特定技能協議会とは|加入時期・費用・分野別の手続き

特定技能協議会とは|加入時期・費用・分野別の手続き

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

特定技能外国人を受け入れる企業は、分野ごとに設けられた協議会に加入し、協議会や所管省庁の調査に協力することが受入れ機関の要件になっています。 2024年6月15日以降、すべての分野で、在留資格の申請の前に加入を済ませておく必要があり、申請では加入証明書を提出します。 加入そのものは多くの分野で無料ですが、建設と工業製品製造業では会費や負担金がかかり、審査に数週間から数か月を要する分野もあるため、受入れの計画段階で加入の手続きを始めます。

協議会は、分野ごとの受入れの適正化を担う組織である

項目 内容
設置 分野ごとに、所管省庁が設置する。受入れ機関、業界団体、所管省庁、出入国在留管理庁などで構成される
目的 制度の周知と法令遵守の啓発、受入れ状況の把握、人手不足の状況の把握と分析、大都市圏への過度な集中の防止、問題が生じた場合の対応
受入れ機関との関係 受入れ機関は協議会の構成員となり、協議会が行う調査や指導に協力する義務を負う
根拠 分野別運用方針、分野別運用要領、特定技能基準省令の分野別の基準

協議会は、業界ごとの受入れの状況を把握し、特定の地域や企業への偏り、不適切な受入れを是正するための仕組みです。受入れ機関にとっては、加入が受入れの前提条件であり、加入後は調査への協力義務が続きます。

加入は、申請の前に済ませる

時期 加入のルール
2024年6月14日まで 多くの分野で、受入れ後4か月以内に加入すればよいとされていた(建設など、申請前の加入が必要な分野もあった)
2024年6月15日以降 すべての分野で、在留資格の申請前に加入を完了し、申請時に加入証明書を提出する

変更の背景には、受入れ後に加入しない企業や、加入の有無を入管が確認できない事例があったことがあります。現在は、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請のいずれでも、加入証明書がなければ申請が受理されないか、不許可になります。

加入の審査にかかる期間は分野によって異なり、数週間で完了する分野もあれば、建設のように団体への加入や計画の認定と連動して時間を要する分野もあります。採用の内定から申請までの期間に加入が間に合わないことを避けるため、受入れを決めた段階で加入の手続きを始めます。

分野ごとの協議会と所管省庁

分野 協議会 所管省庁 申請方法
介護 介護分野における特定技能協議会 厚生労働省 オンライン
ビルクリーニング ビルクリーニング分野特定技能協議会 厚生労働省 オンライン
工業製品製造業 一般社団法人工業製品製造技能人材機構(JAIM)への加入。事業所ごと 経済産業省 オンライン
建設 建設技能人材機構(JAC)への加入 国土交通省 正会員団体を通じた加入、または賛助会員としての直接加入
造船・舶用工業 造船・舶用工業分野特定技能協議会 国土交通省 郵送
自動車整備 自動車整備分野特定技能協議会 国土交通省 郵送
航空 航空分野特定技能協議会 国土交通省 メールまたは郵送
宿泊 宿泊分野特定技能協議会 国土交通省(観光庁) オンライン
自動車運送業 自動車運送業分野特定技能協議会 国土交通省 オンライン
鉄道 鉄道分野特定技能協議会 国土交通省 メールまたは郵送
農業 農業特定技能協議会 農林水産省 オンライン
漁業 漁業特定技能協議会 農林水産省(水産庁) 郵送
飲食料品製造業 食品産業特定技能協議会 農林水産省 オンライン
外食業 食品産業特定技能協議会 農林水産省 オンライン
林業 林業特定技能協議会 農林水産省(林野庁) オンライン
木材産業 木材産業特定技能協議会 農林水産省(林野庁) オンライン
リネンサプライ、物流倉庫、資源循環(2026年追加の3分野) 分野ごとに所管省庁が協議会を設置する。2026年1月の分野別運用方針で追加が決まった分野で、協議会の名称と加入手続きは所管省庁の案内で確認する 厚生労働省、国土交通省、環境省など 所管省庁の案内による

申請方法と窓口は変更されることがあるため、加入の際は所管省庁の案内で最新の手続きを確認します。

加入の手続きは、分野の確認から始まる

手順 内容
1 分野の確認 自社の事業と、本人が従事する業務が、どの分野の業務区分に該当するかを確認する。複数の分野にまたがる事業では、本人が従事する業務の分野で加入する
2 必要書類の準備 法人の基本情報(名称、所在地、代表者、法人番号)、登記事項証明書、分野に該当する事業を行っていることを示す資料(許可証、届出の控え、事業内容の説明)、受入れ予定人数など
3 申請 所管省庁のオンラインフォーム、郵送、メールのいずれかで申請する
4 審査 分野の該当性、法令遵守の状況が確認される。追加資料を求められることがある
5 加入証明書の受領 加入証明書または加入通知書が交付される。在留資格の申請で写しを提出する

分野に該当する事業を行っていることを示す資料は、分野によって異なります。介護では介護保険事業所の指定通知、宿泊では旅館業の営業許可証、外食業では飲食店営業許可証、自動車運送業では運送事業の許可証などです。

一度加入すれば、同じ分野で2人目以降を受け入れる際に再度加入する必要はありません。ただし、申請のたびに加入証明書の提出が求められます。

会費は、建設と工業製品製造業でかかる

分野 加入の費用
建設(JAC) 正会員団体を通じて加入する場合は団体ごとの年会費。賛助会員として直接加入する場合は年会費が設定されている。加えて、受入れ人数に応じた受入負担金がかかる。負担金の額と算定方法は改定されることがあるため、JACの最新の案内で確認する
工業製品製造業(JAIM) 賛助会員として事業所ごとに加入し、年会費がかかる。額は企業規模(中小企業と大企業)によって異なり、正会員団体に所属しない場合は加算がある。初年度の減額措置など改定があるため、JAIMの最新の案内で確認する
その他の分野 入会金、年会費はかからない

建設の受入負担金は、受入れ機関が負担するものであり、本人に転嫁することは禁じられています。本人の給与から負担金相当額を控除する運用は、特定技能の雇用契約の基準に違反します。

費用がかからない分野であっても、加入は必須です。費用の有無と加入義務の有無は別のものです。

加入後の義務は、調査への協力と届出である

義務 内容
調査への協力 協議会や所管省庁が行う受入れ状況の調査、アンケート、ヒアリングに協力する。入管の調査とは別に行われる
指導への対応 協議会から法令遵守や受入れの適正化について指導を受けた場合、従う
情報の変更の届出 法人の名称、所在地、代表者、受入れ人数などの変更があった場合、協議会に届け出る(分野による)
会費の納付(建設、工業製品製造業) 年会費と負担金を納付する。滞納すると構成員の資格を失うことがある
構成員の資格の維持 除名されると、受入れ機関の要件を満たさなくなる

協議会の構成員の資格を失えば、受入れ機関の要件を欠くことになり、新規の受入れも、在留期間の更新もできなくなります。会費の滞納や調査への不協力が、この結果につながります。

分野の判断を誤ると、申請がやり直しになる

誤りの例 影響
飲食料品製造業で加入したが、本人の業務は外食業に該当した 食品産業特定技能協議会は両分野を扱うが、加入の区分が異なれば修正が必要になる
工業製品製造業で加入したが、自社の事業が対象の産業分類に該当しなかった 加入が無効となり、特定技能の受入れができない
ビルクリーニングで加入したが、本人の業務は宿泊施設の客室清掃だった 宿泊分野か、ビルクリーニング分野かの判断が必要。業務の内容で分野が決まる
自動車整備で加入したが、業務が自動車運送業の整備業務だった 分野の再確認

分野の判断は、自社の事業の産業分類と、本人が従事する業務の両方で行います。判断に迷う場合は、所管省庁の相談窓口か行政書士に確認したうえで加入します。誤った分野で加入し、在留資格の申請まで進んでしまうと、申請の取下げと再申請が必要になります。

登録支援機関にも、加入義務がある分野がある

一部の分野では、受入れ機関だけでなく、支援を委託する登録支援機関にも協議会への加入が求められています。

登録支援機関の加入が必要な分野 備考
造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、飲食料品製造業、外食業など 受入れ機関が登録支援機関に支援を委託する場合、委託先がその分野の協議会に加入していることが必要

委託先を選ぶ際、受け入れる分野の協議会に加入しているかを確認します。加入していない登録支援機関に委託すると、受入れ機関の側で要件を満たさないことになります。

加入のスケジュールの目安

時期 行うこと
受入れを決めた時点 分野を確認し、加入の必要書類を準備する。建設は正会員団体の選定と加入、受入計画の認定の準備を同時に進める
採用の内定 加入の申請を行う。審査期間を見込む
雇用契約の締結、支援計画の作成 加入の審査中に、申請書類を整える
加入証明書の受領 在留資格の申請書類に加える
在留資格の申請 加入証明書を提出する

建設では、JACへの加入、建設キャリアアップシステムへの登録、建設特定技能受入計画の国土交通大臣認定が、いずれも申請の前に必要です。他の分野に比べて準備に時間を要するため、受入れの3か月以上前から着手します。

よくある質問

Q. 協議会に加入しないと、特定技能の申請はできませんか。

A. できません。2024年6月15日以降、すべての分野で、申請の前に加入を完了し、加入証明書を提出することが求められています。加入証明書がなければ、申請は受理されないか、不許可になります。

Q. 加入にどのくらいの期間がかかりますか。

A. 分野によって異なります。オンラインで申請できる分野では数週間で完了することが多い一方、建設のように団体への加入や計画の認定と連動する分野では、数か月を要することがあります。受入れを決めた時点で手続きを始めます。

Q. 複数の分野で特定技能を受け入れる場合、それぞれの協議会に加入する必要がありますか。

A. 必要です。分野ごとに協議会が設けられているため、介護と外食業の両方で受け入れる場合は、介護分野の協議会と食品産業特定技能協議会の両方に加入します。

Q. 本社と支店で受け入れる場合、事業所ごとに加入が必要ですか。

A. 法人単位で加入する分野が多いですが、分野によって扱いが異なります。所管省庁の案内で確認してください。事業所の追加や変更があった場合は、協議会への届出が必要になることがあります。

Q. 加入証明書を紛失しました。

A. 協議会(所管省庁の窓口)に再発行を依頼します。オンラインで加入した分野では、加入者のページから再度ダウンロードできる場合があります。

Q. 特定技能外国人が全員退職しました。協議会を退会する必要がありますか。

A. 退会の義務はありません。構成員の地位を維持しておけば、次の受入れの際に再度加入する手間がかかりません。建設と工業製品製造業では年会費がかかるため、受入れの再開の見込みがなければ退会を検討します。

協議会への加入手続きは、さむらい行政書士法人にご相談ください

協議会への加入は、分野の判断と、申請までのスケジュール管理が要点です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。自社の事業と本人の業務からの分野の判断、各協議会への加入手続きの案内と書類の準備、建設分野のJAC加入・CCUS登録・受入計画認定との一体的な進行管理、加入証明書を含む在留資格申請書類の作成に対応します。特定技能の受入れを初めて準備する企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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