特定技能外国人を受け入れる流れ|国内採用・海外採用別の手順と期間

特定技能外国人を受け入れる流れ|国内採用・海外採用別の手順と期間

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

特定技能外国人の受入れは、受入れ機関としての要件確認、候補者の確保、雇用契約と事前ガイダンス、支援計画の作成、在留資格の申請、入社と届出の順に進みます。 国内にいる人を採用する場合は在留資格変更許可申請、海外から呼ぶ場合は在留資格認定証明書交付申請を行い、国籍によっては本国での手続きが加わります。 技術・人文知識・国際業務と比べて提出書類が多く、支援計画や分野別の手続きも必要なため、国内採用で3か月から4か月、海外採用で5か月から6か月を見込みます。

ステップ1:自社が受入れ機関の要件を満たすかを確認する

特定技能では、外国人本人の要件だけでなく、受け入れる企業(特定技能所属機関)の要件が審査されます。採用活動を始める前に、次の点を確認します。

要件 内容
分野の該当性 自社の事業が、特定技能の分野(16分野。2026年にリネンサプライ、物流倉庫、資源循環の3分野が追加され19分野)のいずれかに属し、担当させる業務が業務区分に該当すること
法令遵守 労働、社会保険、租税に関する法令を遵守していること。過去1年以内に非自発的な離職者や行方不明者を出していないこと。過去5年以内に出入国・労働法令の違反がないこと
支援体制 1号の受入れでは、支援計画を適切に実施できる体制があること。自社で行う場合は、支援責任者と支援担当者を置き、過去2年以内に中長期在留者の受入れ実績があるなどの要件を満たすこと。登録支援機関に全部委託することもできる
分野別の要件 介護、建設など分野によって、事業所の指定、受入れ計画の認定、受入れ人数の上限などが定められていること
協議会 分野別の協議会に加入すること。加入の時期は分野によって異なり、申請前の加入が求められる分野がある

技能実習の実習実施者として、過去に不正行為や失踪者の発生があった企業は、要件を満たさないことがあります。社会保険の未加入や税金の滞納があれば、申請の前に解消します。

ステップ2:候補者を国内または海外で確保する

国内にいる人を採用する

技能実習2号を良好に修了した人、留学生で技能試験と日本語試験に合格した人、他社で特定技能として働いている人が候補になります。採用の経路は、自社の技能実習生からの移行、ハローワーク、人材紹介会社、登録支援機関からの紹介、技能試験の受験者向けの求人などです。国内採用は、在留資格の変更で済むため、期間が短く、本人の日本語や生活への適応も確認しやすい利点があります。

技能実習生を自社で特定技能に移行させる場合は、実習の修了時期から逆算して準備を始めます。他社の技能実習を修了した人を採用することもできますが、技能実習の期間中の転籍はできません。

海外から呼び寄せる

現地で技能試験と日本語試験に合格した人を、海外の送出機関や人材紹介会社を通じて採用します。国籍によって、本国政府の手続きや送出機関の関与が義務づけられています。ベトナム、フィリピン、インドネシア、ミャンマー、ネパールなどは、二国間の取決めに基づき、推薦者表、海外雇用許可、送出機関との契約などの手続きが必要です。これらの手続きに1か月から3か月を要することがあり、期間の見積りに含めます。

ステップ3:雇用契約を結び、事前ガイダンスと健康診断を行う

特定技能雇用契約は、法令で定められた基準を満たす必要があります。

  • 業務の内容が、分野の業務区分に該当すること
  • 所定労働時間が、同じ事業所の日本人の通常の労働者と同等であること
  • 報酬の額が、同じ業務に従事する日本人と同等額以上であること
  • 外国人であることを理由に、賃金や福利厚生で差別的な取扱いをしないこと
  • 一時帰国を希望した場合に、休暇を取得させること
  • 派遣の場合は、派遣先と派遣期間が定められていること(農業と漁業に限る)
  • 契約終了後の帰国費用を本人が負担できない場合に、企業が負担すること

契約の締結後、在留資格の申請前に、事前ガイダンスを行います。業務の内容、報酬、入国や在留の手続き、保証金の徴収が禁じられていること、支援の内容などを、本人が理解できる言語で説明します。3時間程度を要するのが一般的で、対面またはオンラインで行い、本人の署名入りの確認書を取得します。健康診断も申請前に受診させ、受診結果を提出します。

ステップ4:1号特定技能外国人支援計画を作成する

1号を受け入れる場合、企業は本人の職業生活、日常生活、社会生活の支援を行う義務を負い、その内容を支援計画として申請時に提出します。義務的支援は次の10項目です。

項目 内容
事前ガイダンス 契約後、申請前に行う説明
出入国する際の送迎 入国時の空港から事業所または住居への送迎、帰国時の空港への送迎
住居確保・生活に必要な契約支援 住居の確保、銀行口座、携帯電話、ライフラインの契約の支援
生活オリエンテーション 入国後に、生活のルール、公的手続き、相談先などを説明する。8時間以上
公的手続等への同行 住民登録、社会保険、税の手続きへの同行
日本語学習の機会の提供 日本語教室の情報提供、教材の提供など
相談・苦情への対応 本人が理解できる言語で相談と苦情に対応する
日本人との交流促進 地域の行事などへの参加の機会を提供する
転職支援 企業の都合で契約を解除する場合に、転職先の確保を支援する
定期的な面談・行政機関への通報 支援責任者または支援担当者が、本人と監督者に3か月に1回以上面談する。労働法令違反を把握した場合は通報する

支援は、自社で行うか、登録支援機関に全部を委託します。一部のみを委託することもできますが、その場合は自社が支援体制の要件を満たしている必要があります。

ステップ5:在留資格を申請する

申請の種類と期間

候補者の状況 申請 標準処理期間
国内に在留している 在留資格変更許可申請。本人が申請人 2週間から1か月
海外に在住している 在留資格認定証明書交付申請。企業が代理人 1か月から3か月

実際の審査は、書類の量と確認事項の多さから、技術・人文知識・国際業務より長くなる傾向があります。追加資料を求められることも多く、余裕を持った日程を組みます。

提出する書類

書類は、本人に関するもの、企業に関するもの、分野別のものに分かれます。

  • 本人:申請書、写真、履歴書、技能試験と日本語試験の合格証明書(または技能実習2号の修了を証明する評価調書など)、健康診断の個人票、雇用契約書と雇用条件書の写し、事前ガイダンスの確認書、支払費用の同意書など
  • 企業:特定技能所属機関概要書、登記事項証明書、役員の住民票、労働保険と社会保険の加入を証明する書類、税の納付を証明する書類、支援計画書、登録支援機関との委託契約書(委託する場合)など
  • 分野別:協議会の加入を証明する書類、分野ごとの誓約書、受入れ計画の認定証(建設)、介護の場合は事業所の指定を証明する書類など

労働保険、社会保険、税に関する書類は、企業の法令遵守を確認するためのもので、未納や未加入があると申請を受け付けてもらえません。申請の前に、社会保険労務士や税理士と連携して状況を整えます。

国籍別の手続き

海外からの採用では、認定証明書の交付後に、現地の日本大使館・領事館で査証を申請します。国によっては、査証申請の前または後に、本国政府の手続きが必要です。国内採用であっても、ベトナムやフィリピンなど一部の国籍では、本国の手続きが求められます。国籍に応じた手続きを、申請の計画に組み込みます。

ステップ6:入社後は、届出と支援の実施が続く

届出・義務 内容と期限
入国後の生活オリエンテーションと公的手続きへの同行 入国または転職後、速やかに実施する
定期面談 3か月に1回以上。オンラインでの実施も認められている
定期届出 年1回。4月1日から翌年3月31日までの受入れ状況、支援の実施状況、活動状況を、翌年度の4月1日から5月31日までに届け出る
随時届出 雇用契約の変更・終了・新たな契約の締結、支援計画の変更、登録支援機関との契約の締結・変更・終了、受入れ困難となった場合などに、事由の発生から14日以内に届け出る
外国人雇用状況の届出 雇入れと離職の際に、ハローワークへ届け出る
在留期限の管理 1号の在留期間は1年、6か月または4か月。更新の申請を期限の3か月前から行う。通算5年の上限を管理する

定期届出は、2025年4月の改正により、四半期ごとから年1回に変更されています。届出を怠ると、受入れ機関の要件を満たさなくなり、以後の受入れができなくなります。

全体の期間は、国内採用で3か月から4か月、海外採用で5か月から6か月

工程 国内採用 海外採用
要件確認、協議会加入、支援体制の整備 2週間から1か月 2週間から1か月
候補者の確保、面接、内定 2週間から1か月 1か月から2か月(送出機関との契約、本国手続きを含む)
雇用契約、事前ガイダンス、健康診断、支援計画と書類の作成 2週間から1か月 2週間から1か月
在留資格の申請と審査 1か月から2か月 1か月から3か月
査証申請、本国の出国手続き、渡航 不要 2週間から1か月
合計の目安 3か月から4か月 5か月から6か月

自社の技能実習生を移行させる場合は、候補者の確保の工程が不要になり、実習の修了日に合わせて計画を組めます。初めて特定技能を受け入れる企業は、協議会への加入や支援体制の整備に時間がかかるため、上記より長めに見込みます。

よくある質問

Q. 技能実習生を特定技能に移行させる場合も、支援計画は必要ですか。

A. 必要です。自社で技能実習を受け入れていた場合でも、特定技能1号として受け入れる以上、支援計画の作成と実施が義務になります。本人が日本の生活に慣れているため、支援の内容は実態に即して簡略化できる部分がありますが、義務的支援の10項目は省略できません。

Q. 支援を自社で行うための要件は何ですか。

A. 支援責任者と支援担当者を選任すること、過去2年以内に中長期在留者の受入れまたは管理の実績があること、または支援業務の経験者を担当者とすること、本人が理解できる言語で支援を行える体制があること、支援の実施状況を記録し保管できることなどです。要件を満たさない場合は、登録支援機関に全部を委託します。

Q. 海外から採用する場合、どの国の人を選べばよいですか。

A. 国籍によって、本国の手続きの有無と内容、送出機関の要否、手続きにかかる期間と費用が異なります。手続きが比較的簡素な国と、政府の許可や送出機関との契約が必須の国があります。採用の経路、日本語能力の水準、自社の支援体制で対応できる言語などを含めて判断します。

Q. 申請中に、本人の在留期限が切れそうです。

A. 国内在留者の変更許可申請は、現在の在留期限内に申請していれば、結果が出るまで、または期限から2か月が経過するまでは、従前の在留資格で在留できます。技能実習の修了後に特定技能への変更が間に合わない場合は、特定技能への移行準備のための特定活動への変更が認められることがあります。期限が迫っている場合は、早めに対応を検討してください。

Q. 特定技能の人を採用した後、本人の希望で転職されることはありますか。

A. 特定技能は、同じ分野の中であれば転職が可能です。転職には在留資格の変更許可が必要で、転職先の企業が受入れ機関の要件を満たしている必要があります。企業としては、賃金、住環境、日本語学習の支援、キャリアの見通しを整えることが、定着の対策になります。

Q. 受入れにかかる費用はどのくらいですか。

A. 国内採用か海外採用か、支援を自社で行うか委託するかで大きく異なります。海外採用では、送出機関への費用、渡航費、入国前後の講習費などが加わります。登録支援機関に委託する場合は、1人あたり月額の委託費が継続して発生します。費用の全体像は、受入れ費用の記事と、お役立ち資料で整理しています。

特定技能の受入れは、さむらい行政書士法人にご相談ください

特定技能の受入れは、工程が多く、分野と国籍によって手続きが変わるため、全体の計画を最初に立てることが重要です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。受入れ機関の要件の確認、協議会の加入、支援計画の作成、雇用契約書と事前ガイダンスの準備、国籍別の手続きの案内、在留資格の申請の取次、入社後の定期届出と随時届出まで一貫して対応します。社会保険や労務の整備については、グループのサムライ社会保険労務士法人と連携します。初めて特定技能を受け入れる企業、技能実習からの移行を控えている企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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