特定技能「漁業」の受け入れ要件|対象業務と協議会
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
漁業分野の特定技能は、漁業(漁船での漁労作業、漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁獲物の処理・保蔵)と養殖業(養殖資材の製作・管理、水産動植物の育成管理、収獲・処理)の2つの業務区分からなり、農業と並んで派遣形態の受入れが認められている分野です。 受入れには、本人が漁業技能測定試験(漁業または養殖業)と日本語試験に合格していること(漁業の技能実習2号修了者は免除)、受入れ機関が法令遵守と漁業特定技能協議会への加入などの要件を満たすこと、派遣形態であれば漁業協同組合などの派遣事業者が分野の要件を満たすことが必要です。 漁船での就労には労働基準法ではなく船員法が適用される場合があり、長期の操業中の支援と面談の実施方法、海上での安全衛生の確保が、他の分野にない実務の課題になります。
業務区分は、漁業と養殖業の2つである
| 業務区分 | 主たる業務 | 対象となる漁業の例 |
|---|---|---|
| 漁業 | 漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作、水産動植物の採捕、漁獲物の処理・保蔵、安全衛生の確保 | 沿岸漁業(刺網、定置網、底びき網、一本釣り)、沖合漁業(まき網、底びき網、いか釣り)、遠洋漁業(かつお・まぐろ漁業) |
| 養殖業 | 養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理、収獲・処理、安全衛生の確保 | 魚類養殖(ぶり、まだい、ぎんざけ)、貝類養殖(かき、ほたて)、海藻養殖(のり、わかめ、こんぶ)、真珠養殖 |
漁業と養殖業は別の業務区分で、試験も別です。漁業で受け入れた本人を養殖業に従事させるには、養殖業の試験に合格し、業務区分の変更の手続きが必要です。
| 関連業務(付随的に認められる) | 内容 |
|---|---|
| 漁獲物・養殖物の選別、出荷、運搬 | 漁港や市場への出荷作業 |
| 漁獲物・養殖物の簡易な加工 | 漁業者が自ら行う範囲(開き、塩蔵など)。加工場での製造は飲食料品製造業 |
| 漁船・漁具・養殖施設の清掃、保守 | 日常の管理 |
| 漁具倉庫、作業場の整理 | 同じ漁業者のもとで日本人も従事する作業 |
直接雇用と派遣形態の選択
| 形 | 内容 | 向く場面 |
|---|---|---|
| 直接雇用 | 漁業者(個人・漁業会社・養殖業者)が受入れ機関として本人を雇用し、自らの漁船・養殖場で就労させる | 通年で操業する養殖業、複数の漁業を組み合わせて通年の業務がある漁業者 |
| 派遣形態 | 分野の要件を満たす派遣事業者(漁業協同組合、漁業協同組合連合会、漁業関連の事業者など)が本人を雇用し、派遣先の漁業者の指揮命令で就労させる。漁期ごとに複数の漁業者に派遣できる | 漁期が限られる漁業。1つの漁業者では通年の雇用を維持しにくい地域。小規模な漁業者が多い地域 |
| 派遣事業者の要件 | 内容 |
|---|---|
| 労働者派遣事業の許可 | 労働者派遣法に基づく許可(船員の派遣は船員職業安定法に基づく船員派遣事業の許可) |
| 分野の要件 | 漁業または漁業に関連する業務を行っている事業者、地方公共団体または漁業協同組合などが出資・参画している事業者、漁業者などが役員として参画し漁業者と密接な関係にある事業者、などのいずれかに該当 |
| 協議会 | 漁業特定技能協議会への加入 |
漁業では、漁業協同組合が派遣事業者として組合員の漁業者に特定技能外国人を派遣する形が、多くの地域で使われています。漁協が受入れ機関として支援義務と届出義務を負い、個々の漁業者は派遣先として指揮命令を行います。
船員法と労働基準法の適用
| 区分 | 適用される法律 | 内容 |
|---|---|---|
| 漁船(総トン数30トン以上の船舶など、船員法が適用される船舶)の乗組員 | 船員法 | 労働時間、休日、有給休暇、雇入契約の届出、船員保険の加入などは船員法と船員保険法に基づく。労働基準法は適用されない部分がある |
| 小型の漁船(船員法が適用されない船舶)の乗組員 | 労働基準法 | 一般の労働者と同じ。ただし、漁業は労働時間・休憩・休日の規定の一部が適用除外 |
| 養殖業(陸上作業と養殖場での作業) | 労働基準法 | 一般の労働者と同じ。労働時間などの適用除外は漁業と同様 |
特定技能の雇用契約では、適用される法律にかかわらず、日本人と同等の労働条件が求められます。船員法が適用される漁船に乗り組む場合、船員保険の加入、雇入契約の届出(運輸局)、船員手帳の交付など、船員としての手続きが加わります。
長期の操業中の支援と安全
| 課題 | 対応 |
|---|---|
| 操業中の面談 | 定期面談(3か月に1回以上)は、操業中に海上では実施できない。帰港の時期に合わせて面談を計画する。遠洋漁業では、帰港が数か月に1回になるため、面談の時期を支援計画に明記する |
| 相談対応 | 操業中は連絡手段が限られる。衛星電話や帰港時の相談体制を整える。本人が相談できない期間が長くならないようにする |
| 安全衛生 | 海上作業の危険(転落、漁具による負傷、荒天)に対する安全教育を、本人が理解できる言語で行う。救命胴衣の着用、作業手順の多言語化 |
| 生活環境 | 漁船内の居住環境、食事、休息の確保。長期の操業では心身の負担が大きい |
| 船員の資格 | 漁船で特定の作業(機関、通信など)を行うには、海技資格が必要な場合がある。特定技能外国人は、資格を要しない漁労作業に従事する |
遠洋漁業での受入れは、支援計画の実施が難しい面があり、入管の審査でも支援の実施方法が確認されます。帰港の周期と面談・相談の計画を具体的に示します。
本人の要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 技能試験 | 漁業技能測定試験(漁業または養殖業)に合格。大日本水産会が実施。学科と実技(判断試験)。国内と海外(インドネシアなど) |
| 日本語試験 | 日本語能力試験N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)に合格 |
| 技能実習からの移行 | 漁船漁業職種(かつお一本釣り、延縄、いか釣り、まき網、ひき網、刺し網、定置網、かに・えびかご漁業、棒受網)または養殖業職種(ほたてがい・まがき養殖)の技能実習2号を良好に修了していれば、対応する業務区分の試験が免除される |
| 年齢・健康 | 18歳以上。健康状態が良好。海上作業に耐える体力 |
漁業は、インドネシアからの技能実習生が多く、技能実習からの移行者が受入れの中心です。
受入れ機関の要件と協議会
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 一般の要件 | 労働・社会保険・税の法令遵守。1年以内の非自発的離職者・行方不明者を出していない。欠格事由なし。支援体制。雇用契約の基準 |
| 分野の要件 | 漁業特定技能協議会に加入し、協議会と農林水産省(水産庁)の調査に協力すること。派遣形態の場合、派遣事業者と派遣先の双方が協議会の構成員になる |
| 登録支援機関の要件 | 支援を委託する登録支援機関も、漁業特定技能協議会の構成員であること |
| 船員法適用船舶 | 船員保険、雇入契約の届出、船員手帳など、船員法上の手続き |
協議会への加入は郵送で申請します(最新の方法は水産庁の案内で確認)。在留資格の申請前に加入し、加入証明を提出します。
2号への移行
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 2号の対象 | 漁業分野は2号の対象分野。2023年の制度改正で追加 |
| 2号の業務 | 漁業または養殖業の業務と、複数の作業員を指導しながら作業を管理する業務(漁船の作業の指揮、養殖場の管理) |
| 要件 | 漁業技能測定試験(2号)に合格。複数の作業員を指導・監督した実務経験(分野別運用方針で定められた年数) |
| 効果 | 在留期間の上限がなくなる。家族の帯同が可能。支援計画の対象外 |
漁業で起きやすい不備
| 不備 | 内容 | 対応 |
|---|---|---|
| 漁業で受け入れた本人を養殖業に従事させる | 業務区分の違反 | 養殖業の試験合格と業務区分の変更手続き |
| 加工場での水産加工に従事させる | 分野の変更(飲食料品製造業) | 漁業者が自ら行う簡易な加工の範囲に限る |
| 操業中の面談を実施していない | 支援の不実施 | 帰港の時期に合わせた面談計画を支援計画に明記し、実施する |
| 船員法適用船舶で船員保険に加入していない | 法令遵守の要件 | 船員保険の加入と雇入契約の届出 |
| 漁期だけの短期雇用 | フルタイム・通年雇用の要件 | 通年の雇用計画か派遣形態 |
| 一般の人材派遣会社が派遣しようとする | 派遣事業者の分野要件 | 要件を満たす派遣事業者(漁協など)に限る |
| 安全教育が日本語のみ | 安全衛生 | 本人が理解できる言語での安全教育 |
| 協議会の未加入 | 申請直前に気づく | 受入れを決めた時点で加入する |
よくある質問
Q. 個人の漁業者でも特定技能を受け入れられますか。
A. 受け入れられます。労働保険・社会保険(船員法適用船舶は船員保険)の加入、税の納付、漁業特定技能協議会への加入、支援体制を整えます。小規模な漁業者では、漁業協同組合が派遣事業者として受け入れ、組合員の漁業者に派遣する形が多く使われています。
Q. 漁期が限られる漁業です。通年で雇用できません。
A. 特定技能は通年のフルタイム雇用が前提で、漁期限定の雇用はできません。漁業は派遣形態が認められているため、漁協などの派遣事業者が雇用し、漁期ごとに複数の漁業者に派遣する形で対応できます。養殖業と組み合わせて通年の業務を作る方法もあります。
Q. 遠洋漁業で、半年に1回しか帰港しません。支援はどうしますか。
A. 定期面談は帰港の時期に合わせて計画し、支援計画に帰港の周期と面談の時期を明記します。操業中の相談体制(衛星電話など)も整えます。入管の審査では支援の実施方法が確認されるため、具体的な計画を示します。
Q. 漁船の乗組員には労働基準法が適用されないと聞きました。
A. 総トン数30トン以上の船舶など、船員法が適用される漁船の乗組員には、労働時間や休日などについて船員法が適用され、船員保険に加入します。小型の漁船や養殖業の陸上作業には労働基準法が適用されます。いずれの場合も、特定技能の雇用契約では日本人と同等の労働条件が求められます。
Q. 技能実習(定置網)を修了した人を、特定技能で養殖業に従事させられますか。
A. 定置網は漁業の業務区分、養殖業は別の業務区分です。漁業の技能実習修了では養殖業の試験は免除されないため、養殖業の技能試験に合格すれば、特定技能(漁業・養殖業)で受け入れられます。
Q. 水揚げした魚を自社の加工場で加工する作業も任せられますか。
A. 漁業者が自ら行う簡易な加工(開き、塩蔵など)は関連業務の範囲ですが、加工場での製造が主たる業務になれば飲食料品製造業分野です。加工場を別の事業所として運営している場合、そこでの就労には飲食料品製造業の試験合格と在留資格の変更が必要です。
漁業分野の特定技能受入れは、さむらい行政書士法人にご相談ください
漁業分野は、派遣形態の活用、船員法の適用、操業中の支援の設計が要点です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。漁業・養殖業の業務区分と関連業務の判断、直接雇用と派遣形態の選択の助言、漁協が派遣事業者になる場合の要件整備、操業の周期を踏まえた支援計画の設計、技能実習からの移行申請、2号への移行計画の助言に対応します。船員保険・労働保険の整備については、グループのサムライ社会保険労務士法人と連携します。漁業で特定技能の受入れを検討している漁業者・漁協のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
