特定技能の受入れ機関(特定技能所属機関)の要件と義務

特定技能の受入れ機関(特定技能所属機関)の要件と義務

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

特定技能の申請では、外国人本人の要件に加えて、受け入れる企業が特定技能所属機関としての要件を満たしているかが審査されます。 要件は、労働・社会保険・税の法令遵守、過去1年以内に非自発的な離職者や行方不明者を出していないこと、欠格事由に該当しないこと、支援体制があること、雇用契約が基準を満たすことの5つに整理できます。 受入れ後は、支援計画の実施、定期届出と随時届出、協議会への加入などの義務が続き、怠ると5年間の受入れ停止につながります。

受入れ機関の要件は、5つに整理できる

要件 内容
法令遵守 労働関係法令、社会保険関係法令、租税関係法令を遵守していること。社会保険の加入と保険料の納付、税の納付に未納がないこと
離職者・行方不明者 1年以内に、特定技能外国人と同種の業務に従事していた労働者を非自発的に離職させていないこと。1年以内に、受入れ機関の責めに帰すべき事由で特定技能外国人や技能実習生の行方不明者を発生させていないこと
欠格事由 5年以内に出入国・労働法令の違反で刑罰を受けていないこと。暴力団関係者でないこと。技能実習の認定取消しなどを受けていないこと。保証金の徴収や違約金契約を行っていないこと
支援体制 1号の受入れでは、支援計画を適切に実施できる体制があること。自社支援の要件を満たすか、登録支援機関に全部委託すること
雇用契約の基準 業務の内容、労働時間、報酬、待遇、一時帰国、帰国費用などについて、法令で定められた基準を満たすこと

これらは、特定技能基準省令で定められています。1つでも満たさなければ、申請は認められず、受入れ後に満たさなくなれば、以後の受入れができなくなります。

法令遵守は、証明書で確認される

法令遵守の要件は、申請時に提出する証明書で確認されます。

法令の区分 確認される内容 提出する証明
労働関係法令 労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法などの違反がないこと。労働保険に加入していること 労働保険料等納付証明書(未納なし証明)
社会保険関係法令 健康保険・厚生年金の適用事業所として加入し、保険料を納付していること 社会保険料納入状況回答票、または保険料領収証書の写し(直近2年分)
租税関係法令 法人税、消費税、源泉所得税、法人住民税などに未納がないこと 税務署の納税証明書(その3)、法人住民税の納税証明書

法人であるのに社会保険に加入していない、保険料を滞納している、税金を滞納している、といった状態では、受入れ機関の要件を満たしません。申請の前に解消し、証明書が取得できる状態にします。

過去に労働基準監督署から是正勧告を受けたことがある場合、是正が完了していれば直ちに要件を欠くものではありませんが、申請書で状況を説明します。労働法令の違反で刑罰を受けていれば、5年間は欠格事由に該当します。

非自発的離職者と行方不明者は、1年以内の実績が見られる

非自発的離職者

受入れ機関が、特定技能外国人の受入れ開始前1年以内と受入れ後に、特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者(日本人を含む)を、会社の都合で離職させていないことが要件です。

非自発的な離職にあたる 非自発的な離職にあたらない
解雇(懲戒解雇を除く) 本人の都合による退職
経営上の理由による退職勧奨に応じた退職 定年退職
有期契約の更新拒否(本人が更新を希望していた場合) 契約期間の満了で本人も更新を希望しなかった場合
事業の縮小に伴う離職 懲戒解雇

同種の業務に従事する日本人を解雇した後に、人手不足を理由に特定技能外国人を受け入れる、という形は認められません。制度の趣旨が、日本人の雇用を代替するものではないためです。

行方不明者

受入れ機関の責めに帰すべき事由で、特定技能外国人や技能実習生の行方不明者を発生させていないことが要件です。受入れ機関の責めに帰すべき事由とは、賃金の不払い、長時間労働、ハラスメントなど、本人が失踪する原因を受入れ機関が作った場合です。

本人の事情による失踪で、受入れ機関に責任がない場合は、要件に抵触しません。ただし、行方不明が生じた場合は、随時届出を行い、受入れ機関に責任がないことを説明する必要があります。

欠格事由は、役員にも及ぶ

欠格事由 内容
刑罰 5年以内に、禁錮以上の刑、または出入国・労働・社会保険関係法令の違反による罰金刑を受けていないこと。法人の場合、役員も対象
技能実習の処分 5年以内に、技能実習計画の認定取消しを受けていないこと
不正行為 5年以内に、外国人の受入れに関して不正または著しく不当な行為をしていないこと。偽変造文書の行使、虚偽の申請、不法就労の助長など
暴力団関係 暴力団員や、5年以内に暴力団員であった者が役員にいないこと。暴力団の支配下にないこと
保証金・違約金 本人や家族から保証金を徴収していないこと。違約金を定める契約をしていないこと。送出機関などの第三者がこれらを行っていることを知りながら契約していないこと
支援費用の負担 支援に要する費用を本人に負担させていないこと
報酬の支払方法 報酬を預貯金口座への振込みなどで支払い、支払いの状況を確認できること

役員の欠格事由は、代表者だけでなく、業務執行に関与するすべての役員が対象です。申請では、役員の住民票と誓約書を提出します。

不法就労助長罪で罰金刑を受けた場合は、5年間、特定技能の受入れができなくなります。技術・人文知識・国際業務の社員を現場作業に従事させて摘発された会社は、特定技能の受入れ機関にもなれなくなります。

支援体制は、自社支援と全部委託のいずれかで満たす

1号特定技能外国人を受け入れる場合、支援計画を実施する体制が必要です。

自社で支援を行う場合の要件

要件 内容
支援責任者と支援担当者 支援責任者を選任し、事業所ごとに支援担当者を選任する。兼任可。支援担当者は、本人を監督する立場にない者
受入れ実績または経験 過去2年以内に中長期在留者(就労系)の受入れまたは管理の実績があること。または、支援責任者・支援担当者が、過去2年以内に中長期在留者の生活相談などに従事した経験があること
言語の対応 本人が十分に理解できる言語で支援を行える体制があること。通訳の確保
記録と保管 支援の実施状況を記録し、雇用契約の終了から1年以上保管すること
中立性 支援責任者と支援担当者が、本人を監督する立場にないこと。欠格事由に該当しないこと
支援の継続 5年以内に支援計画に基づく支援を怠ったことがないこと

初めて外国人を受け入れる企業は、受入れ実績の要件を満たさないことが多く、登録支援機関への全部委託から始めるのが一般的です。

登録支援機関に全部委託する場合

支援計画の全部を登録支援機関に委託すれば、自社が支援体制の要件を満たしていなくても受入れが認められます。委託契約を結び、契約書の写しと登録支援機関の登録通知書の写しを申請で提出します。

一部のみを委託する場合は、自社が支援体制の要件を満たしていることが前提です。

雇用契約は、法令で定められた基準を満たす

特定技能雇用契約には、特定技能基準省令で基準が定められています。

基準 内容
業務の内容 分野の業務区分に該当する業務であること
所定労働時間 同じ事業所の日本人の通常の労働者と同等であること。フルタイム
報酬 同じ業務に従事する日本人と同等額以上であること
差別的取扱いの禁止 外国人であることを理由に、報酬、教育訓練、福利厚生などで差別的な取扱いをしないこと
一時帰国の休暇 本人が一時帰国を希望した場合に、必要な有給休暇を取得させること
派遣 農業と漁業に限り、派遣形態が認められる。その他の分野は直接雇用
帰国費用 契約終了後の帰国に必要な費用を本人が負担できない場合、受入れ機関が負担し、出国の措置を講じること
健康と生活の把握 本人の健康状況その他の生活状況を把握するための措置を講じること
分野別の基準 分野ごとに追加の基準がある(建設の月給制など)

参考様式の雇用契約書と雇用条件書を使い、本人が理解できる言語で説明したうえで締結します。

分野別に、追加の要件がある

分野 追加の要件
介護 介護保険法などに基づく事業所であること。受入れ人数が事業所の常勤介護職員の総数を超えないこと。介護分野の協議会に加入すること
建設 建設業許可を受けていること。建設キャリアアップシステムに登録すること。建設技能人材機構(JAC)に加入すること。建設特定技能受入計画の国土交通大臣認定を受けること。報酬を月給制とすること。受入れ人数が常勤職員数を超えないこと
自動車運送業 運送事業の許可を受けていること。新任運転者研修を受講させること。働きやすい職場認証制度の認証(区分による)
宿泊 旅館業の営業許可(旅館・ホテル営業)を受けていること。風俗営業に該当する施設でないこと
外食業 風俗営業に該当する店舗で就労させないこと
全分野共通 分野別の協議会に加入し、協議会や所管省庁の調査に協力すること

協議会の加入時期は分野によって異なり、申請前の加入が求められる分野があります。

受入れ後の義務は、支援・届出・協議会の3つに整理できる

義務 内容 怠った場合
支援計画の実施 義務的支援10項目を、計画どおりに実施する。定期面談は3か月に1回以上 受入れ機関の要件の違反。改善命令、受入れ停止
定期届出 毎年4月1日から5月31日に、前年度の受入れ状況、活動状況、支援実施状況を届け出る 過料の対象。要件の違反
随時届出 雇用契約の変更・終了、支援計画の変更、登録支援機関の変更、受入れ困難などの事由から14日以内 過料の対象。要件の違反
協議会への加入と協力 分野別の協議会に加入し、調査や指導に協力する 要件の違反
雇用契約の履行 報酬の支払い、労働条件の遵守 労働法令違反。要件の違反
帳簿の備付け 支援の実施状況、報酬の支払い、活動の状況に関する帳簿を作成し、契約終了から1年以上保管 要件の違反

これらの義務は、登録支援機関に支援を委託していても、受入れ機関から消えるわけではありません。支援の実施は委託先が行いますが、受入れ状況と活動状況の届出、協議会への加入、雇用契約の履行は、受入れ機関の責任です。

要件を満たさなくなった場合、5年間の受入れ停止になる

受入れ後に要件を満たさなくなった場合、入管は指導、改善命令を行い、改善されなければ、特定技能外国人の受入れを認めない措置を取ります。要件の違反から5年間は、新たな受入れと在留期間の更新ができなくなります。

違反の例 影響
報酬の不払い、最低賃金違反 労働法令違反として、受入れ停止
支援計画の不実施 改善命令、受入れ停止
届出の不履行 過料、受入れ停止
業務区分外の業務への従事 本人の在留資格の問題と、受入れ機関の不法就労助長
行方不明者の発生(受入れ機関の責任) 受入れ停止
保証金の徴収、違約金の定め 欠格事由。受入れ停止

受入れ停止になると、すでに雇用している特定技能外国人の更新もできなくなり、本人は転職か帰国を迫られます。企業にとっても本人にとっても影響が大きいため、要件と義務の履行を、人事の仕組みとして管理します。

申請前の自己点検

点検項目 確認
社会保険の適用事業所として加入し、保険料に滞納がないか 年金事務所の納付状況回答票を取得する
労働保険に加入し、保険料に滞納がないか 労働局の納付証明書を取得する
法人税、消費税、源泉所得税、法人住民税に未納がないか 納税証明書(その3)と法人住民税の納税証明書を取得する
過去1年以内に、同種の業務の労働者を会社都合で離職させていないか 離職の経緯を確認する
役員に欠格事由に該当する者がいないか 役員全員について確認する
支援を自社で行うか、登録支援機関に全部委託するか 自社支援の場合は要件を確認。委託の場合は登録支援機関を選定する
分野の協議会に加入しているか、加入の手続きを進めているか 分野ごとの加入時期を確認する
分野別の許可や認定(建設業許可、受入計画認定、旅館業許可など)を受けているか 分野ごとに確認する
雇用契約書と雇用条件書が参考様式に沿っているか 報酬、労働時間、業務内容を確認する
受入れ人数の上限(介護・建設)を超えないか 常勤職員数を確認する

よくある質問

Q. 設立したばかりの会社でも、特定技能を受け入れられますか。

A. 受け入れられます。ただし、法令遵守の証明(社会保険の加入、税の納付)が必要で、決算を迎えていない場合は事業計画書などで事業の安定性を示します。支援体制の要件は、受入れ実績がないため自社では満たせず、登録支援機関への全部委託になります。

Q. 1年前に日本人の社員を1人解雇しました。特定技能を受け入れられますか。

A. 解雇した社員が、受け入れる特定技能外国人と同種の業務に従事していた場合、受入れ開始前1年以内の非自発的離職にあたり、要件を満たしません。解雇から1年が経過するのを待つか、同種の業務でないことを説明する必要があります。

Q. 登録支援機関に全部委託していれば、受入れ機関の義務はすべて委託先が行いますか。

A. 支援計画の実施は委託先が行いますが、受入れ状況・活動状況の届出、協議会への加入、雇用契約の履行、帳簿の備付けは受入れ機関の義務として残ります。委託契約で役割分担を明確にし、自社の義務を把握しておきます。

Q. 役員の1人が、過去に交通違反で罰金を受けています。欠格事由にあたりますか。

A. 欠格事由の対象となる罰金刑は、出入国、労働、社会保険関係の法令違反によるものです。道路交通法違反の罰金は、原則として対象外です。ただし、禁錮以上の刑を受けた場合は、法令の種類を問わず対象になります。

Q. 特定技能外国人が自分の都合で退職しました。非自発的離職にあたりますか。

A. 本人の都合による退職は、非自発的離職にあたりません。ただし、退職の経緯が、賃金の不払いやハラスメントなど受入れ機関側の問題に起因する場合は、受入れ機関の責めに帰すべき事由と評価されるおそれがあります。退職の経緯を記録に残します。

Q. 要件を満たしているか自信がありません。事前に確認する方法はありますか。

A. 申請前に、行政書士に受入れ機関の要件の点検を依頼することができます。法令遵守の証明書の取得、過去の離職の経緯の整理、役員の確認、支援体制の設計を、申請の前に済ませておくことで、申請後の不許可や差戻しを防げます。

特定技能の受入れ機関の要件確認は、さむらい行政書士法人にご相談ください

受入れ機関の要件は、申請の前に点検すれば、ほとんどの問題を事前に解消できます。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。受入れ機関の要件の事前点検、法令遵守の証明書の取得の案内、支援体制の設計(自社支援か委託か)、雇用契約書と雇用条件書の作成、分野別の要件の確認、受入れ後の届出と支援の管理に対応します。社会保険と労働保険の整備については、グループのサムライ社会保険労務士法人と連携します。特定技能の受入れを検討している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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