特定技能1号の通算5年とは|カウント方法と2号・他資格への移行
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
特定技能1号で日本に在留できる期間は通算で5年が上限であり、受入れ機関や分野を変えても、途中で就労していない期間があっても、1号として在留した期間はすべて累計されます。 5年に達した後に日本で働き続けるには、特定技能2号への移行、技術・人文知識・国際業務など他の就労系在留資格への変更、または日本人配偶者等などの身分系在留資格への変更のいずれかが必要です。 企業は、採用の時点で本人の通算期間の残りを把握し、2号の試験や他の在留資格への移行を3年目までに計画することで、5年の到達による離職を避けられます。
通算5年は、1号として在留した期間の累計である
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 上限 | 特定技能1号としての在留は、通算で5年まで |
| 累計の単位 | 在留期間の実日数。在留カードの在留期間(1年、6か月、4か月)の合計ではなく、実際に在留した日数で計算される |
| 受入れ機関の変更 | 転職しても累計は継続する。リセットされない |
| 分野の変更 | 異なる分野に移っても累計は継続する |
| 根拠 | 入管法別表第1の2の表、特定技能1号の在留期間に関する規定 |
通算5年は、特定技能1号という在留資格の設計そのものに組み込まれた上限です。本人や企業の事情で延長されることはありません。
通算に含まれる期間と、含まれない期間
| 含まれる期間 | 理由 |
|---|---|
| 1号で就労していた期間 | 通常の在留 |
| 1号のまま転職活動をしていた期間(就労の空白) | 在留資格が1号である限り、就労の有無にかかわらず在留期間として計算される |
| 在留期間更新の特例期間 | 1号としての在留が続いている |
| 再入国許可で一時帰国していた期間 | 在留資格を保持したまま出国しているため、在留期間に含まれる |
| 育児休業、産前産後休業、傷病による休業の期間 | 1号としての在留が続いている |
| 含まれない期間 | 理由 |
|---|---|
| 技能実習の期間 | 別の在留資格 |
| 留学、家族滞在、特定活動など1号以外の在留資格の期間 | 別の在留資格 |
| 特定技能2号の期間 | 2号は上限がなく、1号の通算にも含まれない |
| 1号の在留資格を失い、帰国していた期間 | 在留していない。再度1号で入国した場合、以前の1号の期間と合算して5年まで |
| 新型コロナウイルスの影響で帰国できず、特定活動で在留していた期間 | 1号ではない。ただし、この期間の扱いには個別の取扱いがあったため、該当者は在留カードの履歴で確認する |
再入国許可で一時帰国している期間が通算に含まれる点は、見落とされがちです。長期の帰国をしても5年のカウントは止まりません。
一度帰国して1号の在留資格を失い、数年後に再び1号で入国した場合、以前の1号の期間は累計に含まれます。以前に3年在留していた人は、再入国後は2年しか1号で在留できません。
通算期間の確認方法
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 在留カードの履歴 | 本人が持っている在留カード(現在と過去)の在留資格と在留期間から、1号の期間を積み上げる |
| 旅券の出入国の記録 | 1号の在留資格を失った期間がある場合、出入国の日付で確定する |
| 前の受入れ機関への確認 | 転職で受け入れる場合、前の受入れ機関での在留開始日を確認する |
| 入管への照会 | 本人の在留履歴は、本人が入管に開示請求することで確認できる |
| 在留資格変更・更新の申請書 | 申請書に過去の在留歴を記載する欄があり、本人の申告と入管の記録が照合される |
転職で受け入れる場合、本人の申告だけで通算期間を判断すると、誤りが生じます。在留カードの履歴と前の受入れ機関への確認で、1号の在留開始日を確定します。
5年に達した後の選択肢は3つある
| 選択肢 | 内容 | 要件の概要 |
|---|---|---|
| 特定技能2号への移行 | 同じ分野の2号に在留資格を変更する。在留期間の上限がなくなり、家族の帯同が可能になる。永住許可の要件である就労資格での在留期間にも算入される | 分野の2号試験に合格し、実務経験(班長や管理者としての経験など、分野ごとに定められている)を満たす。介護分野には2号がない |
| 他の就労系在留資格への変更 | 技術・人文知識・国際業務、技能、経営・管理などへの変更 | それぞれの在留資格の要件を満たす必要がある。技術・人文知識・国際業務は学歴または実務経験と、業務の専門性 |
| 身分系在留資格への変更 | 日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者への変更 | 日本人や永住者との婚姻など、身分関係に基づく |
これらのいずれにも該当しない場合、5年の到達とともに帰国することになります。帰国の費用を本人が負担できなければ、受入れ機関が負担します。
2号への移行は、分野と試験で決まる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 2号がある分野 | 介護を除く分野。建設、造船・舶用工業は制度開始時から、他の分野は2023年の制度改正で追加された。2024年に追加された自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の2号の有無は、分野別運用方針の最新版で確認する |
| 介護の扱い | 2号はないが、介護福祉士の国家試験に合格すれば在留資格「介護」に変更でき、在留期間の上限なく就労できる |
| 試験 | 分野ごとの2号の技能試験(または技能検定1級など)。日本語試験は原則として不要(分野による) |
| 実務経験 | 班長、職長、現場の管理者、複数の従業員を指導する立場など、分野ごとに定められた実務経験 |
| 申請の時期 | 1号の在留期間内に、2号への在留資格変更許可申請を行う。5年の到達前に許可を得る |
| 受入れ機関の支援 | 2号は支援計画の対象外。支援の義務はなくなる |
2号の試験は分野ごとに年に数回の実施で、合格率は1号より低い傾向があります。1号の通算が4年を過ぎてから準備を始めると、5年の到達までに合格できないおそれがあります。3年目から受験の準備を始め、4年目には合格しておく計画が現実的です。
実務経験の要件は、本人が受入れ機関で管理的な立場を経験していることを求めます。2号への移行を見据えるなら、1号の期間中に、本人を指導役や班長に登用する人員配置が必要です。
技術・人文知識・国際業務への変更は、業務の内容で決まる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 要件 | 大学卒業、専門学校卒業(専門士)、または10年以上の実務経験(国際業務は3年)。従事する業務が専門的・技術的であること |
| 向いているケース | 本人が母国の大学を卒業している。日本の専門学校を卒業している。現場業務から、通訳、管理、技術指導、海外の取引先との調整などの業務に移る |
| 注意点 | 特定技能の現場業務を続けたまま、名目だけ技術・人文知識・国際業務に変更することはできない。業務の実態が審査される。変更後に現場業務を続ければ、在留資格の取消しと不法就労助長の問題になる |
特定技能で5年働いた本人を、通訳や外国人社員の管理、技術指導の担当に配置転換して技術・人文知識・国際業務に変更する例があります。配置転換の実態が必要で、業務内容の変更を説明する資料と、学歴の要件の充足が審査されます。
企業が5年を見据えて立てる雇用計画
| 時期 | 行うこと |
|---|---|
| 採用時 | 本人の1号の通算開始日を確定し、5年の到達日を管理表に記録する。本人の学歴を確認し、技術・人文知識・国際業務への変更の可能性を把握する |
| 1〜2年目 | 業務に定着させる。2号の試験の内容と実務経験の要件を本人に伝え、5年後の選択肢を話し合う |
| 3年目 | 2号を目指す場合、試験の受験準備を始める。班長や指導役への登用を進める。技術・人文知識・国際業務を目指す場合、配置転換の計画を立てる |
| 4年目 | 2号の試験に合格する。実務経験の証明書類を整える。2号への変更申請の準備 |
| 5年目 | 5年の到達前に、2号への変更許可または他の在留資格への変更許可を得る。いずれも難しければ、帰国の準備と後任の採用を進める |
5年の到達は、本人の離職が確定している日付です。企業の側で選択肢を示し、準備を支援することが、人材の定着につながります。
よくある質問
Q. 特定技能1号で3年働いた人が一度帰国しました。再び1号で呼べますか。
A. 呼べますが、1号で在留できるのは残りの2年です。以前の1号の在留期間は累計に含まれます。残りの期間で雇用の計画を立て、2号への移行を目指すのであれば、再入国後すぐに準備を始める必要があります。
Q. 技能実習で3年、特定技能1号で5年働いた人は、合計8年になりますが問題ありますか。
A. 問題ありません。技能実習の期間は特定技能1号の通算には含まれません。技能実習3年、特定技能1号5年、特定技能2号への移行、という流れは制度が想定している経路です。
Q. 転職の間に3か月働いていない期間がありました。この期間は通算に含まれますか。
A. 含まれます。在留資格が1号である限り、就労していない期間も在留期間として計算されます。転職による空白も、休業の期間も、再入国許可による一時帰国の期間も、すべて累計に含まれます。
Q. 介護分野の特定技能外国人は、5年後にどうなりますか。
A. 介護分野には2号がないため、在留資格「介護」への変更が主な選択肢です。介護福祉士の国家試験に合格する必要があります。1号の期間中に実務者研修を修了し、受験資格を得て、合格を目指す計画を立てます。合格できなければ、5年の到達とともに帰国することになります。
Q. 2号に移行すると、企業の義務はどう変わりますか。
A. 支援計画の実施義務がなくなり、登録支援機関への委託も不要になります。定期届出のうち支援実施状況に関する届出も不要です。受入れ状況と活動状況の届出、協議会への加入、雇用契約の基準の遵守は続きます。本人は家族を帯同でき、在留期間の上限もなくなります。
Q. 5年に達する直前に、在留期間更新の申請はできますか。
A. 残りの通算期間が在留期間に満たない場合、残りの期間に合わせた在留期間が許可されます。たとえば残りが8か月であれば、6か月などの在留期間が許可され、5年に達する日を超える在留期間は許可されません。5年に達した後は、1号での更新はできません。
特定技能の5年後の計画は、さむらい行政書士法人にご相談ください
通算5年は、採用の時点で到達日が決まっている期限です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。本人の通算期間の確定、2号への移行の要件確認と変更申請、技術・人文知識・国際業務への変更の可否の判断と配置転換の設計、介護分野の在留資格「介護」への移行計画、5年の到達を見据えた雇用計画の助言に対応します。特定技能外国人の長期的な雇用を考えている企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
