特定技能の技能試験・日本語試験|種類と合格基準、申込方法

特定技能の技能試験・日本語試験|種類と合格基準、申込方法

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

特定技能1号で外国人を受け入れるには、本人が分野ごとの技能試験と日本語試験(日本語能力試験N4以上または国際交流基金日本語基礎テスト)に合格していることが要件で、介護分野ではさらに介護日本語評価試験の合格が必要です。 技能試験は分野の所管省庁が指定した機関が国内と海外で実施し、多くはコンピュータで受験するCBT方式で、国内では在留資格を持つ外国人が受験でき、合格証明書は在留資格の申請で提出します。 技能実習2号を良好に修了した人は対応する分野の試験が免除されるため、企業は候補者の経歴から試験の要否を判断し、受験が必要な候補者には試験の日程と申込みの方法を案内して、採用のスケジュールに組み込みます。

特定技能1号に必要な試験

試験 内容 免除
技能試験 分野ごとに定められた試験。業務区分に対応する知識と技能を測る 技能実習2号を良好に修了し、職種と分野の対応関係がある場合
日本語試験 日本語能力試験(JLPT)N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)A2以上 技能実習2号を良好に修了した場合(分野を問わない)
介護日本語評価試験(介護分野のみ) 介護の現場で使う日本語の試験 介護職種の技能実習2号修了者、介護福祉士養成施設修了者、EPA介護福祉士候補者(一定の条件)

技能実習2号の修了者は、日本語試験はどの分野でも免除され、技能試験は職種と分野に対応関係がある場合に免除されます。対応関係がない分野に移る場合は、その分野の技能試験の合格が必要です。

分野ごとの技能試験

分野 技能試験の名称 実施機関 主な実施方式
介護 介護技能評価試験、介護日本語評価試験 プロメトリック(厚生労働省) CBT。国内・海外
ビルクリーニング ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験 全国ビルメンテナンス協会 実技を含む。国内・海外
工業製品製造業 製造分野特定技能1号評価試験 経済産業省が指定する機関 CBT。業務区分ごと。国内・海外
建設 建設分野特定技能1号評価試験 建設技能人材機構(JAC) 学科と実技。業務区分ごと。国内・海外。技能検定3級で代替可
造船・舶用工業 造船・舶用工業分野特定技能1号試験 日本海事協会 学科と実技。業務区分ごと。技能検定3級で代替可
自動車整備 自動車整備分野特定技能評価試験 日本自動車整備振興会連合会 学科と実技。国内・海外。自動車整備士3級で代替可
航空 航空分野技能評価試験 日本航空技術協会 学科と実技。空港グランドハンドリング・航空機整備
宿泊 宿泊分野特定技能1号評価試験 宿泊業技能試験センター 学科と実技。国内・海外
自動車運送業 自動車運送業分野特定技能1号評価試験 日本海事協会(国土交通省) トラック・タクシー・バス別。国内・海外
鉄道 鉄道分野特定技能1号評価試験 国土交通省が指定する機関 業務区分ごと
農業 農業技能測定試験 全国農業会議所 CBT。耕種・畜産別。国内・海外
漁業 漁業技能測定試験 大日本水産会 漁業・養殖業別。国内・海外
飲食料品製造業 飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験 外国人食品産業技能評価機構(OTAFF) CBT。国内・海外
外食業 外食業特定技能1号技能測定試験 外国人食品産業技能評価機構(OTAFF) CBT。国内・海外
林業 林業技能測定試験 林野庁が指定する機関 国内・海外
木材産業 木材産業特定技能1号測定試験 林野庁が指定する機関 国内・海外
リネンサプライ、物流倉庫、資源循環(2026年追加) 整備中 所管省庁が指定 試験の実施体制が整った後に受験可能

実施機関、試験の名称、実施方式は変更されることがあります。受験の際は、分野の所管省庁と実施機関のサイトで最新の情報を確認します。

日本語試験

試験 内容 実施
日本語能力試験(JLPT)N4以上 国際交流基金と日本国際教育支援協会が実施する日本語の試験。N5からN1の5段階で、N4以上が特定技能の要件。年2回(7月・12月)、国内と海外で実施。ペーパー方式 年2回。結果は約2か月後
国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic) 国際交流基金が実施する、生活と就労に必要な日本語を測るテスト。A2以上(6段階のうち)が特定技能の要件。CBT方式で、年に複数回、国内と海外で実施 随時(会場と日程による)。結果は試験後すぐに判定
介護日本語評価試験 介護の現場の日本語(指示の理解、記録、利用者との会話)を測る試験。介護分野のみ。プロメトリックがCBTで実施 随時

JLPTは年2回で結果が出るまで時間がかかるため、採用のスケジュールに合わせるにはJFT-Basicのほうが使いやすいことが多くあります。JFT-Basicは随時実施され、結果もすぐに判定されます。

日本語試験の合格に有効期限はありません。過去にN4に合格していれば、その合格証明書で要件を満たします。

国内での受験と海外での受験

項目 国内 海外
受験資格 在留資格を持って日本に在留する外国人。留学、家族滞在、技能実習、特定活動など。短期滞在での来日者も受験できる取扱いになっている 試験を実施している国の居住者。実施国は分野と実施機関による
受験できない人 退学・除籍された留学生や失踪した技能実習生など、在留状況に問題がある人は、受験できても在留資格の変更が認められないことがある ―
会場 全国の主要都市の会場。CBT方式はプロメトリックなどの試験センター 実施国の試験センター
申込み 実施機関のサイトからオンラインで申込み。本人のアカウント作成、在留カードまたはパスポートの情報、受験料の決済 同様。現地の通貨で決済
受験料 試験ごとに設定。数千円から1万円台 試験ごとに設定
結果 CBTは試験後すぐに判定、合格証明書は後日発行(数日から数週間) 同様

国内在留者(留学生、技能実習生、家族滞在)は、国内の試験を受験します。海外の候補者は、実施国で受験します。実施国が限られる分野では、候補者の国で試験が行われているかを確認します。

試験の形式と合格基準

項目 内容
形式 多くの分野はCBT(コンピュータで受験)。学科(知識)と実技(判断・計画の問題)で構成。建設・造船・自動車整備・ビルクリーニングなどは実技の実演を含む
出題言語 日本語(漢字にふりがな)。分野によって一部の言語の翻訳が選べる試験もある
合格基準 分野ごとに設定。学科・実技それぞれで一定の正答率(6割から6割5分前後が多い)。実施機関の案内で確認する
合格証明書 実施機関が発行。在留資格の申請で提出する。有効期限は、技能試験は実施機関の定めによる(長期間有効なものが多い)。日本語試験は無期限
再受験 不合格の場合、一定の期間(45日程度など)を置いて再受験できる試験が多い

試験の内容は、分野の業務に関する基礎的な知識と技能を問うもので、経験のある人であれば合格しやすい水準ですが、日本語で出題されるため、日本語力が合否に影響します。

技能実習2号修了者の免除と、2号試験・技能検定

項目 内容
技能実習2号の良好な修了 技能実習2号を修了し、技能検定3級または技能実習評価試験(専門級)の実技試験に合格している、または実習実施者の評価調書で良好に修了したことが示されていること
免除の範囲 日本語試験は分野を問わず免除。技能試験は、技能実習の職種・作業と特定技能の分野・業務区分に対応関係がある場合に免除
対応関係がない場合 技能実習の職種と異なる分野に移る場合、その分野の技能試験に合格する。日本語試験は免除
技能検定による代替 建設・造船などは、技能検定3級の合格で技能試験に代えられる。2号は技能検定1級で代えられる分野がある
特定技能2号試験 分野ごとの2号試験(介護を除く)。1号試験より高い水準で、実務経験(班長など)とあわせて要件になる

技能実習からの移行では、本人の技能実習の職種・作業と、受入れを予定する特定技能の分野・業務区分の対応関係を、運用方針の対応表で確認します。

企業が候補者の受験を支援する

支援 内容
試験の要否の確認 候補者の経歴(技能実習の職種、既存の合格)から、受験が必要な試験を特定する
日程の確認と申込みの案内 実施機関のサイトで日程と会場を確認し、申込みの手順を案内する。CBTの予約は早期に埋まることがある
受験料の負担 企業が負担することは可能。特定技能の支援費用の本人負担禁止との関係で、受験料を本人に負担させることは禁止ではないが、採用の条件として企業が負担する例が多い
学習の支援 実施機関が公開する学習テキスト、サンプル問題の案内。日本語学習の機会の提供
採用スケジュールとの調整 試験の日程と結果の発表、合格証明書の発行までの期間を、雇用契約の締結と在留資格の申請の時期に組み込む
不合格時の対応 再受験の時期の確認。在留期限(留学生の卒業など)との関係で再受験が間に合わない場合の対応

留学生を特定技能で採用する場合、卒業前に試験に合格していることが前提になるため、採用の意向を伝えた段階で受験を案内します。

よくある質問

Q. 特定技能の試験は、どこで受けられますか。

A. 国内では全国の主要都市の会場(CBTは試験センター)で、在留資格を持つ外国人が受験できます。海外では、分野の実施機関が試験を行っている国の試験センターで受験します。申込みは実施機関のサイトからオンラインで行います。

Q. 日本語試験は、JLPTとJFT-Basicのどちらがよいですか。

A. 要件はどちらでも満たします。JLPTは年2回で結果が出るまで約2か月かかり、JFT-Basicは随時実施で結果がすぐに判定されるため、採用のスケジュールに合わせやすいのはJFT-Basicです。候補者がすでにN4以上に合格していれば、そのまま使えます。

Q. 技能実習を修了した人は、試験を受けなくてよいですか。

A. 技能実習2号を良好に修了していれば、日本語試験は分野を問わず免除されます。技能試験は、技能実習の職種と特定技能の分野・業務区分に対応関係がある場合に免除され、対応関係がない分野に移る場合はその分野の技能試験の合格が必要です。

Q. 合格証明書に有効期限はありますか。

A. 日本語試験(JLPT、JFT-Basic)の合格に有効期限はありません。技能試験の合格証明書は実施機関の定めによりますが、長期間有効なものが多くあります。実施機関の案内で確認してください。

Q. 試験の受験料は、会社が負担してよいですか。

A. 負担できます。受験料を本人に負担させることは禁止ではありませんが、採用の条件として企業が負担する例が多くあります。特定技能の支援に要する費用の本人負担は禁止されているため、費用の区分を明確にします。

Q. 短期滞在で来日している人は、国内で試験を受けられますか。

A. 受験できる取扱いになっています。ただし、合格しても短期滞在から特定技能への在留資格変更は原則として認められないため、一度帰国して在留資格認定証明書交付申請で呼ぶ形になります。

特定技能の試験と採用スケジュールの設計は、さむらい行政書士法人にご相談ください

試験の要否と日程は、特定技能の採用スケジュールの起点になります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。候補者の経歴からの試験の要否の判断、技能実習の職種と特定技能の分野の対応関係の確認、試験の日程と在留資格申請の時期を組み合わせた採用スケジュールの設計、合格後の受入れ機関の要件整備と申請の取次に対応します。特定技能の採用を計画している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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