特定技能「工業製品製造業」の受け入れ要件|対象業務と協議会

特定技能「工業製品製造業」の受け入れ要件|対象業務と協議会

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

工業製品製造業の特定技能は、日本標準産業分類で指定された製造業の事業所において、機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理をはじめとする業務区分の製造工程に従事させる在留資格です。 受入れには、事業所の産業分類と本人が従事する製造工程の両方が分野の対象に該当すること、本人が製造分野特定技能1号評価試験に合格していること、事業所ごとに一般社団法人工業製品製造技能人材機構(JAIM)に賛助会員として加入していることが必要です。 製造業は技能実習からの移行者が多く、分野の名称と業務区分が制度開始後に数回変わっているため、自社の工程がどの区分に該当するかを最新の運用方針で確認することが受入れの最初の作業になります。

分野の名称と範囲は、統合と拡大を経て現在の形になった

時期 内容
2019年 制度開始 素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業の3分野として開始
2022年 3分野を「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」の1分野に統合。業務区分を機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理の3区分に再編
2024年 分野の名称を「工業製品製造業」に変更。紙器・段ボール箱製造、コンクリート製品製造、陶磁器製品製造、紡織製品製造、縫製、RPF製造、印刷・製本の7区分を追加し、対象の産業分類を拡大
2025年 協議会が一般社団法人工業製品製造技能人材機構(JAIM)に移行。加入が義務化
2026年 業務区分と対象産業分類のさらなる追加が告示されている。電線・ケーブル製造、家具製造、ゴム製品製造などが対象に加わったとされるため、最新の分野別運用方針で確認する

技能実習からの移行者や、制度開始当初に受け入れた企業では、旧分野名の書類が残っていることがあります。申請では現在の分野名と業務区分を使います。

対象かどうかは、産業分類と製造工程の両方で判断する

判断の軸 内容 確認の方法
事業所の産業分類 本人が就労する事業所が、分野別運用方針に定められた日本標準産業分類の細分類に該当すること。製造業であっても、指定された分類に含まれなければ対象外 事業所の主たる製造品と製造実績から、該当する産業分類を特定する。直近の製造品出荷額などで主たる業務を判断する
本人の製造工程 本人が従事する業務が、分野の業務区分の製造工程に該当すること 業務区分の定義と、実際の作業内容を照合する

両方を満たす必要があります。産業分類が対象でも、本人が従事する工程が業務区分に該当しなければ受け入れられません。逆に、工程が該当しても、事業所の産業分類が対象外であれば受け入れられません。

対象になりやすい事業所の例 対象外になりやすい例
鋳造、鍛造、ダイカスト、金属プレス、機械加工、溶接、金属製品の塗装・めっき 事業所の主たる業務が卸売・小売で、製造が付随的なもの
産業機械、電気機械、電子部品、電子回路、電気機器の組立て 修理・メンテナンスを主たる業務とする事業所
紙器・段ボール箱、コンクリート製品、陶磁器、紡織・縫製、印刷・製本 食品の製造(飲食料品製造業分野の対象)
自動車部品、航空機部品、鉄鋼、アルミサッシ、プラスチック製品、こん包 産業分類が指定の細分類に含まれない製造業

協議会の加入審査でも、事業所の産業分類が対象かどうかが確認されます。該当しないのに加入し、申請まで進めると、やり直しになります。

業務区分は、製造工程で定められている

業務区分 主な製造工程
機械金属加工 鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス、鉄工、工場板金、溶接、仕上げ、機械検査、機械保全、塗装、プラスチック成形、工業包装、電気機器組立て、電子機器組立て、めっき、アルミニウム陽極酸化処理など、機械金属製品の製造に関する工程
電気電子機器組立て 電気機器組立て、電子機器組立て、プリント配線板製造、機械加工、金属プレス、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、機械検査、機械保全など
金属表面処理 めっき、アルミニウム陽極酸化処理
紙器・段ボール箱製造 紙器・段ボール箱の製造工程
コンクリート製品製造 コンクリート製品の製造工程
陶磁器製品製造 陶磁器製品の製造工程
紡織製品製造 紡績、織布、染色などの工程
縫製 婦人子供服、紳士服、下着類、寝具、カーペット、帆布製品、布はく縫製などの工程
RPF製造 廃プラスチックや古紙を原料とする固形燃料の製造工程
印刷・製本 印刷、製本の工程

機械金属加工と電気電子機器組立ては、複数の技能実習職種を包含する広い区分です。1つの区分の中であれば、工程を変えても業務区分の変更にはなりません。たとえば、機械金属加工で受け入れた本人を、溶接から機械加工に配置転換することは、同一区分内の変更です。

本人が従事する工程が複数の区分にまたがる場合は、主たる工程で区分を決めます。

関連業務(付随的に認められる) 内容
原材料・部品の調達、搬送 製造工程に必要な材料の運搬
製品の梱包、出荷 製造した製品の出荷作業
清掃、保守 作業場や設備の清掃、簡単な保守

関連業務だけに従事させることはできません。製造工程の主たる業務に従事していることが前提で、関連業務は日本人も通常行う範囲で付随的に行います。

本人の要件は、試験合格または技能実習2号の修了である

要件 内容
技能試験 製造分野特定技能1号評価試験に合格。業務区分ごとに試験が実施される。学科と実技(CBT方式)。国内と海外で実施
日本語試験 日本語能力試験N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)に合格
技能実習からの移行 技能実習2号を良好に修了し、修得した技能と従事する業務区分に対応関係があれば、技能試験と日本語試験が免除される。対応関係は運用方針の対応表で確認する
年齢・健康 18歳以上。健康状態が良好

技能実習からの移行では、技能実習の職種・作業と、特定技能の業務区分の対応関係が確認されます。対応関係がない職種からの移行は、試験の合格が必要です。製造業の技能実習職種は多く、対応表が運用方針に示されています。

受入れ機関の要件と、JAIMへの加入

区分 要件
一般の要件 労働・社会保険・税の法令遵守。1年以内の非自発的離職者・行方不明者を出していない。欠格事由なし。支援体制。雇用契約の基準
分野の要件 事業所の産業分類が対象であること。JAIMに賛助会員として加入すること。JAIMと経済産業省の調査に協力すること。繊維工業(紡織・縫製)、印刷・同関連業、こん包業では、JAIMが定める追加の措置(勤怠管理の電子化、同一労働同一賃金の遵守、国際的な人権基準への対応など)の確認がある
雇用形態 直接雇用に限る。派遣は認められない
JAIMへの加入 内容
加入の単位 事業所(工場)ごと。法人単位ではない
会員の区分 特定技能の受入れには、賛助会員としての加入が必要。育成就労のみの会員区分では特定技能を受け入れられない
費用 年会費がかかる。企業規模(中小企業と大企業)で額が異なり、正会員団体に所属していない場合は加算がある。初年度の減額措置などの改定があるため、JAIMの最新の案内で確認する
時期 在留資格の申請前に加入し、加入証明を申請で提出する
加入後 受入れ状況の報告、JAIMの調査への協力。会費の滞納は構成員資格の喪失につながる

2025年の協議会の移行前に旧協議会に加入していた事業所も、JAIMへの移行または入会が必要です。移行の手続きが済んでいるかを確認します。

2号への移行は、3つの業務区分に限られる

項目 内容
2号の業務区分 機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理の3区分。2024年以降に追加された区分は、現時点で1号のみ
試験 製造分野特定技能2号評価試験に合格、または技能検定1級に合格。評価試験ルートでは、ビジネス・キャリア検定3級(生産管理プランニングまたは生産管理オペレーション)の合格も求められる
実務経験 日本国内の製造現場での3年以上の実務経験。特定技能1号としての就労期間を含む
効果 在留期間の上限がなくなる。家族の帯同が可能。支援計画の対象外

紙器・段ボール箱製造や縫製などの追加区分で受け入れた本人は、2号への移行先がないため、通算5年で1号の在留が終わります。これらの区分で長期の雇用を考える場合、技術・人文知識・国際業務への変更(学歴と業務の専門性が必要)など、別の経路を検討します。

受入れの流れ

手順 内容
1 対象の確認 事業所の産業分類と、本人が従事する工程の業務区分を確定する
2 JAIMへの加入 事業所ごとに賛助会員として加入する
3 受入れ機関の準備 法令遵守の証明書の取得、支援体制の決定(登録支援機関の選定)
4 候補者の確定 技能実習2号修了者、海外の試験合格者、国内の留学生などから採用。試験の合格または技能実習の対応関係を確認
5 雇用契約と支援計画 雇用契約書・雇用条件書の締結、支援計画の作成、事前ガイダンス、健康診断
6 在留資格の申請 技能実習からの移行と国内在留者は在留資格変更許可申請。海外からは在留資格認定証明書交付申請
7 就労開始 許可後に就労開始。生活オリエンテーション。定期届出と随時届出の体制を整える

技能実習2号の修了者を自社で引き続き雇用する場合、技能実習の修了日と特定技能への変更の時期を合わせ、就労の空白が生じないように申請の時期を設計します。

製造業で起きやすい不備

不備 内容 対応
産業分類の誤認 製造業であれば対象と考えて申請する 分野別運用方針の産業分類の一覧で細分類まで確認する
業務区分と工程の不一致 受け入れた区分と異なる工程に従事させる 配置転換の前に区分を確認する。区分が変わる場合は試験の合格と申請が必要
関連業務のみの従事 搬送や梱包だけを担当させる 製造工程の主たる業務に従事させる
派遣での受入れ 製造派遣の形で特定技能外国人を使う 直接雇用に限る。派遣会社が受入れ機関になることはできない
JAIMの未加入・移行漏れ 旧協議会の加入のまま、JAIMへの移行をしていない JAIMの会員資格を確認する
事業所の追加 別の工場に配置するが、その工場がJAIMに加入していない 事業所ごとに加入する
技能実習との対応関係の誤り 対応関係のない職種からの移行で試験を受けていない 対応表で確認し、必要なら試験を受けさせる
繊維・印刷・こん包の追加措置の未確認 追加の措置を知らずに申請する JAIMの案内で追加の措置を確認する

よくある質問

Q. 金属加工の町工場です。従業員10人ですが、受け入れられますか。

A. 受け入れられます。事業所の規模による制限はありません。事業所の産業分類が対象であること、法令遵守の証明(社会保険・労働保険・税の納付)ができること、JAIMに加入すること、支援体制(多くは登録支援機関への委託)を整えることが必要です。

Q. 技能実習で溶接を3年やった人を、特定技能で機械加工に従事させたいです。

A. 溶接と機械加工はいずれも機械金属加工の業務区分に含まれるため、技能実習2号を良好に修了していれば、試験免除で特定技能に移行できる見込みがあります。対応関係は運用方針の対応表で確認してください。

Q. 製造派遣で特定技能外国人を受け入れられますか。

A. できません。工業製品製造業は直接雇用に限られ、派遣は認められていません。派遣が認められているのは農業と漁業のみです。

Q. JAIMの加入は、本社で1回すればよいですか。

A. 事業所(工場)ごとに加入します。複数の工場で受け入れる場合、それぞれの工場で加入が必要です。本人を別の工場に配置する場合も、その工場が加入していることが前提です。

Q. 食品工場ですが、工業製品製造業で受け入れられますか。

A. 食品の製造は飲食料品製造業分野の対象で、工業製品製造業の対象ではありません。食品の包装資材(紙器・段ボール箱)の製造であれば工業製品製造業の対象になり得ます。事業所の主たる製造品で分野を判断します。

Q. 縫製で受け入れた人は、2号に移行できますか。

A. 現時点では、縫製を含む2024年以降に追加された業務区分には2号がなく、1号の通算5年で在留が終わります。制度の見直しで追加される可能性はありますが、現時点では5年を前提に雇用計画を立てます。

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製造業の受入れは、産業分類と業務区分の確定が最初の関門です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。事業所の産業分類と本人の工程の該当性の判断、JAIMへの加入手続きの案内、技能実習からの移行における対応関係の確認と変更申請、複数工場での受入れ体制の設計、雇用契約・支援計画・在留資格申請の一括対応、2号への移行計画の助言に対応します。製造業で特定技能の受入れを検討しているご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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