特定技能の支援は自社でできる?自社支援の要件と委託との比較

特定技能の支援は自社でできる?自社支援の要件と委託との比較

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

1号特定技能外国人の支援は、受入れ機関が自社で行うことも、登録支援機関に委託することもできますが、自社で行うには過去2年以内の外国人受入れ実績などの要件を満たす必要があります。 初めて外国人を雇用する企業は、受入れ実績の要件を満たせないため、登録支援機関への全部委託から始めることになります。 受入れの人数が増え、支援の経験が社内に蓄積した段階で自社支援に切り替えると、委託費用を抑えつつ、本人との関係を直接築けるようになります。

自社支援には、4つの要件がある

要件 内容
受入れ実績または経験 次のいずれかを満たすこと。過去2年以内に、就労系の在留資格を持つ中長期在留者の受入れまたは管理を適正に行った実績がある。または、支援責任者・支援担当者が、過去2年以内に中長期在留者の生活相談業務に従事した経験がある。または、これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められる
支援責任者と支援担当者の選任 支援責任者を選任し、本人が就労する事業所ごとに支援担当者を選任すること。兼任可。いずれも、本人を監督する立場にない者で、欠格事由に該当しないこと
言語の対応 本人が十分に理解できる言語で支援を行える体制があること。社内に話せる者がいない場合、通訳を確保する
支援の実施と記録 支援の実施状況を記録し、雇用契約の終了から1年以上保管すること。5年以内に支援を怠ったことがないこと。定期面談を実施し、法令違反を把握した場合に通報する体制があること

これらを満たさない企業は、支援計画の全部を登録支援機関に委託することで、支援体制の要件を満たしたものと扱われます。

受入れ実績の要件は、初めての企業がつまずく点である

受入れ実績の要件は、次のいずれかで満たします。

満たす方法 内容 該当しやすい企業
中長期在留者の受入れ実績 過去2年以内に、技術・人文知識・国際業務、技能、特定技能、技能実習などの在留資格を持つ外国人を雇用し、適正に管理していた すでに外国人社員が在籍している企業
支援責任者・支援担当者の経験 過去2年以内に、中長期在留者の生活相談の業務に従事していた者(他社や登録支援機関、監理団体での経験を含む)を支援責任者または支援担当者に選任する 経験者を採用した企業
同程度の能力 上記と同程度に支援業務を実施できると入管が認める場合 個別判断

技術・人文知識・国際業務の社員を1人でも2年以上雇用していれば、受入れ実績の要件を満たします。技能実習生を受け入れていた企業も同じです。一方、外国人をこれまで雇用したことがない企業は、要件を満たす手段がなく、全部委託から始めることになります。

留学生のアルバイトは、資格外活動であり、就労系の在留資格の受入れではないため、実績には含まれないと考えておくのが安全です。

自社支援と委託の比較

比較の軸 自社支援 全部委託
要件 受入れ実績などの要件を満たす必要がある 自社の支援体制の要件は不要
費用 支援担当者の人件費、通訳費用、交通費など。外部への支払いはない 登録支援機関への委託費。1人あたり月額で設定されることが多く、水準は機関によって異なる
人員 支援責任者と支援担当者を社内で確保。本人を監督しない立場の者 社内の負担は、委託先との連絡と実施状況の確認
言語 本人の母国語に対応できる者または通訳の確保が必要 登録支援機関が対応言語を持つ
本人との関係 直接の支援で、本人との信頼関係を築きやすい 支援は委託先が行い、本人の相談は委託先に向く
ノウハウ 社内に支援の経験が蓄積する 社内には蓄積しにくい
責任 支援の実施の責任はすべて自社 支援の実施は委託先。支援計画の責任と届出の一部は自社に残る
定期届出 支援実施状況の届出を自社で作成 支援実施状況の届出は委託先が作成・提出
向いている企業 複数人を受け入れ、外国人社員の管理の経験がある企業 初めての受入れ、少人数の受入れ、人事部門が小規模な企業

費用の面では、受入れ人数が少なければ委託のほうが安く、人数が増えると自社支援のほうが安くなる傾向があります。支援担当者1人で対応できる人数には限りがあり、受入れ人数が増えれば人件費も増えるため、損益の分岐は企業によって異なります。

自社支援の負担は、相談対応と記録に集中する

自社支援を検討するとき、事前ガイダンスや生活オリエンテーションのような一時的な支援は負担として見えやすいものの、実際に継続的な負担になるのは、相談対応と記録です。

支援 頻度 負担の性質
事前ガイダンス、生活オリエンテーション 受入れ時に1回ずつ 資料を整備すれば、2人目以降は負担が減る
送迎、住居の確保、契約の同行 受入れ時 1人ごとに発生。地域の不動産会社や金融機関との関係があれば円滑
相談・苦情への対応 随時 勤務時間外や休日の相談にも対応する体制が必要。本人の理解できる言語で対応
定期面談 3か月に1回 本人と監督者のそれぞれ。報告書の作成
日本語学習、交流の支援 随時 情報提供が中心
記録と保管 すべての支援について 実施のたびに記録
定期届出 年1回 支援実施状況の届出の作成

相談対応と定期面談に、本人の母国語に対応できる人員を確保できるかが、自社支援の可否を決めます。母国語の対応ができる社員がいない場合、通訳サービスとの契約で補いますが、相談のたびに通訳を介する運用は、本人にとって相談しにくいものになります。

全部委託から自社支援への切り替えは、2年目以降に検討する

初めての受入れを全部委託で始めた企業が、自社支援に切り替える流れです。

段階 内容
1 受入れ実績の確認 特定技能外国人の受入れから2年が経過し、適正に管理していれば、受入れ実績の要件を満たす。2年を待たず、技術・人文知識・国際業務の社員の在籍実績で満たせる場合もある
2 支援責任者・支援担当者の選任 本人を監督しない立場の者を選任する。委託期間中に、委託先の支援に同席し、経験を積ませる
3 言語対応の確保 母国語を話せる社員の採用、通訳サービスとの契約、翻訳ツールの整備
4 資料と様式の整備 事前ガイダンス、生活オリエンテーションの資料、面談報告書、相談記録の様式を、委託先の実務を参考に整備する
5 支援計画の変更 支援計画を自社支援の内容に変更し、本人に説明して署名を得る
6 随時届出 支援計画の変更と、登録支援機関との委託契約の終了を、14日以内に届け出る
7 委託契約の終了 委託契約の解約時期を、支援の空白が生じないように調整する

切り替えの時期は、在留期間更新のタイミングに合わせると、更新申請で変更後の支援計画を提出できるため、手続きが整理されます。

委託先の登録支援機関によっては、自社支援への移行を支援するサービスを提供しているところもあります。委託契約を結ぶ段階で、将来の内製化を見据えて、資料の共有や支援への同席を契約に含めておくと、切り替えが円滑になります。

一部委託は、自社支援の要件を満たす企業の選択肢である

支援の一部だけを登録支援機関に委託する形です。

一部委託の例 自社で行う支援 委託する支援
言語対応の補完 面談、住居の確保、公的手続きの同行 母国語での相談対応、事前ガイダンスと生活オリエンテーションの通訳
受入れ時の負担の軽減 相談対応、定期面談、日本語学習の支援 入国時の送迎、住居の確保、生活オリエンテーション
届出業務の委託 支援全般 支援実施状況の届出の作成

一部委託の前提は、自社が支援体制の要件を満たしていることです。受入れ実績のない企業は、一部委託を選ぶことはできず、全部委託になります。

一部委託では、自社と委託先の分担を支援計画書に明記し、どちらが実施するかが曖昧な項目を残さないようにします。分担の隙間で支援が実施されないことが、一部委託で起きやすい問題です。

自社支援の体制を点検する項目

点検項目 確認
受入れ実績の要件を満たしているか 過去2年以内の就労系在留資格の社員の在籍、または支援担当者の経験
支援責任者・支援担当者は、本人を監督しない立場か 直属の上司、現場の責任者を充てていないか
本人の母国語で相談対応できるか 社員、通訳契約、翻訳ツールの整備
勤務時間外・休日の相談に対応できるか 連絡手段と対応者の設定
定期面談を3か月に1回、本人と監督者に実施できるか 面談の日程の管理、報告書の様式
記録の様式と保管の体制があるか 支援ごとの記録、1年以上の保管
法令違反を把握した場合の通報の手順があるか 通報先と社内の判断の流れ
定期届出を自社で作成できるか 支援実施状況に関する届出の作成

よくある質問

Q. 外国人を雇用したことがない会社です。自社で支援できますか。

A. 受入れ実績の要件を満たさないため、原則としてできません。登録支援機関に全部委託して受け入れ、2年間適正に管理した後に、自社支援への切り替えを検討します。例外として、過去2年以内に中長期在留者の生活相談業務の経験がある者を支援担当者として採用すれば、要件を満たす余地があります。

Q. 技術・人文知識・国際業務の社員が3年前に退職しました。実績になりますか。

A. 過去2年以内の受入れが要件のため、3年前に退職した社員の在籍期間が2年以内に含まれていなければ、実績にはなりません。現在在籍している就労系の外国人社員がいれば、その実績で満たせます。

Q. 委託費用を抑えたいのですが、自社支援と委託のどちらが安いですか。

A. 受入れ人数が少ないうちは委託のほうが安く、人数が増えると自社支援のほうが安くなる傾向があります。自社支援には支援担当者の人件費と通訳費用がかかり、1人の担当者が対応できる人数には限りがあります。人数と、社内の言語対応の有無で判断します。

Q. 本人の母国語を話せる社員がいません。自社支援は無理ですか。

A. 通訳サービスとの契約や、翻訳ツールの活用で対応することはできます。ただし、相談対応と定期面談で本人が率直に話せる環境を作るには、母国語で直接対応できる人員がいるほうが望ましく、一部委託で言語対応だけを登録支援機関に委ねる形も選択肢になります。

Q. 支援責任者と支援担当者は、同じ人でよいですか。

A. 兼任できます。ただし、本人が就労する事業所ごとに支援担当者を選任する必要があるため、複数の事業所で受け入れる場合は、事業所ごとに担当者を置きます。いずれも、本人を監督する立場にない者です。

Q. 自社支援に切り替えた後、支援が負担になったら、再び委託できますか。

A. できます。支援計画を変更し、登録支援機関との委託契約を結び、変更から14日以内に随時届出を行います。切り替えの際は、支援の空白が生じないように、契約の開始時期を調整します。

自社支援か委託かの判断は、さむらい行政書士法人にご相談ください

自社支援と委託の選択は、受入れ人数、社内の言語対応、人事部門の体制によって答えが変わります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。受入れ実績の要件の確認、自社支援の体制設計と支援計画書の作成、全部委託から自社支援への切り替え手順と随時届出、一部委託の分担設計、登録支援機関の選定の助言に対応します。支援の内製化を検討している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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