インドネシア人の特定技能採用|SISKOP2MIとIPKOL

インドネシア人の特定技能採用|SISKOP2MIとIPKOL

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

インドネシアは、特定技能の送出し国の中で、送出機関を介さない直接採用を政府間の枠組みで認めている国であり、受入れ機関が労働市場情報システム(IPKOL)に求人を登録し、本人が海外労働者登録システム(SISKOP2MI)に登録することで手続きが進みます。 送出機関(P3MI)を使うこともできますが、その場合は日本側に職業紹介事業の許可を持つ事業者が関わることが必要です。 日本国内に在留する技能実習修了者や留学生を採用する場合も、本人のSISKOP2MI登録と駐日インドネシア大使館での海外労働登録、雇用契約書の大使館確認が求められるため、日本側の変更申請と並行して進めます。

インドネシア側の手続きの枠組み

項目 内容
二国間協力覚書 日本とインドネシアは特定技能の協力覚書を締結している。覚書の内容は更新されることがあり、2026年に更新の合意があったとされるため、最新の内容を出入国在留管理庁の国別ページで確認する
政府間の送出し(G to G) インドネシア政府は、送出機関を介さず、受入れ機関と本人が直接手続きを行う経路を認めている。他の多くの送出し国と異なる点
IPKOL インドネシア政府の労働市場情報システム。日本の受入れ機関が求人を登録し、インドネシアの求職者が閲覧する
SISKOP2MI インドネシア移住労働者保護庁(BP2MI)が運用する海外労働者登録システム。海外で就労するインドネシア人は、出国前に登録する義務がある。登録すると海外労働者としての証明(E-PMI)が発行される
P3MI インドネシア政府の認可を受けた民間の送出機関。利用は任意

直接採用の経路は、送出機関への費用がかからない一方で、受入れ機関がインドネシア側の手続きを把握して本人を案内する必要があります。

直接採用(送出機関を使わない)の流れ

手順 内容 担当
1 IPKOLへの求人登録 受入れ機関がIPKOLに登録し、求人情報(業務内容、報酬、勤務地、必要な試験など)を登録する。登録は英語またはインドネシア語 受入れ機関
2 候補者の募集と選考 IPKOLを通じて応募した候補者、または受入れ機関が独自に知り得た候補者を選考する。試験の合格を確認する。面接で保証金や費用負担の有無を確認し、記録に残す 受入れ機関
3 雇用契約の締結 特定技能雇用契約書と雇用条件書を締結する。インドネシア語の訳文を添える 受入れ機関
4 本人のSISKOP2MI登録 本人がSISKOP2MIに登録し、雇用契約書などを提出してE-PMIの発行を受ける 本人
5 在留資格認定証明書交付申請 日本の入管に申請する。審査1〜3か月 受入れ機関(取次者)
6 査証と出国前手続き 認定証明書の交付後、在インドネシア日本国大使館で査証を申請する。SISKOP2MIの登録が済んでいることが出国の前提 本人
7 入国と就労開始 入国後に生活オリエンテーション。就労開始 受入れ機関

直接採用では、受入れ機関が独自に候補者を見つけることが多く、インドネシアの日本語学校や送出し前の訓練機関、既に雇用しているインドネシア人社員の紹介などが経路になります。IPKOLへの求人登録は、候補者が既にいる場合でも手続き上必要です。

送出機関(P3MI)を使う場合の流れ

手順 内容
1 P3MIの選定 インドネシア政府の認可を受けたP3MIを選ぶ。出入国在留管理庁が公表する認定送出機関の一覧で確認する
2 日本側の職業紹介事業者 P3MIが候補者を人選して日本の受入れ機関に紹介する形は、日本の職業紹介にあたるため、日本側に職業紹介事業の許可を持つ事業者が関わることが必要
3 求人票の大使館確認 駐日インドネシア大使館で求人票などの確認を受ける。確認は3日程度で、費用はかからない
4 候補者の募集と選考 P3MIを通じて候補者を募集し、選考する
5 本人のSISKOP2MI登録 P3MIが本人の登録を支援する
6 在留資格の申請以降 直接採用と同じ

P3MIを使うと、候補者の募集と現地の手続きをP3MIが担う一方で、P3MIへの費用と、日本側の職業紹介事業者の手数料が発生します。

国内在留者を採用する場合の流れ

技能実習を修了したインドネシア人や、日本の学校を卒業するインドネシア人留学生を採用する場合です。

手順 内容
1 雇用契約の締結 特定技能雇用契約書と雇用条件書を締結する
2 本人のSISKOP2MI登録 本人がSISKOP2MIに登録し、E-PMIの発行を受ける。在留資格変更許可申請の前に行う
3 駐日大使館での海外労働登録 本人が駐日インドネシア大使館で海外労働登録を行う。雇用契約書の原本の確認を受ける
4 在留資格変更許可申請 日本の入管に変更申請を行う
5 許可と就労開始 新しい在留カードの交付後に就労開始

SISKOP2MI登録と大使館の確認を済ませずに変更申請を行うと、インドネシア側の登録がない状態で就労することになり、本人が一時帰国した際に出国の手続きで問題が生じます。変更申請の前に、インドネシア側の手続きを終えておきます。

技能実習からの移行では、技能実習の期間中に本人がSISKOP2MIに登録していることが多いため、特定技能への変更に伴う登録の更新または新規登録を確認します。

一時帰国時の注意

項目 内容
SISKOP2MIの登録状況 特定技能で在留中に一時帰国し、再び日本に戻る際、SISKOP2MIの登録が有効であることが確認される。登録のない人や、雇用契約の変更が反映されていない人は、出国の手続きで止められることがある
雇用契約の変更 転職や雇用条件の変更があった場合、SISKOP2MIの登録内容の更新と、大使館での確認を行う
帰国の予定の把握 本人の帰国の予定を聞き、出発前に登録の状況を確認する

費用の分担と禁止事項

項目 内容
直接採用の費用 送出機関への費用はかからない。IPKOLとSISKOP2MIの登録に費用はかからない。渡航費と出国前の費用の分担を雇用契約で定める
P3MIを使う場合 P3MIへの費用と、日本側の職業紹介事業者の手数料がかかる。受入れ機関が負担する
本人の費用負担 日本の特定技能制度で、支援に要する費用の本人負担は禁止。インドネシア側でも、本人からの過大な手数料の徴収は規制されている
保証金・違約金 日本の特定技能制度で禁止。本人との面談で確認し、記録に残す

実務の注意点

注意点 内容
氏名の表記 インドネシア人の氏名は、姓を持たない人や、1語のみの名前の人がいる。パスポート、雇用契約書、在留カード、SISKOP2MIの登録で表記を一致させる
宗教への配慮 多くのインドネシア人がイスラム教徒であり、礼拝の時間、食事(ハラール)、ラマダン期間の断食への配慮が、定着に影響する。雇用条件書や生活オリエンテーションで、職場の対応を説明する
日本語 インドネシア人は日本語学習者が多く、技能実習からの移行者も多い。試験の合格状況を確認する
覚書の更新 日本とインドネシアの協力覚書は更新されており、手続きの変更が生じることがある。申請の時点で最新の内容を確認する
システムの変更 IPKOLとSISKOP2MIの運用は変更されることがある。本人と受入れ機関が登録の手順を確認しながら進める

よくある質問

Q. インドネシア人を直接採用する場合、何から始めればよいですか。

A. 受入れ機関がIPKOLに登録し、求人情報を登録することから始めます。候補者が既にいる場合でも、求人登録は手続き上必要です。候補者が決まったら、雇用契約を結び、本人にSISKOP2MIへの登録を案内し、在留資格認定証明書交付申請を行います。

Q. 送出機関を使わないと、候補者をどう見つけますか。

A. IPKOLを通じた応募、インドネシアの日本語学校や訓練機関との連携、既に雇用しているインドネシア人社員の紹介、国内在留者(技能実習修了者、留学生)の採用などが経路になります。候補者の確保が難しい場合は、P3MIを使う選択肢もあります。

Q. インドネシア人の技能実習生を、実習修了後に特定技能で雇用します。本国の手続きは必要ですか。

A. 必要です。本人がSISKOP2MIに登録(または登録内容を更新)してE-PMIの発行を受け、駐日インドネシア大使館で海外労働登録と雇用契約書の確認を受けます。これらを在留資格変更許可申請の前に済ませます。

Q. SISKOP2MIの登録をしていない人が一時帰国すると、どうなりますか。

A. インドネシアからの再出国の手続きで止められるおそれがあります。採用の時点で登録を済ませ、雇用契約の変更があれば登録を更新しておくことが、一時帰国時のトラブルを防ぎます。

Q. P3MIを使う場合、日本側に職業紹介の許可が必要と聞きました。

A. P3MIが候補者を人選して日本の受入れ機関に紹介する形は、日本の職業紹介事業にあたるため、日本側に職業紹介事業の許可を持つ事業者が関わることが求められます。受入れ機関が直接P3MIと契約するのではなく、許可を持つ事業者を通す形になります。

Q. イスラム教徒の社員の礼拝や食事に、どう対応すればよいですか。

A. 法令上の義務ではありませんが、礼拝の時間と場所、ハラール食材への配慮、ラマダン期間の勤務時間の調整などを、職場の実情に合わせて整えることが定着につながります。雇用条件書や生活オリエンテーションで、職場の対応を事前に説明し、本人の希望を聞きます。

インドネシア人の特定技能採用は、さむらい行政書士法人にご相談ください

インドネシア人の採用は、送出機関を使わない直接採用ができる反面、IPKOLとSISKOP2MIの手続きを受入れ機関が把握して本人を案内する必要があります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。直接採用とP3MI利用の比較と選択の助言、IPKOL登録とSISKOP2MI登録の手順の案内、国内在留者の駐日大使館での手続きと変更申請の並行スケジュールの設計、一時帰国時の登録確認の案内、在留資格申請の取次に対応します。インドネシア人の特定技能採用を検討している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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