特定技能「林業」の受け入れ要件|対象業務と協議会
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
林業分野の特定技能は、2024年3月の分野別運用方針で新設された分野で、育林(植栽、下刈り、除伐、間伐)、素材生産(伐木、造材、集材、運材)、林業種苗の育成などの林業の作業に従事させる在留資格です。 受入れ機関は森林組合や林業会社などの林業経営体で、本人は林業技能測定試験と日本語試験の合格が要件ですが、チェーンソーによる伐木等の業務には労働安全衛生法に基づく特別教育の修了が必要なため、入国後の安全教育と資格取得が就労の前提に加わります。 林業は労働災害の発生率が高い産業であり、本人が理解できる言語での安全教育と作業手順の整備、山間部での住居と支援体制の確保が、他の分野にない実務の課題になります。
林業の業務と従事できる作業
| 業務 | 内容 |
|---|---|
| 育林 | 地拵え、植栽(苗木の植付け)、下刈り、つる切り、除伐、枝打ち、間伐、保育作業 |
| 素材生産 | 伐木(立木の伐倒)、造材(枝払い、玉切り)、集材(林内から土場への搬出)、運材(土場からの搬送)、高性能林業機械の操作 |
| 林業種苗育成 | 苗畑での播種、育苗、山行苗の出荷 |
| 安全衛生 | 作業の安全確認、保護具の使用、機械・刃物の点検 |
林業分野の業務区分は「林業全般」の1区分で、育林から素材生産まで、林業経営体の業務の範囲で従事できます。
| 関連業務(付随的に認められる) | 内容 |
|---|---|
| 林道・作業道の簡易な補修 | 作業に付随する範囲 |
| 機械・器具の点検、整備、保管 | チェーンソー、刈払機、林業機械の日常整備 |
| 木材の仕分け、運搬の補助 | 土場での作業 |
| 森林の調査・測量の補助 | 作業の計画に伴う補助 |
| 認められない業務 | 理由 |
|---|---|
| 製材、木材加工(製材所・木材工場での作業) | 木材産業分野の対象 |
| 造園、庭木の手入れ | 林業でない |
| 建設工事(治山・林道工事の施工) | 建設分野の対象 |
| 木材の販売、営業 | 林業の作業でない |
林業分野と木材産業分野の境界
| 作業 | 分野 |
|---|---|
| 山林での伐木、造材、集材、運材(土場まで) | 林業 |
| 土場・市場での木材の仕分け、積み込み | 林業の関連業務 |
| 製材所での製材、乾燥、加工 | 木材産業 |
| 木材チップ、合板、集成材の製造 | 木材産業 |
| 森林組合が製材所を併設し、山林作業と製材の両方を行う | 事業所と本人の業務で分野を分ける。山林作業は林業、製材所は木材産業 |
林業と木材産業は2024年に同時に新設された分野で、所管はいずれも林野庁ですが、業務区分と試験は別です。森林組合などが両方の事業を行う場合、本人の業務に対応する分野で受け入れます。
受入れ機関の要件
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 一般の要件 | 労働・社会保険・税の法令遵守。1年以内の非自発的離職者・行方不明者を出していない。欠格事由なし。支援体制。雇用契約の基準 |
| 分野の要件 | 林業を営む事業者(森林組合、林業会社、素材生産業者、林業種苗業者など)であること。林業特定技能協議会に加入し、協議会と林野庁の調査に協力すること。林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく改善計画の認定など、分野別運用方針で定められた要件があれば満たすこと |
| 安全衛生 | 労働安全衛生法に基づく特別教育の実施、保護具の支給、作業計画の作成。林業の労働災害防止の取組み |
| 登録支援機関の要件 | 支援を委託する登録支援機関も、林業特定技能協議会の構成員であること |
| 雇用形態 | 直接雇用に限る。派遣は認められない |
林業は、季節による作業の変動(植栽は春、下刈りは夏、伐採は秋冬)がありますが、派遣形態は認められていません。育林と素材生産を組み合わせて通年の業務を確保します。
労働安全衛生法上の資格と安全教育
| 作業 | 必要な資格・教育 |
|---|---|
| チェーンソーによる伐木等 | 伐木等の業務に係る特別教育の修了(2020年の法改正で、胸高直径70センチ以上の立木の伐木などの区分が統合され、すべてのチェーンソー作業に特別教育が必要) |
| 刈払機の使用 | 刈払機取扱作業者安全衛生教育の修了(法令上の義務ではないが、業界で標準) |
| 車両系木材伐出機械(フェラーバンチャ、プロセッサ、スイングヤーダなど)の運転 | 車両系木材伐出機械の運転の業務に係る特別教育の修了 |
| 機械集材装置の運転 | 機械集材装置の運転の業務に係る特別教育 |
| 林内作業車・フォークリフト | 運転に必要な技能講習・特別教育 |
| 不整地運搬車 | 運転技能講習または特別教育 |
これらの特別教育は、受入れ機関または林業労働災害防止協会などが実施します。本人が理解できる言語で実施するか、通訳を介して実施します。特別教育を修了するまでは、該当する作業に従事させることはできません。
林業は全産業の中で労働災害の発生率が高い産業です。かかり木の処理、伐倒方向の判断、斜面での作業など、経験と判断を要する作業の安全教育を、入国後の最初の段階で確実に行います。
本人の要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 技能試験 | 林業技能測定試験に合格。林野庁が指定する機関が実施。学科と実技。国内と海外(実施国は限られる) |
| 日本語試験 | 日本語能力試験N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)に合格 |
| 技能実習からの移行 | 林業に対応する技能実習の職種(林業は技能実習の職種に含まれていなかった)はないため、技能実習からの試験免除の経路はない。試験の合格が必要 |
| 年齢・健康 | 18歳以上。健康状態が良好。山間部での作業に耐える体力 |
林業は技能実習の職種になかったため、技能実習からの移行経路がなく、海外の試験合格者と国内の在留者(留学生など)の採用が中心です。育成就労では林業が対象分野に含まれるため、2027年以降は育成就労から特定技能への流れが生まれます。
山間部での住居と支援
| 課題 | 対応 |
|---|---|
| 住居 | 山間部では賃貸住宅が少ない。受入れ機関が社宅、空き家、森林組合の宿舎を提供する例が多い。寮費の控除は実費の範囲で、労使協定が必要 |
| 交通手段 | 現場への移動は受入れ機関の車両が通常。生活の移動手段(買い物、病院)の確保。運転免許の取得支援 |
| 支援の実施 | 山間部では登録支援機関が少ない。森林組合の連合会や地域の林業団体が登録支援機関を担う例がある。自社支援の体制を整える受入れ機関もある |
| 日本語学習 | 地域に日本語教室がないことが多い。オンラインの教材・教室の活用 |
| 同国人のコミュニティ | 孤立しやすい環境。定期面談と相談対応を手厚くする |
| 冬期の作業 | 積雪地では冬期の作業が限られる。育林・素材生産の組み合わせ、機械の整備、研修で通年の業務を確保 |
2号の有無
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 2号の対象 | 林業分野の2号の有無と要件は、分野別運用方針の最新版で確認する。2024年の新設時の方針と、その後の改正で扱いが定められる |
| 長期雇用の設計 | 2号の設定状況を確認しつつ、1号の5年の間に、高性能林業機械のオペレーター、班長としての育成を進める。2号が設定されれば、その要件(指導・監督の実務経験)に合わせる |
林業で起きやすい不備
| 不備 | 内容 | 対応 |
|---|---|---|
| 特別教育を修了させずにチェーンソー作業に従事させる | 労働安全衛生法違反 | 特別教育の修了後に従事させる。修了前は該当しない作業に配置 |
| 安全教育が日本語のみ | 安全管理 | 本人が理解できる言語での教育。図や動画の活用 |
| 製材所の作業に従事させる | 分野の変更(木材産業) | 林業の作業に限る。製材所は木材産業の試験と在留資格の手続き |
| 造園業者が林業分野で申請 | 林業でない | 林業を営む事業者に限る |
| 季節で雇用を切る | フルタイム・通年雇用の要件 | 育林と素材生産を組み合わせた通年の雇用計画 |
| 林業機械の無資格運転 | 労働安全衛生法違反 | 必要な技能講習・特別教育を修了させる |
| 試験の実施国を確認せずに海外採用を計画 | 試験の実施体制 | 候補者の国で試験が実施されているかを確認する |
| 協議会の未加入 | 申請直前に気づく | 受入れを決めた時点で加入する |
よくある質問
Q. 森林組合です。特定技能で受け入れられますか。
A. 受け入れられます。森林組合は林業を営む事業者として受入れ機関になれます。法令遵守の証明、林業特定技能協議会への加入、支援体制(自社支援または登録支援機関)、特別教育などの安全衛生の体制を整えます。
Q. 技能実習から特定技能への移行で受け入れられますか。
A. 林業は技能実習の職種になかったため、技能実習からの試験免除の経路はありません。本人が林業技能測定試験と日本語試験に合格する必要があります。育成就労では林業が対象分野に含まれるため、2027年以降は育成就労からの移行経路が生まれます。
Q. 入国後、すぐにチェーンソーで伐木作業をさせられますか。
A. できません。チェーンソーによる伐木等の業務には、労働安全衛生法に基づく特別教育の修了が必要です。入国後に本人が理解できる言語で特別教育を実施し、修了してから従事させます。修了前は、植栽や下刈りなど特別教育を要しない作業に配置します。
Q. 製材所も運営しています。山林の作業と製材の両方を任せられますか。
A. 山林での伐木・造材・集材は林業分野、製材所での製材・加工は木材産業分野で、別の分野です。林業で受け入れた本人を製材所で働かせるには、木材産業の試験合格と在留資格の変更が必要です。本人の主たる業務に対応する分野で受け入れます。
Q. 冬は雪で作業ができません。通年で雇用できますか。
A. 特定技能は通年のフルタイム雇用が前提で、派遣形態も林業では認められていません。冬期は機械の整備、研修、種苗の管理、積雪の少ない現場での作業などを組み合わせて、通年の業務を確保する計画を立てます。
Q. 林業分野に2号はありますか。
A. 2号の有無と要件は、分野別運用方針の最新版で確認してください。2024年の新設分野のため、1号の運用の状況を見て2号の設定が検討される段階です。1号の5年の間に機械オペレーターや班長として育成し、2号が設定された場合の要件に備えます。
林業分野の特定技能受入れは、さむらい行政書士法人にご相談ください
林業分野は、安全衛生の資格と教育、山間部での住居と支援、木材産業との境界が受入れの要点です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。林業経営体の受入れ機関としての要件整備、協議会加入と登録支援機関の選定の助言、特別教育と安全教育の多言語化を踏まえた支援計画の設計、林業と木材産業の分野の判断、試験の実施状況を踏まえた採用スケジュール、在留資格申請の取次に対応します。森林組合・林業会社で特定技能の受入れを検討しているご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
