ミャンマー人の特定技能採用の手続き|OWICと国内在住者の採用
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
ミャンマー人を海外から特定技能で採用するには、ミャンマー政府が認定した送出機関を通じて求人票を労働省(MOLIP)に提出して承認を受け、本人が在留資格認定証明書の交付後にOWIC(海外労働身分証明カード)を取得して出国する手続きが必要で、日本側の在留資格申請にミャンマー側の書類は不要ですが、ミャンマー側の手続きを経なければ本人は出国できません。 2025年以降、OWICの発給の停止と遅延、徴兵制の施行に伴う18〜35歳の男性の労働目的の出国の困難、送出機関ごとのデマンドレターの枚数制限が重なり、海外在住者の採用は雇用契約から入国までの期間が読めない状況が続いています。 一方、日本に在留するミャンマー人(技能実習生、留学生、特定活動など)は、送出機関を通さずに直接雇用でき、OWICも不要なため、現在のミャンマー人採用の中心は国内在留者の在留資格変更です。
ミャンマー人の採用経路は、海外からと国内からで大きく異なる
| 経路 | 手続き | 現在の状況 |
|---|---|---|
| 海外在住者を特定技能で採用 | 認定送出機関→MOLIPの求人票承認→雇用契約→在留資格認定証明書→OWIC申請→査証→出国 | OWICの発給遅延と若年男性の出国制限により、入国時期の見通しが立てにくい |
| 国内在留者を特定技能で採用 | 直接採用→(必要に応じて)大使館でパスポート更新→在留資格変更許可申請 | 送出機関とOWICは不要。採用の中心 |
| 技術・人文知識・国際業務で採用 | 海外・国内とも、特定技能のような送出機関の手続きは日本側では求められない。ミャンマー側の出国手続きは本人が確認 | 国内の留学生の採用が中心 |
| 技能実習(2027年3月までの新規受入れ) | 送出機関を通じた手続き。OWICが必要 | 特定技能と同様の遅延 |
ミャンマーは日本と特定技能の協力覚書(MOC)を結んでいる国で、2024年4月から5年間の覚書が継続しています。ミャンマー側は、自国民の海外就労を労働省が管理する仕組みを取っており、特定技能でも送出機関の利用と政府の承認が原則です。
海外在住者を採用する手続き
| 順序 | 手続き | 担当 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 1 | 送出機関の選定と契約 | 受入れ機関 | ミャンマー政府が認定した送出機関(出入国在留管理庁が公表するリストで確認)と契約する |
| 2 | 求人票の提出 | 受入れ機関→送出機関 | 求人票(デマンドレター)、雇用条件書の案、会社情報を送出機関に提出する。送出機関がMOLIPに提出する |
| 3 | 求人票の承認 | MOLIP | 在日ミャンマー大使館への内容確認を経て、MOLIPが承認する |
| 4 | 候補者の選考と雇用契約 | 受入れ機関・送出機関 | 承認後、送出機関のあっせんで候補者を選考し、雇用契約を結ぶ |
| 5 | 在留資格認定証明書交付申請 | 受入れ機関 | 地方出入国在留管理局に申請。ミャンマー側の手続きを証明する書類の提出は不要 |
| 6 | OWICの申請 | 本人→MOLIP | 認定証明書の交付後、本人がMOLIPにOWIC(海外労働身分証明カード、スマートカード)を申請する |
| 7 | 査証申請 | 本人 | 在ミャンマー日本国大使館で査証を申請する |
| 8 | 出国・入国 | 本人 | 出国審査でOWICを提示する。入国後に就労開始 |
| 送出機関に関する確認点 | 内容 |
|---|---|
| 認定の有効性 | 出入国在留管理庁が公表する認定送出機関のリストは、最新でない場合がある。契約前に認定の有効期限を確認し、認定証の写しを取得する |
| 認定の無効 | 一定期間認定を無効とされた送出機関のリストがある。照合する |
| 費用 | 送出機関が本人から徴収する費用の内訳と算出基準を書面で確認する。保証金・違約金を伴う契約は、受入れ機関の欠格事由(不正又は著しく不当な行為)に関わる |
| 職業紹介 | 送出機関が日本の受入れ機関に対して候補者の人選を行う場合、日本の職業紹介事業の許可が必要とされる。送出機関の日本側の提携先の許可を確認する |
OWICの発給遅延と、認定証明書の有効期間の延長
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| OWICとは | MOLIPが発行する海外労働身分証明カード。ミャンマー人が労働目的で出国する際に出国審査で提示する |
| 発給の順序 | 在留資格認定証明書の交付後に本人が申請するため、認定証明書の有効期間内にOWICが発給されるかが入国時期を左右する |
| 2025年の状況 | 2025年2月から3月にかけてOWICの発給が停止され、再開後も停止期間中の申請分が優先され、2025年3月の地震による省庁の被害も重なり、発給時期の見通しが立ちにくい状況が続いた |
| 日本側の対応 | OWICの発給遅延を理由に、ミャンマー人に対する就労系の在留資格認定証明書(家族滞在を含む)の有効期間が、当面の間、3か月から6か月に延長された。在ミャンマー日本国大使館で有効な査証を取得している場合が対象 |
| 受入れ機関の対応 | OWICは日本側で代行できず、発給時期も確約できない。就労開始日を固定せず、遅延を織り込んだ採用計画にする |
認定証明書の有効期間の延長の対象と期間は、出入国在留管理庁の最新の案内で確認します。延長の取扱いが終了すれば、通常の3か月に戻ります。
徴兵制と若年男性の出国制限
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 徴兵制 | ミャンマーでは2024年に人民兵役法が施行され、国民の徴兵が可能になった |
| 出国への影響 | 徴兵の対象となる18〜35歳の男性は、労働目的での正規ルートの出国が困難な状況が続いている |
| 女性への影響 | 女性は徴兵の対象ではないが、デマンドレターの規制とOWICの発給遅延の影響で、出国までに時間がかかる |
| デマンドレターの枚数制限 | 1つの送出機関が1か月に申請できるデマンドレターの枚数が制限されている(15枚までとされる)。送出機関によって候補者を確保できる人数が限られる |
| 受入れ機関の対応 | 若年男性の海外からの採用は見通しが立ちにくいため、国内在留者の採用を中心にする。海外から採用する場合は、女性または対象年齢外の候補者を含めた計画にし、送出機関に最新の出国状況を確認する |
ミャンマーの情勢と出国規制は変化が続いています。採用計画を立てる時点で、送出機関、在日ミャンマー大使館、出入国在留管理庁の案内で最新の状況を確認します。
国内在留者を直接採用する手続き
| 順序 | 手続き | 内容 |
|---|---|---|
| 1 | 候補者の在留状況の確認 | 在留カードで在留資格、在留期限、就労制限を確認。技能実習生は実習の修了時期、留学生は学校の在籍状況と資格外活動の遵守 |
| 2 | 雇用契約の締結 | 送出機関を通す必要はなく、受入れ機関が本人と直接契約する。OWICも不要 |
| 3 | パスポートの確認と更新 | 在留資格変更許可申請には有効なパスポートが必要。残存期間が短い場合は、在日ミャンマー大使館でパスポートを更新する。更新に時間がかかることがあるため早めに進める |
| 4 | 在留資格変更許可申請 | 地方出入国在留管理局に申請。特定技能の場合は、試験の合格または技能実習2号の修了、支援計画、協議会の加入などの要件を整える |
| 5 | 許可・就労開始 | 新しい在留カードの交付後に就労開始 |
| 国内在留者の主な候補者層 | 特定技能への経路 |
|---|---|
| 技能実習生(2号・3号修了) | 対応する分野で試験免除。実習先と異なる会社への移行も可能 |
| 留学生 | 技能試験と日本語試験に合格して特定技能、または専攻と業務の関連性があれば技術・人文知識・国際業務 |
| 特定活動(本国情勢不安による在留) | ミャンマーの情勢を踏まえた緊急避難措置として特定活動で在留する人がいる。要件を満たせば特定技能などへの変更ができる。最新の措置の内容は出入国在留管理庁の案内で確認 |
| 他社で特定技能として在留 | 転職として在留資格変更許可申請(同じ分野でも申請が必要) |
大使館でのパスポート更新
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 必要になる場面 | 在留資格の変更・更新申請、再入国、本人確認で、有効なパスポートが必要 |
| 手続き | 在日ミャンマー大使館でパスポートの更新を申請する。必要書類、手数料、所要期間は大使館の案内で確認 |
| 所要期間 | 申請の集中や本国の状況により、数週間から数か月かかることがある |
| 在留資格との関係 | パスポートの更新中でも在留期限は延びない。在留期限が迫る場合は、パスポート更新中であることを示して在留資格の申請を行う扱いを地方出入国在留管理局に相談する |
| 受入れ機関の対応 | 採用時にパスポートの有効期限を確認し、残存期間が短い場合は入社前に更新を始める |
技術・人文知識・国際業務での採用
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 候補者 | 日本の大学・専門学校を卒業する留学生、ミャンマーの大学を卒業したIT技術者、日本語人材など |
| 日本側の手続き | 学歴と業務の関連性、雇用契約、会社の安定性を示して在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行う。送出機関や協議会の手続きはない |
| ミャンマー側の手続き | 海外在住者は、ミャンマー側の出国手続き(労働目的の出国に関する規制)を本人が確認する。特定技能のOWICとは別に、出国時の扱いが変わることがある |
| 注意点 | ミャンマーの大学の学位は、卒業証明書と成績証明書で確認する。ミャンマー語の書類は日本語訳を付ける |
ミャンマー人の採用で起きやすい不備
| 不備 | 内容 | 対応 |
|---|---|---|
| 認定を受けていない送出機関、または認定が無効になった送出機関と契約 | 不正な仲介 | 出入国在留管理庁のリストと認定証で確認する |
| 認定証明書の交付後にOWICが間に合わず失効 | 入国時期の見込み違い | 有効期間の延長措置を確認し、就労開始日に余裕を持たせる |
| 若年男性の海外採用を前提にした人員計画 | 出国制限 | 国内在留者の採用を中心にする |
| パスポートの残存期間が短いまま在留資格変更許可申請 | 申請の受理・審査に支障 | 採用時に有効期限を確認し、早めに更新する |
| 送出機関の費用を本人が負担し、保証金が徴収されている | 受入れ機関の欠格事由に関わる | 費用の内訳と算出基準を書面で確認する |
| 特定活動で在留する本人の変更要件の未確認 | 措置の内容の確認 | 出入国在留管理庁の最新の案内で確認する |
| ミャンマー語の書類に翻訳を付けない | 申請書類の不備 | 日本語訳を添付する |
| 支援計画をミャンマー語で作成していない | 支援の要件 | 本人が理解できる言語で作成し、写しを交付する |
よくある質問
Q. ミャンマーから特定技能で採用したいのですが、いつ入国できますか。
A. 現在は入国時期の見通しが立ちにくい状況です。OWICの発給遅延、若年男性の出国制限、デマンドレターの枚数制限が重なり、雇用契約から入国までの期間が読めません。就労開始日を固定せず、送出機関に最新の出国状況を確認しながら進めます。急ぐ場合は、国内在留者の採用を検討してください。
Q. 日本にいるミャンマー人の技能実習生を特定技能で採用する場合、送出機関は必要ですか。
A. 不要です。国内在留者は受入れ機関が直接雇用契約を結び、OWICの申請も不要です。パスポートの有効期限を確認し、必要なら在日ミャンマー大使館で更新したうえで、在留資格変更許可申請を行います。
Q. 在留資格認定証明書の有効期間が6か月になったと聞きました。
A. OWICの発給遅延を理由に、ミャンマー人に対する就労系の認定証明書の有効期間が、当面の間、3か月から6か月に延長されています。在ミャンマー日本国大使館で有効な査証を取得している場合が対象です。延長の取扱いは変更されることがあるため、出入国在留管理庁の最新の案内で確認してください。
Q. 18〜35歳の男性は採用できないのですか。
A. 採用自体はできますが、徴兵の対象となる年齢の男性は労働目的での出国が困難な状況が続いており、海外からの来日の見通しは立ちにくいです。すでに日本に在留している人の採用が現実的です。
Q. ミャンマー人の留学生を技術・人文知識・国際業務で採用する場合、特別な手続きはありますか。
A. 日本側の手続きは他の国籍と同じで、送出機関や協議会の手続きはありません。学歴と業務の関連性を示して在留資格変更許可申請を行います。パスポートの有効期限と、ミャンマー語の書類の日本語訳に注意します。
Q. 特定活動で在留しているミャンマー人を採用できますか。
A. ミャンマーの情勢を踏まえた緊急避難措置で特定活動の在留を認められている人は、就労が認められている場合があり、特定技能などの要件を満たせば在留資格の変更もできます。措置の内容と変更の要件は、出入国在留管理庁の最新の案内で確認してください。
Q. 送出機関の認定が有効かどうかは、どう確認しますか。
A. 出入国在留管理庁が公表する認定送出機関のリストで確認し、リストが最新でない場合があるため、送出機関から認定証の写しを取得して有効期限を確認します。認定を一定期間無効とされた送出機関のリストとも照合します。
ミャンマー人の採用は、さむらい行政書士法人にご相談ください
ミャンマー人の採用は、海外在住者の出国手続きの見通しと、国内在留者の在留資格変更の設計が要点です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。採用経路(海外・国内)の判断、送出機関の認定と費用の確認、OWICと認定証明書の有効期間を踏まえた採用スケジュール、国内在留者(技能実習生・留学生・特定活動)の在留資格変更許可申請、パスポート更新との調整、支援計画の設計と協議会加入の助言に対応します。ミャンマー人の採用を検討しているご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
