特定技能外国人の転職|受入れ企業が行う手続きと引き抜き対策

特定技能外国人の転職|受入れ企業が行う手続きと引き抜き対策

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

特定技能外国人は転職できますが、在留資格が受入れ機関ごとに許可されているため、転職のたびに在留資格変更許可申請が必要になり、許可が出るまで新しい職場で働くことはできません。 送り出す側の企業は雇用契約終了の随時届出を14日以内に行い、会社都合の退職であれば転職支援の義務が生じます。受け入れる側の企業は、新規の受入れとほぼ同じ書類を揃えて変更申請を行います。 引き抜きによる転職が増えているため、受入れ企業は、待遇の見直し、支援の質、キャリアの見通しという定着の要素を整える必要があります。

転職は可能だが、在留資格変更許可申請が必要になる

項目 内容
転職の可否 可能。特定技能は転職が認められている在留資格
必要な手続き 在留資格変更許可申請。在留資格は「特定技能1号」のまま変わらないが、受入れ機関と分野が指定されているため、変更申請が必要
審査の期間 1か月から2か月程度。繁忙期はさらに長い
就労の開始 変更許可を受けた後。許可前に新しい職場で働くと資格外活動になる
根拠 特定技能の在留資格は、特定の受入れ機関との雇用契約に基づく活動として許可されるため、受入れ機関が変われば活動の内容が変わる

技術・人文知識・国際業務では、転職しても在留資格の変更は不要で、所属機関の届出と、任意の就労資格証明書の交付申請で足ります。特定技能はこの点が異なり、転職ごとに新規の受入れに近い審査を受けます。

同一分野と異分野で、必要な手続きが異なる

区分 内容 試験
同一分野・同一業務区分 外食業から外食業など。技能試験の再受験は不要 不要
同一分野・異なる業務区分 工業製品製造業の中で業務区分が異なる場合など。業務区分に対応する試験の合格が必要になることがある 分野による
異分野 外食業から介護など。転職先の分野の技能試験に合格する必要がある 必要

異分野への転職は、試験の合格が前提になるため、転職の時期は試験の日程に左右されます。同一分野であれば、試験の問題はなく、受入れ機関の要件と本人の在留状況が審査の中心になります。

通算5年の上限は、分野や受入れ機関が変わっても引き継がれます。転職によって5年のカウントがリセットされることはありません。

転職の期間中、就労の空白が生じる

時期 本人の状況
退職日まで 前の受入れ機関で就労
退職日の翌日から変更許可まで 就労できない。前の受入れ機関の在留資格は残っているが、活動の実態がない状態。資格外活動許可を受ければ、週28時間以内のアルバイトができる場合がある
変更許可後 新しい受入れ機関で就労

変更申請の審査に1か月から2か月かかるため、退職から新しい職場での就労開始まで、収入のない期間が生じます。この空白を避けるには、前の受入れ機関に在籍したまま変更申請を行い、許可が出た後に退職する方法があります。前の受入れ機関との雇用契約が続いている間に申請することになるため、退職の予定を前の受入れ機関に伝えたうえで進めます。

在籍中に申請することに前の受入れ機関が協力しない場合、本人は退職後に申請することになり、空白期間を受け入れるか、資格外活動許可を申請してアルバイトでつなぐことになります。

本人が退職後3か月以上、特定技能の活動を行わずにいると、在留資格の取消しの対象になります。退職から変更申請までの期間が長くならないようにします。

送り出す側の企業が行う手続き

手続き 期限 内容
特定技能雇用契約の終了に関する随時届出 契約終了から14日以内 入管に、契約終了の事由と日付を届け出る
支援計画の終了に伴う記録の保管 契約終了から1年以上 支援の記録を保管する
外国人雇用状況の届出(離職) 離職日の翌月10日まで(雇用保険被保険者の場合は離職の翌日から10日以内) ハローワークに届け出る
退職証明書の発行 本人の請求時 本人が転職先の申請で使用する
源泉徴収票の発行 退職後1か月以内 本人の確定申告と転職先の年末調整に必要
社会保険の資格喪失届 退職日の翌日から5日以内 年金事務所に届け出る
転職支援(会社都合の場合) 契約終了に伴い 義務的支援の1つ。転職先の情報提供、推薦状の作成、求職活動のための有給休暇、ハローワークの案内

本人の都合による退職であれば、転職支援の義務はありません。会社都合(事業の縮小、業務の廃止など)で契約を終了する場合は、転職支援が義務になり、支援の内容を随時届出に記載します。

退職した本人が転職せずに帰国する場合、帰国費用を本人が負担できなければ、受入れ機関が負担します。これは雇用契約の基準に定められた義務です。

受け入れる側の企業が行う手続き

手順 内容
1 本人の状況の確認 在留カード、在留期限、現在の受入れ機関との契約の状況、退職の予定、分野と業務区分、通算期間の残り
2 受入れ機関の要件の確認 法令遵守、協議会の加入、支援体制、分野別の要件。新規の受入れと同じ
3 雇用契約の締結 特定技能雇用契約書と雇用条件書。就労開始日は変更許可後とする
4 支援計画の作成と事前ガイダンス 支援計画を作成し、事前ガイダンスを実施する。転職であっても省略できない
5 変更申請 在留資格変更許可申請。本人の書類と受入れ機関の書類を提出
6 許可後の就労開始 新しい在留カードの交付後に就労を開始する。生活オリエンテーションを実施する
7 届出 外国人雇用状況の届出(雇入れ)、社会保険の資格取得届

受け入れる側が注意する点は、本人が前の受入れ機関を退職する前に、変更申請まで進めておくことです。本人が先に退職してしまうと、就労の空白が生じ、本人の生活が不安定になります。

前の受入れ機関での在留状況も審査の対象になります。本人が前の受入れ機関で問題を起こしていた、届出を怠っていた、納税に未納があるといった事情があれば、転職先での変更申請に影響します。採用の前に、本人の課税証明書と納税証明書で確認します。

引き抜きの実態と、企業側の対策

特定技能の転職は増えており、同業他社や人材紹介会社からの働きかけで転職する事例が多くあります。

引き抜きの典型 内容
同業他社からの直接の誘い 同じ地域の同業者が、より高い給与を提示する
人材紹介会社の働きかけ 紹介手数料を目的に、在籍中の特定技能外国人に転職を勧める
同国人のコミュニティ経由 友人や先輩が働く会社への転職
登録支援機関経由 支援を委託している登録支援機関が、他の顧客企業への転職を仲介する

引き抜きを法的に止める手段は限られています。転職を制限する契約、違約金の定め、転職した場合に費用を請求する定めは、いずれも特定技能の雇用契約の基準に違反し、受入れ機関の欠格事由にもなります。退職を妨げる行為は、労働法上も問題になります。

対策は、転職の動機を減らすことに向けます。

対策 内容
給与の水準 同業他社や同じ地域の相場と比べる。日本人と同等以上の要件を満たしているだけでは、転職の誘いに対抗できない
昇給の見通し 技能の向上や勤続に応じた昇給の基準を示す。2号への移行や、技能検定の取得を支援する
支援の質 相談対応、定期面談を形式的なものにしない。本人の不満を早期に把握する
生活の基盤 住居の質、通勤、同国人の同僚の有無。生活の不便が転職の動機になることが多い
キャリアの見通し 2号への移行、リーダーや指導役への登用、技術・人文知識・国際業務や他の在留資格への道筋を示す
登録支援機関の選定 委託先が他社への転職を仲介していないか確認する。委託契約に、顧客企業間の転職仲介をしない旨を定める

転職後の受入れ機関が確認する、前の受入れ機関での経緯

確認する事項 理由
退職の理由 本人の都合か会社都合か。会社都合であれば、前の受入れ機関から転職支援を受けているか
前の受入れ機関との契約の終了日 随時届出が適切に行われているか。終了日と転職先の契約開始日の関係
納税と届出の状況 住民税の納付、所属機関に関する届出の履行
支援の記録 前の受入れ機関から引き継げる情報があれば、生活の状況の把握に役立つ
通算期間 特定技能1号の在留開始日からの累計。残りの期間で雇用計画を立てる

前の受入れ機関とのトラブルが退職の理由である場合、本人が入管に相談していることもあります。本人の話を聞いたうえで、変更申請の説明書で経緯を整理します。

よくある質問

Q. 特定技能外国人から転職の相談を受けました。退職を認めなければなりませんか。

A. 退職の意思表示があれば、労働法上、退職を拒むことはできません。特定技能であることを理由に転職を制限することは、雇用契約の基準に違反します。退職の手続きを進め、随時届出を14日以内に行います。会社都合の退職でなければ、転職支援の義務はありません。

Q. 本人が、現在の会社を退職してから転職先を探すと言っています。問題はありますか。

A. 退職後に変更申請を行うと、許可までの1か月から2か月は就労できず、収入がなくなります。また、3か月以上特定技能の活動を行わなければ、在留資格の取消しの対象になります。転職先を決め、在籍中に変更申請を進めるほうが、本人にとって安全です。

Q. 他社に在籍中の特定技能外国人を採用したいです。何から始めればよいですか。

A. 本人の在留カードと通算期間、分野と業務区分、現在の受入れ機関との契約の状況を確認します。自社の受入れ機関の要件(協議会の加入、支援体制など)を整え、雇用契約を結び、在留資格変更許可申請を行います。許可が出るまで、本人は現在の職場に在籍したままにします。

Q. 転職で受け入れる場合、事前ガイダンスや生活オリエンテーションは省略できますか。

A. できません。事前ガイダンスは変更申請の前に、生活オリエンテーションは就労開始後に、新しい受入れ機関が実施します。本人が日本の生活に慣れていても、受入れ機関ごとの支援として実施し、記録を残します。

Q. 登録支援機関が、うちの特定技能外国人を他社に紹介しているようです。

A. 委託契約の内容を確認し、顧客企業間の転職の仲介を行わない旨の定めがあれば、契約違反を指摘します。定めがなければ、契約の更新時に加えます。登録支援機関の変更も選択肢です。変更する場合は、支援計画を変更し、随時届出を行います。

Q. 転職後も、通算5年の期間は引き継がれますか。

A. 引き継がれます。特定技能1号の通算期間は、受入れ機関や分野が変わってもリセットされません。転職で受け入れる場合、本人の残りの期間を確認し、2号への移行の可能性を含めて雇用の計画を立てます。

特定技能の転職の手続きは、さむらい行政書士法人にご相談ください

特定技能の転職は、送り出す側と受け入れる側の双方に手続きがあり、時期の設計を誤ると本人の就労に空白が生じます。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。転職に伴う在留資格変更許可申請の取次、在籍中に申請を進めるスケジュールの設計、送り出す側の随時届出と転職支援の整理、受け入れる側の受入れ機関の要件確認と支援計画の作成、引き抜きを防ぐ待遇と支援の設計の助言に対応します。特定技能外国人の転職に直面している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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