特定技能の必要書類一覧|所属機関・本人・分野別の提出書類
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
特定技能1号の申請書類は、外国人本人に関するもの、受入れ機関(特定技能所属機関)に関するもの、分野ごとに定められたものの3群で構成され、技術・人文知識・国際業務と比べて点数が多くなります。 受入れ機関の書類には、労働保険・社会保険・税の納付を証明するものが含まれ、未加入や滞納があれば申請の前に解消する必要があります。 技能実習からの移行では試験の合格証明書に代えて修了の証明を提出し、登録支援機関に支援を委託する場合は委託契約書を加えます。
書類は3つの群に分かれる
特定技能の申請では、本人の要件、受入れ機関の要件、分野ごとの要件の3つが審査されます。提出書類もこれに対応して3群に分かれます。
| 群 | 内容 | 用意する人 |
|---|---|---|
| 本人に関する書類 | 本人の身分、試験の合格、健康状態、雇用契約、支援の受入れに関する書類 | 本人(企業が取りまとめる) |
| 受入れ機関に関する書類 | 会社の概要、法令遵守(労働・社会保険・税)、支援体制に関する書類 | 企業 |
| 分野別の書類 | 協議会の加入、分野ごとの誓約、分野固有の要件を証明する書類 | 企業 |
出入国在留管理庁は、分野ごとに必要書類の一覧を公開しています。分野によって書類が異なるため、申請する分野の最新の一覧で確認します。
本人に関する書類
| 書類 | 内容と注意点 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請書、または在留資格変更許可申請書 | 申請人等作成用と所属機関等作成用 |
| 写真 | 縦4cm×横3cm、3か月以内に撮影 |
| 特定技能外国人の報酬に関する説明書 | 報酬額と、同じ業務に従事する日本人の報酬との比較を記載する |
| 特定技能雇用契約書の写し | 参考様式に沿った契約書 |
| 雇用条件書の写し | 参考様式に沿った条件書。賃金の支払いに関する内訳も含む |
| 雇用の経緯に係る説明書 | 国内外の職業紹介事業者を利用した場合、その経緯と支払った費用。送出機関を利用した場合も記載 |
| 徴収費用の説明書 | 食費、居住費などを控除する場合、その内訳と本人の同意 |
| 健康診断個人票 | 申請前に受診。受診者の申告書もあわせて提出 |
| 1号特定技能外国人支援計画書 | 義務的支援の内容。登録支援機関に委託する場合もその旨を記載 |
| 技能試験の合格証明書の写し | 分野別の技能評価試験 |
| 日本語試験の合格証明書の写し | 日本語能力試験N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト。介護分野は介護日本語評価試験も必要 |
| 履歴書 | |
| パスポートと在留カード | 変更申請の場合は提示。認定申請はパスポートの写し |
技能実習2号を良好に修了した人は、技能試験と日本語試験の合格証明書に代えて、技能検定3級の合格証書の写し、または技能実習の評価調書を提出します。技能実習2号の修了を証明する書類(技能実習計画の認定通知書の写し、修了証など)もあわせて提出します。
国内に在留している人(留学生など)の変更申請では、住民税の課税証明書と納税証明書、国民健康保険料と国民年金保険料の納付状況を示す書類が加わります。留学生の場合は、在学中のアルバイトの時間が週28時間以内であったかが、課税証明書の所得額から確認されます。
受入れ機関に関する書類
| 書類 | 内容と注意点 |
|---|---|
| 特定技能所属機関概要書 | 会社の基本情報、事業内容、従業員数、過去の外国人の受入れ状況、法令違反の有無など |
| 登記事項証明書 | 法人の場合。発行から3か月以内 |
| 業務執行に関与する役員の住民票の写し | 法人の場合。本籍の記載あり、マイナンバーの記載なし |
| 特定技能所属機関の役員に関する誓約書 | 役員が欠格事由に該当しないことの誓約 |
| 労働保険料等納付証明書(未納なし証明) | 労働基準監督署または労働局が発行。労働保険の適用事業所であること |
| 社会保険料納入状況回答票、または健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し | 年金事務所が発行。直近2年分の納付状況 |
| 税務署発行の納税証明書(その3) | 源泉所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税に未納がないこと |
| 法人住民税の納税証明書 | 直近1年分。都道府県税と市町村税 |
| 決算文書の写し | 直近の事業年度 |
| 特定技能所属機関の誓約書 | 受入れ機関の要件に関する誓約 |
| 支援責任者と支援担当者の履歴書、就任承諾書及び誓約書 | 自社で支援を行う場合 |
| 支援委託契約書の写し | 登録支援機関に支援を委託する場合 |
| 登録支援機関の登録通知書の写し | 登録支援機関に委託する場合 |
個人事業主の場合は、登記事項証明書に代えて住民票の写しを、法人住民税に代えて個人住民税の納税証明書を提出します。
労働保険、社会保険、税の納付証明は、受入れ機関が法令を遵守していることを確認するためのものです。未加入や滞納があると、申請を受け付けてもらえないか、不許可になります。申請の前に、社会保険労務士や税理士と連携して、未納を解消し、証明書が発行される状態にします。
分野別の書類
分野ごとに、協議会の加入や固有の要件を証明する書類が定められています。代表的なものは次のとおりです。
| 分野 | 分野別の主な書類 |
|---|---|
| 介護 | 介護分野の協議会の加入を証明する書類(または加入の誓約)、介護分野の特定技能所属機関の誓約書、事業所の指定を証明する書類(指定通知書など)、介護日本語評価試験の合格証明書 |
| 建設 | 建設特定技能受入計画の認定証の写し、建設業許可証の写し、建設キャリアアップシステムの事業者ID・技能者IDの確認書類、建設技能人材機構(JAC)の加入を証明する書類 |
| 工業製品製造業 | 製造業分野の協議会の加入を証明する書類(または加入の誓約)、分野の誓約書、日本標準産業分類の該当を示す資料 |
| 飲食料品製造業 | 飲食料品製造業分野の協議会の加入を証明する書類、分野の誓約書 |
| 外食業 | 外食業分野の協議会の加入を証明する書類、分野の誓約書、保健所の営業許可証の写し |
| 宿泊 | 宿泊分野の協議会の加入を証明する書類、分野の誓約書、旅館業の営業許可証の写し |
| 自動車運送業 | 分野の協議会の加入を証明する書類、運送事業の許可証の写し、日本の運転免許証の写し、新任運転者研修の受講に関する誓約 |
| 農業 | 農業分野の協議会の加入を証明する書類、分野の誓約書。派遣形態の場合は派遣に関する書類 |
協議会の加入時期は分野によって異なります。申請前の加入が必要な分野と、受入れ後4か月以内の加入でよい分野があります。協議会への加入には時間がかかることがあるため、申請の計画の早い段階で手続きを始めます。
申請の種類による違い
| 申請の種類 | 違い |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請(海外からの呼び寄せ) | 本人のパスポートの写し。国籍によって、本国の送出手続きに関する書類(推薦者表、海外雇用許可など)が加わる |
| 在留資格変更許可申請(国内在留者) | 在留カードの提示。住民税の課税証明書・納税証明書、国民健康保険・国民年金の納付状況を示す書類。技能実習からの移行では修了の証明 |
| 在留期間更新許可申請 | 書類は変更申請より少ない。雇用契約の継続、報酬の支払い状況、支援の実施状況、本人の納税状況を示す書類。受入れ機関の納税証明などは、前回の提出から変更がなければ省略できることがある |
更新申請では、1号特定技能外国人支援計画の実施状況が確認されるため、定期面談の記録や支援の実施記録を求められることがあります。日頃の支援の記録が、更新の書類になります。
省略できる場合がある
受入れ機関に関する書類の一部は、次の場合に省略できます。
- 同じ受入れ機関が、過去1年以内に特定技能の申請を行い、その際に提出した書類と内容に変更がない場合。登記事項証明書、決算文書、納税証明書などが対象になることがある
- 複数名を同時に申請する場合、受入れ機関に関する書類は1部でよい
省略の可否は、管轄の入管の運用によって異なることがあります。省略する場合は、前回の申請の受付番号などを記載して、省略の根拠を示します。
不備になりやすい点
| 不備 | 内容と防ぎ方 |
|---|---|
| 納税証明書の種類の誤り | 税務署の納税証明書は「その3」(未納がないことの証明)を取得する。「その1」「その2」では足りない |
| 社会保険料の納付証明の期間不足 | 直近2年分が求められる。年金事務所の回答票は取得に時間がかかるため、早めに請求する |
| 役員の住民票にマイナンバーが記載されている | マイナンバーの記載がないものを取得する。本籍は記載ありで取得する |
| 雇用契約書と雇用条件書の不一致 | 参考様式を使い、報酬、労働時間、業務内容が両方で一致していることを確認する |
| 報酬の説明書で日本人との比較が不十分 | 同じ業務の日本人の賃金規程上の額を具体的に示す |
| 支援計画書の記載漏れ | 義務的支援10項目のすべてについて、実施の方法と担当者を記載する |
| 健康診断の受診項目の不足 | 指定された項目(胸部エックス線、血液検査など)を含む健康診断を受診する。受診者の申告書も忘れずに |
| 協議会の加入時期 | 申請前の加入が必要な分野で、加入手続きが済んでいない |
| 技能実習の評価調書の不備 | 技能検定に合格していない場合の評価調書は、前の実習実施者が作成する。記載事項の漏れがないか確認する |
| 外国語書類の訳文がない | 本国の書類に日本語訳を付ける。翻訳者の氏名を記載する |
よくある質問
Q. 書類を揃えるのに、どのくらいの期間がかかりますか。
A. 受入れ機関の書類は、納税証明書や社会保険料の納付証明の取得に2週間から1か月を要します。協議会の加入に1か月程度かかる分野もあります。初めて特定技能を受け入れる企業では、書類の準備に1か月から2か月を見込みます。
Q. 社会保険料に滞納があります。申請できますか。
A. 滞納がある状態では、受入れ機関の要件を満たさないため、申請は認められません。滞納を解消し、納付の証明が取れる状態にしてから申請します。分納の合意がある場合の扱いは、個別に入管に確認します。
Q. 登録支援機関に全部委託します。支援責任者の書類は不要ですか。
A. 全部委託の場合、自社の支援責任者と支援担当者の選任は不要で、その書類も不要です。代わりに、登録支援機関との支援委託契約書の写しと、登録支援機関の登録通知書の写しを提出します。支援計画書は、登録支援機関と連携して作成し、受入れ機関が提出します。
Q. 複数名を同時に申請する場合、書類はどうなりますか。
A. 本人に関する書類は1人ずつ必要です。受入れ機関に関する書類と分野別の書類は、1部でまとめて提出できます。申請書に、同時に申請する他の外国人の氏名を記載する欄があります。
Q. 技能実習から特定技能に移行する場合、前の実習実施者の書類は何が必要ですか。
A. 技能検定3級の合格証書の写しがあれば、それで技能の要件を証明できます。合格していない場合は、前の実習実施者が作成した技能実習の評価調書が必要です。技能実習2号の修了を証明する書類(技能実習計画の認定通知書の写しなど)もあわせて提出します。
Q. 必要書類の一覧は、どこで確認できますか。
A. 出入国在留管理庁のウェブサイトに、特定技能の分野ごとに必要書類の一覧が公開されています。一覧は改定されることがあるため、申請の時点で最新のものを確認します。参考様式も同じページから取得できます。
特定技能の申請書類の準備は、さむらい行政書士法人にご相談ください
特定技能の申請は、書類の点数が多く、受入れ機関の法令遵守を証明する書類の取得に時間がかかります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。分野に応じた必要書類の一覧の作成、受入れ機関の書類の取得の案内、雇用契約書・雇用条件書・支援計画書の作成、技能実習からの移行書類の整理、申請の取次に対応します。社会保険や労働保険の納付証明に関する事前の整備は、グループのサムライ社会保険労務士法人と連携します。特定技能の受入れを進めている企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
