特定技能「外食業」の受け入れ要件|対象業務と協議会

特定技能「外食業」の受け入れ要件|対象業務と協議会

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

外食業分野の特定技能は、飲食店や給食事業所において、飲食物の調理、接客、店舗管理の業務に従事させる在留資格で、学歴を問わずフルタイムの正社員として採用できる点が留学生アルバイトとの最大の違いです。 受入れには、本人が外食業特定技能1号技能測定試験と日本語試験に合格していること、店舗が風俗営業法上の接待を行う営業でないこと、受入れ機関と登録支援機関が食品産業特定技能協議会に加入していることが必要です。 外食業は2号の対象分野であり、1号の5年の間に店長候補として育成すれば、在留期間の上限なく雇用を続けられます。

対象は、飲食サービス業の事業所である

区分 内容
対象となる事業所 日本標準産業分類の飲食店(食堂、レストラン、専門料理店、そば・うどん店、すし店、酒場、喫茶店など)、持ち帰り・配達飲食サービス業、給食事業(事業所・学校・病院・福祉施設などの給食の調理と提供)
対象外の事業所 風俗営業法に定める接待飲食等営業(キャバクラ、ホストクラブなど)を行う店舗。深夜酒類提供飲食店営業であっても、接待を伴わなければ対象
禁止される業務 風俗営業法上の接待(客の横に座っての談笑、酌など)に従事させること。接待飲食等営業を行う店舗での就労

深夜酒類提供飲食店営業の届出をしている居酒屋やバーは、接待を伴わなければ対象です。接待飲食等営業の許可を受けた店舗は、料理の提供があっても対象外です。

従事できる業務は、調理・接客・店舗管理の3つである

主たる業務 内容
飲食物調理 食材の仕込み、加熱調理、非加熱調理、盛り付け、調理場の衛生管理、食器の洗浄
接客 席への案内、注文の受付、配膳、下げ膳、会計、客からの問い合わせへの対応、テイクアウトや配達の受付
店舗管理 店舗の予約管理、食材の発注と在庫管理、売上の管理、従業員のシフト作成、新人の指導、店舗の衛生管理と清掃の管理

3つの業務区分は1つの区分「外食業全般」としてまとめられており、本人は調理、接客、店舗管理のすべてに従事できます。配属先の店舗で、ホールとキッチンの両方を担当させることができます。

関連業務(付随的に認められる) 内容
店舗内の清掃 客席、調理場、トイレの清掃
食材の受け取りと搬入 納品された食材の検品と保管
販促物の作成 メニュー表、ポスターの作成
店舗周辺での集客 チラシ配り
デリバリー 自店舗の商品の配達

関連業務だけに従事させることはできません。調理、接客、店舗管理のいずれかの主たる業務に従事していることが前提です。

留学生アルバイトや技術・人文知識・国際業務との違い

比較 留学生アルバイト(資格外活動) 技術・人文知識・国際業務 特定技能(外食業)
労働時間 週28時間以内 フルタイム フルタイム
従事できる業務 制限なし(接待を除く) 本部の企画、メニュー開発、海外展開、通訳など専門業務。店舗の調理や接客は原則不可 調理、接客、店舗管理
学歴 不問 大学卒業または専門学校卒業で専攻との関連性 不問。試験合格
雇用の形 卒業まで 正社員 正社員。1号は通算5年

留学生アルバイトは週28時間の制限があり、卒業後は留学の在留資格では働けません。技術・人文知識・国際業務で店舗の調理や接客に従事させることはできず、店長候補として本部の企画業務から入る場合も、現場の実態が調理や接客であれば問題になります。店舗の現場業務を正社員として担わせる在留資格は、特定技能です。

留学生アルバイトを卒業後に正社員として採用する場合、留学から特定技能への変更が標準の経路です。

本人の要件

要件 内容
技能試験 外食業特定技能1号技能測定試験に合格。学科と実技(判断試験と計画立案)。衛生管理、飲食物調理、接客全般が出題範囲。国内と海外で実施
日本語試験 日本語能力試験N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)に合格
技能実習からの移行 医療・福祉施設給食製造の技能実習2号を良好に修了していれば、試験が免除される。それ以外の職種からの移行は試験の合格が必要
年齢・健康 18歳以上。健康状態が良好
在留状況 国内からの変更では、納税・年金・保険の納付と、留学中の資格外活動の遵守

外食業の試験は国内でも頻繁に実施されており、留学生が在学中に合格しやすい分野です。一方、技能実習からの移行は対応する職種が限られるため、技能実習からの移行者は少なく、留学生からの変更と海外の試験合格者が主な採用経路になります。

受入れ機関の要件と協議会

区分 要件
一般の要件 労働・社会保険・税の法令遵守。1年以内の非自発的離職者・行方不明者を出していない。欠格事由なし。支援体制。雇用契約の基準
分野の要件 接待飲食等営業を行う店舗で就労させないこと。接待に従事させないこと。食品産業特定技能協議会に加入し、協議会と農林水産省の調査に協力すること
登録支援機関の要件 支援を委託する登録支援機関も、食品産業特定技能協議会の構成員であること
雇用形態 直接雇用に限る。派遣は認められない

食品産業特定技能協議会は、外食業と飲食料品製造業の両方を扱う協議会です。加入はオンラインで申請し、費用はかかりません。在留資格の申請前に加入し、加入証明を提出します。

飲食店は、社会保険の未加入や保険料の滞納が受入れ機関の要件に抵触する例が、他の業種より多く見られます。法人であれば、正社員とフルタイムに近いパートタイマーの社会保険加入が必要です。申請の前に、社会保険の適用と納付の状況を点検します。

受入れの流れ

手順 内容 期間の目安
1 受入れ機関の準備 社会保険・労働保険・税の納付の点検と証明書の取得、協議会への加入、支援体制の決定 1〜2か月
2 候補者の確定 自店舗の留学生アルバイト、他の留学生、海外の試験合格者から採用。試験の合格と、留学生の在留状況(納税、年金、資格外活動)を確認 採用の経路による
3 雇用契約と支援計画 雇用契約書・雇用条件書の締結、支援計画の作成、事前ガイダンス、健康診断 2〜4週間
4 在留資格の申請 国内の留学生は在留資格変更許可申請(卒業見込みの段階で申請可)。海外からは在留資格認定証明書交付申請 審査1〜3か月
5 就労開始 許可後に就労開始。生活オリエンテーション

自店舗でアルバイトをしている留学生を採用する場合、卒業前の年明けに変更申請を行い、4月から正社員として就労を始めるスケジュールが一般的です。この場合、本人のアルバイトが週28時間以内であったことが自社の勤怠記録で確認されるため、勤怠管理の記録を整えておきます。

2号への移行で、店長候補として育成できる

項目 内容
2号の対象 外食業は2号の対象分野。2023年の制度改正で追加
2号の業務 飲食物調理、接客、店舗管理と、店舗の管理(従業員の指導、売上・コストの管理など)
要件 外食業特定技能2号技能測定試験に合格。食品衛生責任者の資格。副店長、サブマネージャーなど、店舗の管理の補助者としての実務経験(分野別運用方針で定められた年数)
効果 在留期間の上限がなくなる。家族の帯同が可能。支援計画の対象外

1号の5年の間に、本人を副店長や時間帯責任者の立場に登用し、食品衛生責任者の講習を受けさせ、2号の実務経験の要件を満たす配置を計画します。外食業の2号は、現場から店長へのキャリアとして設計されており、多店舗展開する企業にとって、外国人の店長を育成する経路になります。

飲食店で起きやすい不備

不備 内容 対応
接待飲食等営業の店舗での就労 グループ内の接待を伴う店舗に配置する 接待飲食等営業の店舗には配置しない
社会保険の未加入・滞納 法人で社会保険に加入していない、保険料を滞納している 加入と納付を済ませてから申請する
留学生アルバイトの週28時間超過 自店舗で超過させていた留学生を特定技能で採用する 本人の変更申請の不許可と、自社の不法就労助長の問題。申請前に専門家に相談する
店舗間の異動 支援計画に記載のない店舗への配置 異動がある場合は、雇用条件書と支援計画に就労場所を記載。事業所の追加は随時届出
関連業務のみの従事 清掃や配達だけを担当させる 調理、接客、店舗管理のいずれかを主たる業務にする
報酬の設定 日本人のアルバイトの時給を基準にする 日本人の正社員と同等以上。月給制で設定する
シフトによる労働時間の変動 閑散期にシフトを減らし、収入が下がる フルタイムの所定労働時間を維持する。固定の月給で安定させる
協議会の未加入 申請直前に気づく 受入れを決めた時点で加入する

よくある質問

Q. 個人経営の飲食店ですが、特定技能で受け入れられますか。

A. 受け入れられます。個人事業主でも受入れ機関になれます。法令遵守の証明(労働保険の加入、税の納付)、協議会への加入、支援体制(登録支援機関への委託)を整えます。従業員5人未満の個人事業は社会保険の強制適用ではないため、国民健康保険と国民年金への本人の加入を確認します。

Q. 自店舗でアルバイトをしている留学生を、卒業後に正社員で採用したいです。

A. 留学から特定技能への在留資格変更許可申請を行います。本人が外食業の試験と日本語試験に合格していることが前提です。卒業前の年明けに申請し、卒業後に許可を受けて4月から就労する流れが一般的です。本人の納税・年金の納付と、アルバイトが週28時間以内であったことが審査されます。

Q. 居酒屋で、深夜酒類提供飲食店営業の届出をしています。対象ですか。

A. 接待を伴わなければ対象です。深夜に酒類を提供する営業は対象外ではありません。対象外になるのは、風俗営業法上の接待飲食等営業の許可を受けた店舗と、接待に従事させる場合です。

Q. 複数店舗を運営しています。店舗間で異動させることはできますか。

A. できます。いずれの店舗も対象の事業所であることと、雇用条件書と支援計画に就労場所を記載していることが前提です。支援計画に記載のない店舗への異動は、計画の変更と随時届出が必要です。

Q. 本部のメニュー開発や海外展開の担当にしたい外国人は、特定技能ですか。

A. 専門的な業務であれば、技術・人文知識・国際業務が適します。大学卒業などの学歴と、業務の専門性が要件です。店舗の現場業務が中心であれば特定技能です。両方の業務にまたがる場合、主たる業務で判断します。

Q. 外食業の特定技能の詳細な要件や試験対策はどこで確認できますか。

A. グループで運用する外食特定技能ビザ申請サポートのサイトで、外食業分野に特化した要件、試験、申請書類、分野別の実務を詳しく解説しています。本記事は企業向けの概要であり、分野の詳細はそちらで確認できます。

外食業の特定技能受入れは、さむらい行政書士法人にご相談ください

飲食店の外国人採用は、留学生アルバイトからの切り替えと、社会保険の整備が要点になります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。外食業の受入れ機関の要件確認と協議会加入の案内、留学生アルバイトから特定技能への変更申請、留学生の在留状況の事前点検、多店舗展開における配置と支援計画の設計、2号への移行計画の助言に対応します。社会保険の適用と労働条件の整備については、グループのサムライ社会保険労務士法人と連携します。飲食店の外国人採用を検討しているご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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