特定技能「飲食料品製造業」の受け入れ要件|対象業務と協議会
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
飲食料品製造業分野の特定技能は、日本標準産業分類で指定された食料品・飲料の製造業の事業所において、製造・加工と安全衛生の業務に従事させる在留資格で、受入れ人数が全分野で最も多い分野の1つです。 受入れには、事業所の産業分類が分野の対象に該当すること、本人が飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験と日本語試験に合格していること(対応する技能実習2号の修了者は免除)、受入れ機関と登録支援機関が食品産業特定技能協議会に加入していることが必要です。 2024年には総合スーパーや食料品スーパーのバックヤードでの惣菜などの製造が対象に加わり、飲食料品製造業は2号もあるため、長期の雇用計画が立てられる分野です。
対象は、産業分類で定められた事業所である
| 対象となる産業分類 | 例 |
|---|---|
| 食料品製造業 | 畜産食料品製造業(食肉加工、乳製品)、水産食料品製造業(水産練製品、冷凍水産物、加熱性水産加工食品)、野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業、調味料製造業、糖類製造業、精穀・製粉業、パン・菓子製造業、動植物油脂製造業、その他の食料品製造業(惣菜、冷凍調理食品、そう菜、豆腐、麺類など) |
| 清涼飲料製造業 | 清涼飲料、果実飲料、炭酸飲料 |
| 茶・コーヒー製造業 | 製茶、コーヒーの焙煎(清涼飲料を除く) |
| 製氷業 | 氷の製造 |
| 菓子小売業(製造小売) | 店舗で製造し販売する菓子店 |
| パン小売業(製造小売) | 店舗で製造し販売するベーカリー |
| 豆腐・かまぼこ等加工食品小売業 | 製造小売 |
| 総合スーパー・食料品スーパー(2024年追加) | 店舗のバックヤードでの惣菜、弁当、鮮魚・精肉の加工など、飲食料品の製造・加工に従事する場合 |
| 対象外の例 | 理由 |
|---|---|
| 酒類製造業 | 対象の産業分類に含まれない |
| 塩製造業、たばこ製造業 | 対象外 |
| 医薬品、化粧品、飼料・肥料の製造 | 飲食料品ではない |
| 飲食料品の卸売、小売のみ(製造・加工を伴わない) | 製造業ではない。ただしスーパーのバックヤードでの製造・加工は2024年から対象 |
| 飲食店での調理 | 外食業分野の対象 |
事業所の主たる業務が対象の産業分類に該当するかで判断します。製造と卸売を兼ねる事業所は、売上や従業員の構成から主たる業務を判断します。
従事できる業務は、製造・加工と安全衛生である
| 主たる業務 | 内容 |
|---|---|
| 飲食料品の製造・加工 | 原料の処理、加熱、調味、成形、冷却、包装、出荷前の検査など、製造工程全般 |
| 安全衛生 | HACCPに沿った衛生管理(原材料の受入れ検査、温度管理、記録)、作業場の清掃と消毒、器具の洗浄、従業員の衛生管理 |
業務区分は「飲食料品製造業全般」の1区分で、製造工程の種類を問わず従事できます。水産加工から惣菜製造への配置転換も、同じ区分の中の変更です。
| 関連業務(付随的に認められる) | 内容 |
|---|---|
| 原材料の調達、受入れ | 納品の検品、保管 |
| 製品の納品、配達 | 自社製品の出荷と配達 |
| 作業場の清掃、事業所内の清掃 | 製造後の清掃 |
| 製造小売における販売 | 製造小売の店舗での販売(製造が主たる業務であることが前提) |
関連業務だけに従事させることはできません。製造・加工または安全衛生の主たる業務に従事していることが前提です。製造小売の菓子店やベーカリーで、販売だけを担当させることはできません。
本人の要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 技能試験 | 飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験に合格。食品安全・品質管理の基本、一般衛生管理、製造工程管理、HACCPに沿った衛生管理、労働安全衛生などが出題範囲。学科と実技(判断試験と計画立案)。国内と海外で実施 |
| 日本語試験 | 日本語能力試験N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)に合格 |
| 技能実習からの移行 | 食品製造関係の技能実習2号を良好に修了していれば、試験が免除される。対応する職種は、缶詰巻締、食鳥処理加工、加熱性水産加工食品製造、非加熱性水産加工食品製造、水産練り製品製造、牛豚食肉処理加工、ハム・ソーセージ・ベーコン製造、パン製造、そう菜製造、農産物漬物製造、医療・福祉施設給食製造など |
| 年齢・健康 | 18歳以上。健康状態が良好 |
飲食料品製造業は、技能実習の職種が多く、技能実習からの移行者が受入れの多数を占めてきました。育成就労への移行後も、育成就労から特定技能への流れが想定されています。
受入れ機関の要件と協議会
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 一般の要件 | 労働・社会保険・税の法令遵守。1年以内の非自発的離職者・行方不明者を出していない。欠格事由なし。支援体制。雇用契約の基準 |
| 分野の要件 | 事業所の産業分類が対象であること。食品産業特定技能協議会に加入し、協議会と農林水産省の調査に協力すること。スーパーのバックヤードで受け入れる場合は、製造・加工に従事させることと、協議会が定める追加の確認事項 |
| 登録支援機関の要件 | 支援を委託する登録支援機関も、食品産業特定技能協議会の構成員であること |
| 雇用形態 | 直接雇用に限る。派遣は認められない |
食品産業特定技能協議会は、外食業と飲食料品製造業の両方を扱います。加入はオンラインで申請し、費用はかかりません。在留資格の申請前に加入し、加入証明を提出します。
2号への移行
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 2号の対象 | 飲食料品製造業は2号の対象分野。2023年の制度改正で追加 |
| 2号の業務 | 飲食料品の製造・加工と安全衛生に加え、複数の従業員を指導しながら製造工程を管理する業務 |
| 要件 | 飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験に合格。食品衛生管理者または食品衛生責任者の資格など。複数の従業員を指導・監督しながら製造工程を管理した実務経験(分野別運用方針で定められた年数) |
| 効果 | 在留期間の上限がなくなる。家族の帯同が可能。支援計画の対象外 |
1号の期間中に、本人をライン責任者や班長に登用し、食品衛生責任者の講習を受けさせ、2号の実務経験の要件を満たす配置を計画します。
受入れの流れ
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1 対象の確認 | 事業所の産業分類が対象かを確認する。製造と販売を兼ねる場合は主たる業務で判断 |
| 2 受入れ機関の準備 | 法令遵守の証明書の取得、協議会への加入、支援体制の決定 |
| 3 候補者の確定 | 技能実習2号修了者、海外の試験合格者、国内の留学生から採用。試験の合格または技能実習の対応関係を確認 |
| 4 雇用契約と支援計画 | 雇用契約書・雇用条件書の締結、支援計画の作成、事前ガイダンス、健康診断 |
| 5 在留資格の申請 | 技能実習からの移行と国内在留者は在留資格変更許可申請。海外からは在留資格認定証明書交付申請 |
| 6 就労開始 | 許可後に就労開始。生活オリエンテーション。衛生教育 |
食品工場では、季節による繁閑の差が大きい事業所があります。特定技能はフルタイムの直接雇用で、繁忙期だけの雇用はできないため、年間を通じた業務量と労働時間を踏まえた雇用計画を立てます。
食品工場で起きやすい不備
| 不備 | 内容 | 対応 |
|---|---|---|
| 産業分類の誤認 | 酒類製造や飼料製造で申請する | 対象の産業分類を確認する |
| 製造小売で販売のみ | 菓子店やベーカリーで販売だけを担当させる | 製造を主たる業務にする |
| 季節雇用 | 繁忙期だけの短期雇用 | フルタイムの通年雇用にする |
| 社会保険の未加入 | パートタイマーが多い事業所で、特定技能外国人の加入を怠る | 特定技能外国人はフルタイムであり、健康保険・厚生年金に加入する |
| 寮費の過大な控除 | 工場の寮の費用を実費を超えて控除 | 実費の範囲内に設定。労使協定を結ぶ |
| 技能実習との対応関係の誤り | 対応関係のない職種からの移行で試験を受けていない | 対応表で確認し、必要なら試験を受けさせる |
| 事業所の異動 | 支援計画に記載のない工場への配置 | 就労場所を雇用条件書と支援計画に記載。事業所の追加は随時届出 |
| 協議会の未加入 | 申請直前に気づく | 受入れを決めた時点で加入する |
よくある質問
Q. 食料品スーパーの惣菜部門で受け入れられますか。
A. 2024年から、総合スーパーや食料品スーパーのバックヤードでの惣菜や弁当の製造、鮮魚・精肉の加工が対象に加わりました。製造・加工に従事させることが前提で、レジや品出しなどの販売業務を主たる業務にはできません。協議会が定める追加の確認事項があるため、加入時に確認してください。
Q. 酒蔵ですが、特定技能で受け入れられますか。
A. 酒類製造業は飲食料品製造業の対象産業分類に含まれていないため、受け入れられません。他の在留資格(技術・人文知識・国際業務、技能など)の該当性を検討します。
Q. 水産加工の技能実習生を、特定技能で惣菜製造に従事させたいです。
A. 飲食料品製造業は1つの業務区分のため、技能実習2号を良好に修了していれば、試験免除で移行し、惣菜製造に従事させることができます。技能実習の職種が飲食料品製造業の対応職種であることを確認してください。
Q. 製造と卸売を兼ねています。対象になりますか。
A. 事業所の主たる業務が製造であれば対象です。売上や従業員の構成から判断します。卸売が主たる業務であれば対象外です。協議会の加入審査でも確認されるため、事業の実態を示す資料を準備します。
Q. 繁忙期だけ受け入れることはできますか。
A. できません。特定技能はフルタイムの直接雇用で、季節限定の雇用は認められません。年間の業務量を踏まえ、閑散期の業務や労働時間を含めた雇用計画を立てます。農業・漁業と異なり、派遣も認められていません。
Q. 2号に移行させるには何が必要ですか。
A. 飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験の合格と、複数の従業員を指導・監督しながら製造工程を管理した実務経験、食品衛生責任者などの資格が必要です。1号の期間中に、ライン責任者や班長に登用し、講習を受けさせる計画を立てます。
飲食料品製造業の特定技能受入れは、さむらい行政書士法人にご相談ください
食品製造業は、産業分類の確認と技能実習からの移行の設計が要点です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。事業所の産業分類の該当性の判断、食品産業特定技能協議会への加入の案内、技能実習からの移行における対応関係の確認と変更申請、スーパーのバックヤードでの受入れの設計、雇用契約・支援計画・在留資格申請の一括対応、2号への移行計画の助言に対応します。食品工場の外国人採用を検討しているご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
