特定技能の申請が不許可・不交付になる理由と企業側の改善策
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
特定技能の申請が不許可や不交付になる原因は、本人の在留状況や試験要件の不足、受入れ機関の法令遵守や支援体制の不備、書類間の矛盾や記載不足の3つに大別され、受入れ機関側の原因で不許可になる割合が他の在留資格より高いのが特徴です。 不許可になった場合、入管で理由を確認し、原因を解消したうえで再申請すれば許可される案件は多く、変更申請や更新申請では在留期限との関係で対応を急ぐ必要があります。 申請前に、本人の納税と年金、受入れ機関の社会保険と税の納付、書類の整合を点検すれば、不許可の大部分は避けられます。
不許可の原因は、3つに分類できる
| 分類 | 原因の例 | 多い場面 |
|---|---|---|
| 本人側 | 試験の合格要件を満たしていない、納税・年金・保険の未納、資格外活動の超過、過去の在留状況の問題、健康状態、保証金の徴収 | 留学生からの変更、技能実習からの移行 |
| 受入れ機関側 | 社会保険・労働保険・税の未納、1年以内の非自発的離職者、欠格事由、支援体制の不備、協議会未加入、雇用契約の基準違反、分野別要件の不足 | 初めての受入れ、小規模な企業 |
| 書類側 | 書類間の矛盾、記載の不足、必要書類の欠落、様式の誤り、訳文の不備、虚偽の記載 | すべての申請 |
技術・人文知識・国際業務の不許可が本人の学歴や業務内容を理由とすることが多いのに対し、特定技能では受入れ機関の要件を理由とする不許可が目立ちます。企業が自社の状態を点検せずに申請することが、原因の多くです。
本人側の不許可理由
| 理由 | 内容 | 対策 |
|---|---|---|
| 試験の要件 | 技能試験や日本語試験の合格証明書が有効でない、分野や業務区分と試験が対応していない、介護日本語評価試験の未合格 | 分野と業務区分に対応する試験の合格を確認する |
| 納税の未納 | 住民税の未納、所得税の未申告 | 完納し、納税証明書で証明する。未納の経緯を説明する |
| 国民年金・国民健康保険の未納 | 留学生や技能実習修了後の無職期間の未納 | 納付または学生納付特例の遡及申請。納付記録を提出する |
| 資格外活動の超過 | 留学中の週28時間超過 | 超過の事実があれば不許可の可能性が高い。経緯の説明か、帰国して認定で呼ぶかを検討する |
| 届出義務の不履行 | 所属機関に関する届出、住居地の届出の遅れ | 届出を済ませ、遅れた経緯を説明する |
| 過去の在留状況 | 以前の在留資格での不法就労、オーバーステイ、退去強制歴 | 退去強制歴があれば上陸拒否期間を確認する。在留特別許可の履歴は個別に判断 |
| 健康状態 | 健康診断で就労に支障がある所見 | 医師の診断書で就労可能であることを示す |
| 保証金・違約金 | 送出機関や仲介者による保証金の徴収、違約金契約 | 本人からの聞き取りと誓約書。該当する送出機関を使わない |
| 技能実習の経緯 | 技能実習2号を良好に修了していない(失踪、途中帰国、評価調書の未提出) | 評価調書が得られない場合は試験合格で代替する |
受入れ機関側の不許可理由
| 理由 | 内容 | 対策 |
|---|---|---|
| 社会保険の未加入・未納 | 法人なのに健康保険・厚生年金に加入していない、保険料の滞納 | 加入と納付を済ませ、納付状況回答票を取得する |
| 労働保険の未加入・未納 | 労災保険・雇用保険の未加入、保険料の滞納 | 加入と納付を済ませ、納付証明書を取得する |
| 税の未納 | 法人税、消費税、源泉所得税、法人住民税の滞納 | 完納し、納税証明書(その3)を取得する |
| 非自発的離職者 | 1年以内に同種業務の労働者を解雇、退職勧奨、更新拒否 | 1年の経過を待つか、同種業務でないことを説明する |
| 欠格事由 | 役員の刑罰歴、不正行為、暴力団関係 | 役員の確認。該当者がいれば役員構成の見直し |
| 支援体制の不備 | 自社支援の要件を満たしていないのに委託していない、支援担当者が本人の上司 | 登録支援機関への全部委託、担当者の変更 |
| 協議会未加入 | 申請前に加入していない | 加入を済ませ、加入証明書を提出する |
| 雇用契約の基準違反 | 報酬が日本人と同等以上でない、パートタイム、寮費の過大な控除、派遣(農業・漁業以外) | 雇用条件書と報酬に関する説明書の見直し |
| 分野別要件の不足 | 建設の受入計画認定なし、介護の受入れ人数超過、宿泊の旅館業許可なし、自動車運送業の許可なし | 分野の要件を確認し、許可や認定を先に取得する |
| 業務区分の不一致 | 本人が従事する業務が、分野の業務区分に該当しない | 業務内容の見直し。該当する分野・業務区分での申請 |
| 事業の安定性 | 決算が大幅な赤字、債務超過、設立直後で事業の実態が乏しい | 事業計画書、受注の資料、資金の状況で継続性を説明する |
| 受入れ人数の上限 | 介護・建設で常勤職員数を超える受入れ | 常勤職員数の確認。上限内での申請 |
書類側の不許可理由
| 理由 | 内容 | 対策 |
|---|---|---|
| 書類間の矛盾 | 雇用条件書、報酬に関する説明書、支援計画書で報酬や業務内容が食い違う | 作成後に全書類を照合する |
| 記載の不足 | 業務内容が抽象的、報酬の比較の根拠がない、支援の実施方法が不明確 | 具体的に記載する。審査官が判断できる情報を書く |
| 必要書類の欠落 | 分野別の書類、協議会の加入証明、事前ガイダンスの確認書の欠落 | 分野別の書類一覧で確認する |
| 様式の誤り | 旧様式の使用、記載欄の空欄、署名の欠落 | 最新の参考様式を使う |
| 訳文の不備 | 本人が理解できる言語の訳文がない、訳文と原文の内容が異なる | 訳文を添え、内容を一致させる |
| 証明書の期限 | 納税証明書、登記事項証明書、健康診断書の発行から3か月超 | 発行日を確認する |
| 虚偽の記載 | 業務内容、報酬、在籍人数などの虚偽 | 虚偽は不許可にとどまらず、以後の申請全体に影響する。事実に基づいて記載する |
書類の不備は、追加資料の求めで補正できることもありますが、矛盾や虚偽は補正の機会なく不許可になります。
不許可の理由は、入管で確認できる
| 申請の種類 | 理由の確認方法 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 不交付通知書が代理人(受入れ機関)に届く。通知書の理由は簡潔なため、入管の窓口で詳しい理由を聞く。代理人または取次者が出頭する |
| 在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請 | 不許可の通知が本人に届く。本人が入管に出頭し、理由を聞く。取次の行政書士は本人に同行できる |
窓口での説明は口頭で、審査官が不許可の主な理由を伝えます。この説明で、本人側か受入れ機関側か書類側か、どの原因かを確定し、再申請で解消する点を把握します。理由を確認せずに同じ内容で再申請しても、結果は変わりません。
不許可の後の流れ
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 1 理由の確認 | 入管の窓口で理由を聞く。複数の理由がある場合は、すべて確認する |
| 2 原因の解消 | 本人の未納の納付、受入れ機関の保険・税の納付、協議会への加入、支援体制の整備、書類の修正など |
| 3 再申請 | 原因を解消したことを示す資料と、前回の不許可の理由に対する説明書を添えて再申請する |
| 4 審査 | 前回の申請の記録を踏まえて審査される。解消が確認されれば許可される |
| 申請の種類 | 再申請の時期と注意点 |
|---|---|
| 認定証明書交付申請の不交付 | いつでも再申請できる。本人は海外にいるため、在留期限の問題はない。原因の解消に時間をかけられる |
| 変更申請の不許可 | 本人は現在の在留資格の期限まで在留できる。期限内に原因を解消して再申請する。期限が迫っていれば、出国準備のための特定活動への変更を案内されることがある |
| 更新申請の不許可 | 特定技能の在留期限を過ぎていれば、出国準備のための特定活動(30日または31日)に変更される。この期間内に再申請できる場合もあるが、原因の解消が間に合わなければ帰国する |
変更申請と更新申請の不許可は、本人の在留に直結します。原因が受入れ機関側にあれば、本人は転職して別の受入れ機関で申請する選択肢もあります。
企業側の改善策
| 不許可の原因 | 改善策 |
|---|---|
| 社会保険・税の未納 | 顧問の社労士・税理士と納付状況を確認する体制。未納があれば分納ではなく完納してから申請する |
| 非自発的離職者 | 外国人の受入れを計画している間、同種業務の労働者の解雇や退職勧奨を行わない。やむを得ない場合は、1年の経過を待つ |
| 支援体制 | 初めての受入れは登録支援機関に全部委託する。委託先は、分野の協議会に加入し、本人の言語に対応できるところを選ぶ |
| 雇用契約と報酬 | 日本人の賃金規程と照らして設定する。寮費の控除は実費の範囲。報酬に関する説明書で比較の根拠を示す |
| 分野別の要件 | 分野の運用要領を確認し、許可・認定・協議会加入を申請前に済ませる |
| 書類の整合 | 全書類を1人の担当者が通して確認する。行政書士に作成を依頼する |
| 本人の事前点検 | 採用の決定時に、課税証明書、納税証明書、年金の納付記録、在留カードの履歴を確認する |
| 事業の安定性 | 赤字や債務超過がある場合、事業計画書と資金の状況で説明する。設立直後は事業の実態を示す資料を揃える |
申請前の点検項目
| 区分 | 点検 |
|---|---|
| 本人 | 試験の合格証明書が分野・業務区分に対応しているか。住民税・年金・保険の未納がないか。留学生は資格外活動の超過がないか。届出義務を履行しているか。健康診断の結果に問題がないか |
| 受入れ機関 | 社会保険・労働保険・税の納付証明が取得できるか。1年以内の非自発的離職者がいないか。役員に欠格事由がないか。支援体制が整っているか。協議会に加入しているか。分野別の許可・認定を受けているか。受入れ人数の上限内か |
| 雇用契約 | フルタイムか。報酬が日本人と同等以上か。寮費等の控除が実費の範囲か。一時帰国・帰国費用の記載があるか。訳文があるか |
| 書類 | 全書類で報酬・業務内容・人数が一致しているか。最新の様式か。証明書の発行日が3か月以内か。分野別の書類が揃っているか。事前ガイダンスの確認書があるか |
よくある質問
Q. 不許可の理由を教えてもらえますか。
A. 入管の窓口で、審査官から口頭で主な理由を聞くことができます。認定証明書交付申請は代理人の受入れ機関が、変更・更新申請は本人が出頭します。取次の行政書士が同行することもできます。通知書に記載された理由は簡潔なため、窓口での確認が重要です。
Q. 不許可になったら、すぐに再申請できますか。
A. できます。再申請の回数や期間の制限はありません。ただし、不許可の原因を解消していなければ、再申請しても同じ結果になります。理由を確認し、原因を解消したことを示す資料を添えて再申請します。
Q. 受入れ機関の社会保険料の滞納が理由で不許可になりました。本人はどうなりますか。
A. 変更・更新申請の不許可であれば、本人は在留期限の範囲で在留でき、期限を過ぎていれば出国準備の期間に入ります。受入れ機関が滞納を解消して再申請するか、本人が別の受入れ機関に転職して申請する選択肢があります。滞納の解消が間に合わない場合、本人の在留に影響が及びます。
Q. 書類の不備で不許可になることはありますか。
A. 不備の内容によります。単純な欠落は追加資料の求めで補正できることが多いですが、書類間の矛盾や虚偽の記載は、補正の機会なく不許可になります。全書類の整合を申請前に確認してください。
Q. 一度不許可になると、次の申請は不利になりますか。
A. 不許可の原因が解消されていれば、不利にはなりません。前回の申請の記録は残るため、同じ原因が残っていれば再び不許可になります。虚偽の記載が理由であった場合は、以後の申請全体の信用性に影響します。
Q. 不許可になった原因が、登録支援機関の作成した書類の誤りでした。
A. 登録支援機関に書類の修正を依頼し、再申請します。申請の責任は受入れ機関と本人にあるため、委託先の誤りであっても、受入れ機関が結果を負います。書類の作成を委託する場合も、受入れ機関が内容を確認する体制を持っておきます。
特定技能の不許可の対応と再申請は、さむらい行政書士法人にご相談ください
不許可の多くは、原因の特定と解消で許可に変えられます。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。不許可理由の確認への同行と原因の分析、本人側・受入れ機関側・書類側の原因の解消策の提示、再申請の書類作成と説明書の作成、在留期限が迫っている案件の緊急対応、申請前の全項目の点検に対応します。他の事務所や自社で申請して不許可になった案件も、その段階からご相談いただけます。無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
