特定技能で派遣は使える?農業・漁業の例外と直接雇用の原則
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
特定技能は、受入れ機関が外国人を直接雇用することを原則とする在留資格で、労働者派遣の形で受け入れることは、分野別運用方針で派遣が認められた農業と漁業を除いて認められていません。 農業と漁業で派遣が認められているのは、季節による作業量の変動が大きく、複数の農業者・漁業者の間で労働力を融通する必要があるためで、派遣事業者には労働者派遣事業の許可に加えて分野の要件が課され、派遣事業者が受入れ機関として支援義務を負います。 製造業や物流、飲食で「特定技能外国人を派遣します」という提案は、業務委託や請負の名目であっても実態が派遣であれば受入れ機関の要件違反と不法就労助長になるため、企業は自社で直接雇用する形か、身分系の在留資格を持つ派遣労働者を使う形のいずれかで対応します。
特定技能は、直接雇用が原則である
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法令上の根拠 | 特定技能の在留資格は、特定技能所属機関との雇用契約(特定技能雇用契約)に基づく活動として許可される。特定技能基準省令で、雇用形態は直接雇用であることが定められ、派遣は分野別運用方針で認められた分野に限られる |
| 直接雇用の意味 | 受入れ機関が本人と雇用契約を結び、受入れ機関の事業所で、受入れ機関の指揮命令のもとで就労させる |
| 派遣が原則禁止の理由 | 特定技能は、受入れ機関に支援義務、届出義務、協議会への加入、法令遵守の要件を課して、外国人の保護と受入れの適正化を図る制度。派遣では雇用主と就労先が分かれ、責任の所在が曖昧になるため、原則として認めていない |
| 認められる分野 | 農業、漁業。分野別運用方針で派遣形態が明記されている |
| その他の分野 | 介護、建設、工業製品製造業、飲食料品製造業、外食業、宿泊、ビルクリーニング、自動車整備、自動車運送業など、すべて直接雇用のみ |
企業が特定技能外国人を就労させるには、自社が受入れ機関になり、本人と直接雇用契約を結ぶ必要があります。
農業・漁業で派遣が認められる仕組み
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 認められる理由 | 農業と漁業は、季節や天候による作業量の変動が大きく、同じ地域の複数の農業者・漁業者の間で労働力を融通する必要がある。1つの農業者が通年でフルタイムの雇用を維持することが難しい場合に、派遣事業者が雇用して複数の農業者に派遣する形が合理的 |
| 派遣事業者(受入れ機関) | 本人を雇用し、特定技能所属機関として支援義務、届出義務、協議会への加入、法令遵守の要件を負う。労働者派遣事業の許可が必要 |
| 派遣先 | 農業者・漁業者。本人の指揮命令を行う。労働・社会保険・税の法令遵守、1年以内の非自発的離職者・行方不明者を出していないこと、協議会の構成員になることなど、派遣先としての要件がある |
| 支援 | 派遣事業者が支援計画を実施する。登録支援機関への委託も可 |
| 本人の就労 | 複数の派遣先で、季節ごとに働くことができる。業務は農業(耕種・畜産)または漁業(漁業・養殖業)の業務区分の範囲 |
派遣事業者の要件(農業の例)
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 労働者派遣事業の許可 | 労働者派遣法に基づく許可 |
| 分野の要件 | 次のいずれかに該当すること。農業または農業に関連する業務を行っている事業者。地方公共団体または農業協同組合などが出資・参画している事業者。地方公共団体の職員や農業者などが役員として参画し、農業者と密接な関係にある事業者。国家戦略特区の農業支援外国人受入事業を行っている事業者など |
| 協議会 | 農業特定技能協議会への加入 |
| 受入れ機関の一般要件 | 法令遵守、支援体制、雇用契約の基準など |
一般の人材派遣会社が、農業と無関係に特定技能外国人を農業者に派遣することはできません。農業に関連する事業を行っているか、自治体や農協が関与しているなど、分野の要件を満たす派遣事業者に限られます。漁業も同様の要件が定められています。
派遣以外の形で、実態が派遣になる危険
| 形 | 実態と問題 |
|---|---|
| 業務委託・請負の名目で、他社の特定技能外国人を自社の事業所で働かせる | 自社が指揮命令をしていれば、実態は労働者派遣(偽装請負)。特定技能では派遣が認められない分野のため、本人の在留資格の活動の範囲外になり、自社は不法就労助長、相手の会社は受入れ機関の要件違反 |
| 在籍出向で、他社の特定技能外国人を受け入れる | 特定技能は受入れ機関との雇用契約に基づく活動のため、出向先での就労は原則として認められない。出向先が受入れ機関の要件を満たし、転職(在留資格変更)の形を取る必要がある |
| グループ会社間での特定技能外国人の融通 | 別法人であれば、法人ごとに受入れ機関の要件を満たし、雇用契約を結ぶ。グループ内であっても、雇用主以外の会社で働かせることはできない |
| 「特定技能人材を派遣します」という人材会社の提案(農業・漁業以外) | 法令上認められない形。提案を受け入れれば、企業が不法就労助長の責任を負う |
| 登録支援機関が本人を雇用し、企業に「配置」する | 登録支援機関は支援を行う機関であり、雇用主として企業に労働力を提供する形は派遣。農業・漁業以外では認められない |
特定技能外国人が働く場所と指揮命令者は、雇用契約を結んだ受入れ機関のものでなければなりません。この原則から外れる形は、名目を問わず問題になります。
技術・人文知識・国際業務の派遣との違い
| 比較 | 特定技能 | 技術・人文知識・国際業務 |
|---|---|---|
| 派遣の可否 | 農業・漁業を除き不可 | 可。派遣会社が雇用し、派遣先で専門業務に従事する形は認められる |
| 審査の対象 | 受入れ機関(雇用主)の要件 | 派遣会社の安定性と、派遣先の業務が在留資格の範囲内であること |
| 業務の内容 | 分野の業務区分の現場業務 | 専門的・技術的業務。派遣先での業務が現場業務であれば認められない |
| 例 | 認められない | ITエンジニアのSES・派遣、通訳の派遣、設計者の派遣 |
技術・人文知識・国際業務の社員を派遣の形で企業に送ることは認められていますが、特定技能ではこの形が使えません。同じ「外国人の派遣」でも、在留資格によって可否が分かれます。
製造業・物流・飲食で派遣会社から提案を受けたとき
| 確認点 | 内容 |
|---|---|
| 提案の内容 | 「特定技能外国人を派遣する」「業務委託で特定技能人材を配置する」という提案は、農業・漁業以外では法令上認められない |
| 相手の会社の立場 | 相手が本人を雇用している受入れ機関であれば、本人を自社で働かせることは相手の要件違反。相手が登録支援機関や人材紹介会社であれば、雇用主として労働力を提供する形は派遣 |
| 自社の責任 | 提案を受け入れて特定技能外国人を自社の事業所で働かせれば、自社が不法就労助長の責任を負う。2027年4月からは5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金 |
| 正しい形 | 自社が受入れ機関になり、本人と直接雇用契約を結ぶ。人材紹介会社は候補者の紹介まで、登録支援機関は支援まで。雇用は自社 |
| 身分系の派遣労働者 | 永住者、日本人の配偶者等、定住者の派遣労働者は、業務の制限がないため、派遣会社から受け入れることができる。特定技能とは別の選択肢 |
人手不足の現場に「すぐに外国人を派遣できる」という提案は、特定技能では成立しません。提案の在留資格を確認し、特定技能であれば断ります。
人材を融通したい企業の代替手段
| 課題 | 代替手段 |
|---|---|
| 複数の事業所で季節ごとに人員を動かしたい | 同じ法人内の事業所であれば、就労場所を雇用条件書と支援計画に記載して異動させる。別法人への異動はできない |
| グループ会社で特定技能外国人を共有したい | 法人ごとに受入れ機関になり、それぞれで雇用する。本人を別の法人に移すには転職(在留資格変更)の手続き |
| 繁忙期だけ人員が必要 | 特定技能は通年のフルタイム雇用のため、季節限定の雇用はできない。身分系の在留資格を持つ派遣労働者やアルバイト(留学生・家族滞在の資格外活動)で対応する |
| 雇用の責任を負いたくない | 特定技能は雇用主としての責任(支援、届出、法令遵守)を負うことが前提。責任を負わない形での受入れはない。登録支援機関への支援委託で負担は減らせる |
| 技能実習生のような受入れ形態を望む | 技能実習・育成就労は、監理団体・監理支援機関を通じた受入れだが、雇用主は企業(実習実施者・育成就労実施者)であり、派遣ではない |
よくある質問
Q. 製造業で、派遣会社から「特定技能外国人を派遣できます」と言われました。
A. 工業製品製造業は直接雇用のみで、派遣は認められていません。提案を受け入れて自社で働かせれば、自社が不法就労助長の責任を負います。自社が受入れ機関になって直接雇用する形か、身分系の在留資格を持つ派遣労働者を使う形に切り替えてください。
Q. 農業で特定技能外国人を派遣で受け入れたいです。どんな派遣会社に頼めばよいですか。
A. 労働者派遣事業の許可を持ち、農業分野の要件(農業に関連する事業を行っている、自治体や農協が関与しているなど)を満たし、農業特定技能協議会に加入している派遣事業者です。一般の人材派遣会社は要件を満たさないことが多くあります。派遣先である自社も、法令遵守と協議会の構成員になることなどの要件を満たす必要があります。
Q. 業務委託契約なら、他社の特定技能外国人を自社で働かせられますか。
A. 自社が本人に指揮命令をしていれば、契約の名目が業務委託でも実態は派遣(偽装請負)です。特定技能では農業・漁業以外で派遣が認められないため、本人の在留資格の活動の範囲外になり、自社は不法就労助長の問題を負います。
Q. グループ会社の特定技能外国人を、繁忙期に自社の工場で働かせられますか。
A. できません。特定技能は雇用主である受入れ機関の事業所での就労に限られ、別法人で働かせることはできません。グループ会社間であっても同じです。自社で働かせるには、自社が受入れ機関になり、転職(在留資格変更)の手続きを経る必要があります。
Q. 技術・人文知識・国際業務の外国人は派遣できるのに、特定技能はなぜできないのですか。
A. 特定技能は、受入れ機関に支援義務、届出義務、協議会への加入などを課して外国人の保護を図る制度で、雇用主と就労先が分かれる派遣では責任の所在が曖昧になるためです。技術・人文知識・国際業務は、派遣先の業務が専門業務であれば認められます。
Q. 季節で作業量が変わる農業以外の業種(観光地のホテルなど)で、派遣は認められないのですか。
A. 認められていません。宿泊分野を含め、農業・漁業以外の分野は直接雇用のみです。季節の変動には、通年の雇用計画の中で業務を組み合わせるか、身分系の在留資格を持つ派遣労働者やアルバイトで対応します。
特定技能の受入れ形態の判断は、さむらい行政書士法人にご相談ください
特定技能の派遣に関する誤解は、不法就労助長に直結します。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。派遣会社や人材会社からの提案の法令適合の確認、農業・漁業での派遣形態の派遣事業者・派遣先の要件の点検、グループ会社間や複数事業所での特定技能外国人の配置の設計、直接雇用への切替えの手続き、身分系の在留資格を持つ人材の活用の助言に対応します。特定技能外国人の受入れ形態を検討している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
