させてはいけない費用がある

特定技能では、本人に負担させることが禁じられている費用と、本人から徴収してはいけないものが定められています。

  • 支援に要する費用。義務的支援の実施にかかる費用を、直接にも間接にも本人に負担させることはできない。給与から控除することも、委託費の一部を本人に請求することも認められない
  • 保証金、違約金。本人や家族から保証金を徴収すること、契約の不履行について違約金を定めることは禁じられている。送出機関がこれらを徴収していないことも確認する必要がある
  • 不当に高額な費用。住居費、食費、光熱費を給与から控除する場合は、実費の範囲内で、本人の同意を得たうえで行う。会社が借り上げた住居について、実際の家賃を上回る額を控除することはできない

これらに違反すると、受入れ機関の要件を満たさないものとして、以後の受入れができなくなります。入国前に本人が送出機関などに支払った費用についても、申請時に、その額と内訳を本人が理解し同意していることを示す書類を提出します。

1人あたりの年間コストで比べる

初期費用とランニングコストをあわせた、1人あたりの年間コストの目安です。給与と社会保険料を除いた、特定技能であることによって生じる費用に絞っています。

項目 国内採用・支援委託 海外採用・支援委託 自社支援
初期費用 20万円から40万円程度 50万円から100万円程度 紹介料と申請費用のみ
支援委託費(年額) 24万円から40万円程度 24万円から40万円程度 なし。支援担当者の人件費と通訳費を自社で負担
更新費用(年額) 数万円から十数万円 数万円から十数万円 同左
初年度の合計 50万円から90万円程度 80万円から150万円程度 人件費の配分による
2年目以降(年額) 30万円から50万円程度 30万円から50万円程度 同上

これに給与と社会保険料を加えた額が、1人あたりの年間の総コストになります。技能実習と比べると、監理団体への監理費が不要になる一方で、支援委託費と、日本人と同等以上の給与が必要になります。

費用を抑えるには、採用経路と支援の方法を見直す

  1. 自社の技能実習生を特定技能に移行させる。紹介料と送出機関への費用が不要になり、本人も日本の生活に慣れている
  2. 国内の人材から採用する。海外採用の半分以下の初期費用で済む。留学生の試験合格者、他社の技能実習修了者が候補になる
  3. 受入れ人数が増えた段階で、自社支援に切り替える。支援責任者と支援担当者の選任、通訳の確保、記録の管理が条件になる
  4. 複数名を同時に申請する。会社側の書類を共通して使えるため、行政書士の報酬は1人あたりで下がる
  5. オンライン申請を利用する。更新の手数料が窓口より低く、入管への往復がなくなる
  6. 在留期間を長く取れるように、届出と労務管理を整える。更新の回数が減れば、更新費用も減る

費用の節約を優先して、不透明な送出機関や、支援の実態がない登録支援機関を選ぶことは、受入れ機関の要件の違反や本人の失踪につながり、結果として最も高くつきます。費用の内訳を書面で確認し、実績のある機関を選ぶことが前提です。

よくある質問

Q. 登録支援機関への委託費は、受入れ人数が増えると安くなりますか。

A. 多くの機関で、人数に応じた割引を設定しています。同じ事業所で複数名を受け入れる場合、面談や手続きをまとめて行えるためです。一方で、人数が増えた段階で自社支援に切り替えるほうが、総額では小さくなることもあります。10人前後が、切り替えを検討する1つの目安です。

Q. 海外採用で、送出機関への費用を本人が負担している場合はどうなりますか。

A. 本人が本国の送出機関に支払った費用の額と内訳を、申請時に提出します。国によっては、本人が送出機関に支払う費用の上限が定められています。保証金や違約金の性質を持つ費用を本人が負担させられている場合は、受入れの要件に抵触します。採用の前に、送出機関の費用の仕組みを確認してください。

Q. 支援を一部だけ委託することはできますか。

A. できます。ただし、一部でも自社で支援を行う場合は、自社が支援体制の要件を満たしている必要があります。全部委託の場合に限り、自社が要件を満たしていなくても受入れが認められます。

Q. 技能実習から特定技能に移行する場合の費用はどのくらいですか。

A. 紹介料と送出機関への費用がかからないため、在留資格の変更許可申請の費用と、支援の初期費用が中心になります。行政書士に依頼する場合で、1人あたり15万円から30万円程度が目安です。移行後は、監理団体への監理費がなくなり、登録支援機関への委託費に置き換わります。

Q. 住居を会社が用意する場合、家賃を本人に負担させることはできますか。

A. 実費の範囲内で、本人の同意を得たうえで、給与から控除することができます。会社が借り上げた住居の家賃を上回る額を控除することはできません。家賃の負担割合は、申請時に提出する雇用条件書に記載し、本人が理解できる言語で説明します。

Q. 特定技能の受入れに使える助成金はありますか。

A. 特定技能に特化した助成金は限られますが、外国人労働者の職場環境の整備や、日本語教育の実施に対する助成制度が設けられることがあります。制度の内容と要件は年度ごとに変わるため、受入れの計画に合わせて、グループの社会保険労務士法人を通じて最新の情報を確認してください。

特定技能の費用の見積りは、さむらい行政書士法人にご相談ください

特定技能の受入れ費用は、採用経路と支援の方法を決めれば、事前に見積もることができます。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。受入れ計画に応じた費用の試算、採用経路と登録支援機関の選定の助言、本人に負担させてはいけない費用の確認、在留資格の申請と更新の取次、複数名の一括申請に対応します。社会保険や助成金については、グループのサムライ社会保険労務士法人と連携します。費用の全体像を把握してから受入れを判断したい企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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