ネパール人の特定技能採用の手続き|海外労働許可証と直接採用
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
ネパール人を海外から特定技能で採用する場合、ネパールは送出機関の利用が任意とされているため受入れ機関が直接採用できますが、本人は査証の取得後に、ネパール政府の海外雇用局(DOFE)に海外労働許可証(労働許可)を申請し、健康診断、出国前オリエンテーション、海外労働保険と福祉基金の納付を終えてから出国する必要があります。 日本側の在留資格申請にネパール側の手続きを証明する書類は不要ですが、ネパール側の手続きを経ずに出国することはできず、駐日ネパール大使館による求人書(デマンドレター)の認証も労働許可の前提になるため、受入れ機関は査証発給から入国までの期間を工程に組み込みます。 日本に在留するネパール人(留学生、技能実習生、特定技能、家族滞在など)は直接雇用して在留資格を変更でき、ネパール人の特定技能はおよそ9割以上が試験ルートで国内の留学生からの移行が多い一方、特定技能として在留する本人が再入国許可で一時帰国する際にも労働許可証が必要になる点が、他の国と異なる注意点です。
ネパール人の採用経路
| 経路 | 手続き | 特徴 |
|---|---|---|
| 海外在住者を特定技能で採用 | 直接採用または送出機関を通じた採用→雇用契約→在留資格認定証明書→査証→大使館の求人書認証→健康診断→オリエンテーション→保険・基金→労働許可証→出国 | 送出機関は任意。査証取得後の手続きに10日程度 |
| 国内在留者を特定技能で採用 | 直接採用→在留資格変更許可申請 | 入国時のネパール側手続きは不要。採用の中心 |
| 技術・人文知識・国際業務で採用 | 学歴と業務の関連性を示して申請。海外在住者は出国時にネパール側の労働許可の手続きが必要 | 国内の大学・専門学校の留学生の採用が中心 |
| 技能実習(2027年3月までの新規受入れ) | 送出機関を通じた手続き。労働許可証が必要 | 特定技能より利用は少ない |
ネパールは日本と特定技能の協力覚書(MOC)を2019年3月に結んだ国で、2024年4月から5年間の覚書が継続しています。ネパール政府は自国民の海外就労を海外雇用法で管理しており、特定技能でも出国時に労働許可証が確認されます。
送出機関の利用は任意で、直接採用ができる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 送出機関の要否 | 出入国在留管理庁は、ネパールについて、ネパール政府が認定した送出機関を利用することは必須ではないとしている |
| 直接採用 | 受入れ機関が本人と直接雇用契約を結び、在留資格認定証明書を申請できる。ネパール側の手続きは本人が行う |
| 送出機関を使う場合 | ネパール政府の許可を受けた送出機関(人材派遣会社)を通じて候補者を募集できる。日本の受入れ機関に対して人選を行う場合は、日本の職業紹介事業の許可の問題が生じる |
| 日本の人材紹介会社の利用 | 国内の有料職業紹介事業者を通じた採用は、職業安定法の許可の範囲で可能。現地エージェントとの提携関係と費用の流れを確認する |
| 費用 | 本人が外国の機関に支払う費用がある場合、その額と内訳を本人が理解して合意していることが上陸基準で求められる。保証金・違約金の契約は受入れ機関の欠格事由に関わる |
直接採用は、送出機関の費用がかからない一方、候補者の募集、ネパール側の手続きの案内、入国までの連絡を受入れ機関が自ら行います。ネパール語(または英語)での連絡体制を整えます。
海外在住者を採用する手続き
| 順序 | 手続き | 担当 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 1 | 候補者の募集・選考 | 受入れ機関 | 直接、または送出機関・国内の人材紹介会社を通じて。試験合格(技能・日本語)の確認 |
| 2 | 雇用契約の締結 | 受入れ機関・本人 | 雇用契約書と雇用条件書(ネパール語または本人が理解できる言語の訳を付ける) |
| 3 | 在留資格認定証明書交付申請 | 受入れ機関 | 地方出入国在留管理局に申請。ネパール側の手続きを証明する書類は不要。認定証明書はメールで受け取ることができる |
| 4 | 査証申請 | 本人 | 在ネパール日本国大使館で査証を申請する |
| 5 | 求人書の認証 | 受入れ機関→駐日ネパール大使館 | 駐日ネパール大使館が求人書(デマンドレター)を認証する。全ページに押印した雇用契約書の原本、会社概要、登記事項証明書、受入れ実績などを提出する |
| 6 | 健康診断 | 本人 | ネパール政府が指定する医療機関で受診する |
| 7 | 出国前オリエンテーション | 本人 | 2〜3日間の講習を受講する |
| 8 | 海外労働保険・福祉基金 | 本人 | 海外労働者保険に加入し、海外雇用福祉基金に納付する |
| 9 | 海外労働許可証の申請 | 本人→DOFE | 海外雇用局(DOFE)の日本担当部門にオンラインで申請する。査証取得後に申請する |
| 10 | 出国・入国 | 本人 | 出国審査で労働許可証が確認される。入国後に就労開始 |
| 工程の確認点 | 内容 |
|---|---|
| 所要期間 | 健康診断から労働許可証の取得までは10日間程度とされる。査証の発給から入国まで、2〜3週間の余裕を見る |
| 求人書の認証の時期 | 駐日ネパール大使館の認証は労働許可の前提になる。必要書類と所要期間を大使館に確認し、認定証明書の申請と並行して準備する |
| 書類の言語 | 大使館への提出書類は英語またはネパール語での作成を求められることがある。雇用契約書は日本語と本人が理解できる言語の両方で用意する |
| 手数料・納付額 | 労働許可証の手数料、保険料、基金の納付額、日数は改正されることがある。案件ごとにDOFEまたは駐日ネパール大使館で確認する |
国内在留者を直接採用する手続き
| 順序 | 手続き | 内容 |
|---|---|---|
| 1 | 候補者の在留状況の確認 | 在留カードで在留資格、在留期限、就労制限を確認。留学生は学校の在籍状況、出席率、資格外活動(週28時間)の遵守。家族滞在の人は資格外活動の範囲 |
| 2 | 雇用契約の締結 | 受入れ機関が本人と直接契約する。ネパール側の手続きは不要 |
| 3 | 在留資格変更許可申請 | 地方出入国在留管理局に申請。特定技能は試験の合格(技能・日本語)、支援計画、協議会の加入などの要件を整える。技術・人文知識・国際業務は学歴と業務の関連性 |
| 4 | 許可・就労開始 | 新しい在留カードの交付後に就労開始 |
| 国内在留者の主な候補者層 | 経路 |
|---|---|
| 留学生(日本語学校・専門学校・大学) | 技能試験と日本語試験に合格して特定技能。専攻と業務の関連性があれば技術・人文知識・国際業務 |
| 技能実習生 | 対応する分野で試験免除。ネパールからの技能実習生は他国より少ない |
| 他社で特定技能として在留 | 転職として在留資格変更許可申請 |
| 家族滞在 | 配偶者が就労資格で在留する人。本人が試験に合格すれば特定技能への変更が可能。資格外活動で週28時間を超えて働いていた場合は審査に影響 |
ネパール人の特定技能は、国内の留学生が試験に合格して移行する経路が多く、技能実習からの移行は少数です。留学生の在留状況(出席率、資格外活動の時間、納税)が審査の対象になるため、採用の前に確認します。
一時帰国時にも、海外労働許可証が必要になる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 特定技能の在留資格を持つ本人が、再入国許可(みなし再入国許可を含む)でネパールに一時帰国し、再び日本に戻る場合 |
| 必要な手続き | DOFEの日本担当部門から海外労働許可証を取得する。国内在留者として特定技能に変更した本人は、入国時に労働許可証を取得していないため、初めての一時帰国の前に取得が必要になる |
| 確認の場面 | ネパールの出国審査で確認される。許可証がないと日本に戻る便に搭乗できないことがある |
| 受入れ機関の対応 | 一時帰国の予定を早めに把握し、本人に手続きの時間を確保させる。手続きの要否と方法は、本人がDOFEまたは駐日ネパール大使館で確認する |
| 技術・人文知識・国際業務の場合 | 就労を目的とする在留者として労働許可の対象になるかを、本人がDOFEまたは大使館で確認する |
この点は、国内在留者を直接採用した受入れ機関が見落としやすい手続きです。本人が帰国先の空港で出国できず、業務に戻れない事態を避けるため、採用時に説明します。
技術・人文知識・国際業務での採用
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 候補者 | 日本の大学・専門学校を卒業する留学生、ネパールの大学を卒業したIT技術者、ネパール語・英語の人材など |
| 日本側の手続き | 学歴と業務の関連性、雇用契約、会社の安定性を示して在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行う |
| ネパール側の手続き | 海外在住者は、出国時にネパール側の労働許可の手続きが必要になる。特定技能と同様に、査証取得後の工程を見込む |
| 注意点 | ネパールの大学の学位は、卒業証明書と成績証明書で確認する。専門学校を卒業した留学生は、専攻と業務の関連性が厳格に審査される。日本語学校卒業のみでは技術・人文知識・国際業務の学歴要件を満たさない |
ネパール人の採用で起きやすい不備
| 不備 | 内容 | 対応 |
|---|---|---|
| 日本側で書類が不要なため、ネパール側の手続きも不要と誤解する | 本人が出国できない | 査証取得後の手続き(認証、健康診断、オリエンテーション、保険・基金、労働許可証)を工程に入れる |
| 求人書の認証に必要な書類を用意していない | 大使館の認証が遅れる | 押印した雇用契約書の原本、会社概要、登記事項証明書などを早めに準備する |
| 一時帰国の前に労働許可証を取得していない | 本人がネパールを出国できない | 採用時に説明し、帰国の予定を早めに把握する |
| 留学生の資格外活動の超過や出席率の低さを確認せずに採用 | 在留資格変更が不許可になる | 採用前に在留状況を確認する |
| 現地エージェントが日本の職業紹介の許可なく人選を行う | 職業安定法の問題 | 提携先の許可を確認する。窓口は都道府県労働局 |
| 本人が現地で支払った費用の内訳を確認していない | 上陸基準の要件 | 支払額と内訳を本人が理解して合意していることを確認する |
| 支援計画をネパール語(または本人が理解できる言語)で作成していない | 支援の要件 | 本人が理解できる言語で作成し、写しを交付する |
| 家族滞在からの変更で、資格外活動の超過を見落とす | 審査に影響 | 就労時間の実績を確認する |
よくある質問
Q. ネパール人を海外から特定技能で採用する場合、送出機関を使わなければなりませんか。
A. 使わなくても採用できます。ネパールは送出機関の利用が任意とされており、受入れ機関が直接雇用契約を結んで在留資格認定証明書を申請できます。ただし、本人は査証取得後に、駐日ネパール大使館の求人書認証、健康診断、出国前オリエンテーション、保険・基金、海外労働許可証の手続きを経て出国します。
Q. 査証が出てから入国までどのくらいかかりますか。
A. 健康診断から労働許可証の取得までが10日間程度とされていますが、大使館の認証や予約の状況で前後します。査証の発給から入国まで2〜3週間の余裕を見て、就労開始日を設定します。
Q. 日本にいるネパール人の留学生を特定技能で採用する場合、ネパール側の手続きはありますか。
A. 入国時の手続きは不要で、直接雇用契約を結んで在留資格変更許可申請を行います。ただし、特定技能として在留した後にネパールへ一時帰国する際は、DOFEの海外労働許可証が必要になります。初めての帰国の前に取得するよう、採用時に説明してください。
Q. 一時帰国のときに労働許可証がないとどうなりますか。
A. ネパールの出国審査で確認されるため、許可証がないと日本に戻る便に搭乗できないことがあります。帰国の予定が決まったら、本人がDOFEの日本担当部門または駐日ネパール大使館に手続きを確認し、時間を確保します。
Q. 駐日ネパール大使館の求人書認証には何が必要ですか。
A. 全ページに押印した雇用契約書の原本、会社概要、登記事項証明書、受入れ実績などが求められます。必要書類と所要期間は変更されることがあるため、大使館の最新の案内で確認します。これらはネパール側の手続きのための書類で、日本の在留資格申請の添付書類ではありません。
Q. ネパール人の留学生を技術・人文知識・国際業務で採用できますか。
A. 大学または専門学校(専門士)を卒業し、専攻と業務に関連性があれば採用できます。日本語学校の卒業のみでは学歴要件を満たさないため、その場合は特定技能の試験合格を経路にします。留学中の出席率、資格外活動の時間、納税の状況が審査の対象になります。
Q. ネパール人の採用で費用の確認が必要なのはなぜですか。
A. 本人が外国の機関(送出機関、現地エージェント)に支払った費用がある場合、その額と内訳を本人が理解して合意していることが上陸基準で求められ、保証金や違約金の契約は受入れ機関の欠格事由に関わるためです。受入れ機関の支援費用を本人に負担させることもできません。
ネパール人の採用は、さむらい行政書士法人にご相談ください
ネパール人の採用は、直接採用ができる一方で、ネパール側の出国手続きと一時帰国時の労働許可証を工程に組み込む設計が要点です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。採用経路(海外・国内)の判断、ネパール側の手続きを踏まえた採用スケジュール、国内在留者(留学生・技能実習生・家族滞在)の在留状況の確認と在留資格変更許可申請、技術・人文知識・国際業務と特定技能の選択、支援計画の設計と協議会加入の助言に対応します。ネパール人の採用を検討しているご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
