特定技能の定期届出・随時届出|年1回化後の提出時期と記載内容

特定技能の定期届出・随時届出|年1回化後の提出時期と記載内容

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

特定技能の受入れ機関には、定期届出と随時届出の2つの届出義務があります。 定期届出は、2025年4月の改正により四半期ごとから年1回になり、4月1日から翌年3月31日までの1年分を、翌年度の4月1日から5月31日までに提出します。 随時届出は、雇用契約の変更や終了、支援計画の変更などの事由が生じたときに、14日以内に提出します。届出を怠ると、受入れ機関の要件を満たさなくなり、以後の受入れができなくなります。

届出は、受入れ機関の義務として入管法に定められている

特定技能所属機関は、受け入れた外国人の活動状況、支援の実施状況、雇用の状況を、出入国在留管理庁に届け出る義務を負っています。届出は、受入れが適正に行われているかを入管が把握するための仕組みで、入管法に根拠があります。

届出には、決まった時期に提出する定期届出と、特定の事由が生じたときに提出する随時届出があります。支援を登録支援機関に全部委託している場合、支援の実施状況に関する届出は登録支援機関が行いますが、受入れ状況と活動状況の届出は、受入れ機関が自ら行います。登録支援機関に委託していても、受入れ機関の届出義務がなくなるわけではありません。

定期届出は、年1回、4月から5月に前年度分を提出する

2025年4月の改正で、四半期ごとから年1回になった

改正前は、四半期ごとに、翌四半期の初日から14日以内に届け出る必要がありました。年4回の届出は、受入れ機関の負担が大きいことから、2025年4月の省令改正により、年1回に改められています。

項目 改正後
対象期間 4月1日から翌年3月31日まで
提出期限 翌年度の4月1日から5月31日まで
様式 受入れ状況、活動状況、支援実施状況を1つの様式にまとめた参考様式
提出者 受入れ機関が一括して提出する。支援実施状況は、登録支援機関に全部委託している場合は登録支援機関が提出する

改正後の最初の定期届出は、2025年4月1日から2026年3月31日までの分を、2026年4月1日から5月31日までに提出するものでした。今後は、毎年4月から5月が届出の時期になります。

記載する内容

定期届出では、次の内容を記載します。

区分 主な記載事項
受入れ状況 受け入れている特定技能外国人の氏名、在留カード番号、業務の内容、就労場所、就労期間、受入れ人数の推移
活動状況 報酬の支払状況(日本人と同等額以上であること)、労働時間、有給休暇の取得状況、離職者と行方不明者の有無、労働保険と社会保険の加入状況、安全衛生の状況、受入れに要した費用と本人の負担
支援実施状況 義務的支援の各項目の実施の有無と内容、定期面談の実施日と内容、相談・苦情の対応の状況、転職支援の有無

報酬の支払状況については、同じ業務に従事する日本人の報酬との比較を示します。賃金台帳の写しや、賃金の支払いを証明する資料の添付が求められることがあります。

定期面談の記録が、届出の基礎になる

支援責任者または支援担当者は、本人と、本人を監督する立場の人に対し、3か月に1回以上の定期面談を行う必要があります。面談は、2025年4月の改正で、オンラインでの実施も認められるようになりました。面談の記録は、支援実施状況の届出の基礎になるため、日付、参加者、内容、把握した問題と対応を、面談のたびに記録します。面談で労働法令の違反を把握した場合は、関係行政機関への通報が義務づけられています。

随時届出は、事由が生じてから14日以内に提出する

届出の種類 届出が必要になる事由
特定技能雇用契約に係る届出 雇用契約の内容を変更したとき(報酬、業務内容、就労場所、労働時間など)。契約が終了したとき(退職、解雇、契約期間の満了)。新たに契約を締結したとき
支援計画変更に係る届出 支援計画の内容を変更したとき。支援責任者や支援担当者が変わったとき
支援委託契約に係る届出 登録支援機関との委託契約を締結、変更、終了したとき
受入れ困難に係る届出 経営上の理由、本人の事情などにより、受入れを続けることが困難になったとき
出入国または労働に関する法令に関し不正または著しく不当な行為に係る届出 受入れ機関またはその役職員が、入管法令や労働法令に関する不正行為を行ったことを把握したとき

いずれも、事由が生じた日から14日以内が期限です。退職の場合は、退職日から14日以内に、雇用契約の終了の届出を行います。本人が行方不明になった場合は、受入れ困難に係る届出を行い、あわせて入管への連絡と、警察への相談を行います。

転職してきた特定技能外国人を受け入れた場合は、在留資格の変更許可を受けたうえで、新たな雇用契約の締結の届出を行います。前の受入れ機関は、契約終了の届出を行います。

届出の方法は、オンライン、郵送、窓口の3つである

方法 内容
出入国在留管理庁電子届出システム 事前に利用者登録を行う。24時間提出でき、控えが残る。受入れ機関と登録支援機関の双方が利用できる
郵送 管轄の地方出入国在留管理局に、届出書と添付書類を送る。控えを返送してもらう場合は、返信用封筒を同封する
窓口 管轄の地方出入国在留管理局に持参する

複数の特定技能外国人を受け入れている場合、電子届出システムの利用が実務上の標準です。郵送の場合は、期限内に到達するように余裕を持って送ります。

届出書と添付書類の控えは、受入れ機関で保管します。特定技能に関する書類は、雇用契約の終了から1年以上保存することが求められています。

届出を怠ると、以後の受入れができなくなる

届出は、受入れ機関の要件そのものです。定期届出や随時届出を怠った場合、または虚偽の届出をした場合、次の影響が生じます。

  • 受入れ機関の要件を満たさなくなり、新たな特定技能外国人の受入れ、在留期間の更新ができなくなる。欠格の期間は、違反から5年間
  • 届出の不履行は、入管法上の過料の対象になる。虚偽の届出は罰則の対象になる
  • 入管から改善命令を受けることがあり、改善命令に従わない場合は、受入れ機関の名称が公表される
  • 技能実習の実習実施者、育成就労の受入れ機関としての要件にも影響する

実際に多いのは、意図的な不履行ではなく、退職時の随時届出の漏れ、担当者の異動による引き継ぎの漏れ、定期届出の提出期限の失念です。社内で届出の担当者を決め、事由の発生を人事の手続きと連動させる仕組みを作ります。

届出と関連する他の手続きを、1つの一覧で管理する

特定技能に関する届出は、入管への届出だけではありません。次の手続きを、1つの一覧で管理します。

手続き 提出先 時期
定期届出 出入国在留管理庁 毎年4月1日から5月31日
随時届出 出入国在留管理庁 事由の発生から14日以内
外国人雇用状況の届出 ハローワーク 雇入れの翌月10日まで(雇用保険被保険者の場合)
本人の所属機関に関する届出 出入国在留管理庁 契約の終了・締結から14日以内。本人が行う
在留期間の更新許可申請 出入国在留管理庁 在留期限の3か月前から
協議会への変更の届出 分野別の協議会 分野ごとの定めによる
分野別の報告 所管省庁または協議会 建設分野の受入れ報告など、分野によって定められている

受入れ機関の届出と本人の届出は別のものです。退職の際は、会社が契約終了の随時届出を、本人が所属機関に関する届出を、それぞれ14日以内に行います。会社として、本人の届出が済んでいることも確認します。

よくある質問

Q. 登録支援機関に全部委託しています。定期届出も登録支援機関が行いますか。

A. 支援実施状況の届出は登録支援機関が行いますが、受入れ状況と活動状況の届出は、受入れ機関が自ら行います。登録支援機関が届出書の作成を支援してくれる場合でも、提出の責任は受入れ機関にあります。委託契約で、届出に関する役割分担を明確にしてください。

Q. 年度の途中で受け入れた人も、定期届出の対象になりますか。

A. 対象になります。4月1日から翌年3月31日までの期間に在籍していた特定技能外国人は、途中で入社した人も、途中で退職した人も、その期間の分を記載します。

Q. 受け入れている特定技能外国人が1人もいなくなった年度は、定期届出は不要ですか。

A. 対象期間中に1人も受け入れていなかった場合は、届出の対象がないため、提出は不要です。年度の途中まで在籍していた人がいれば、その分の届出が必要です。

Q. 給与を昇給させました。随時届出は必要ですか。

A. 報酬の変更は、雇用契約の内容の変更にあたるため、特定技能雇用契約に係る届出が必要です。昇給のような本人に有利な変更であっても、届出の対象です。変更後の雇用条件書を添付します。

Q. 本人が無断欠勤を続け、連絡が取れなくなりました。

A. 連絡が取れなくなった日から14日以内に、受入れ困難に係る届出を行います。あわせて、管轄の地方出入国在留管理局に連絡し、警察にも相談します。行方不明者を出したことは、受入れ機関の要件に影響しますが、受入れ機関に責任がない事情であることを、届出の中で説明します。

Q. 届出の期限を過ぎてしまいました。どうすればよいですか。

A. 気づいた時点で、速やかに提出します。遅れた理由を記載した文書を添えることが一般的です。期限を過ぎたことで直ちに受入れができなくなるわけではありませんが、繰り返した場合や、長期間放置した場合は、要件を満たさないと判断されます。再発を防ぐための管理の仕組みを整えてください。

特定技能の届出の管理は、さむらい行政書士法人にご相談ください

特定技能の届出は、内容そのものより、期限の管理と、人事の手続きとの連動が課題になります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。定期届出と随時届出の作成と提出の代行、届出の年間スケジュールの作成、人事の手続きと連動した管理の仕組みの構築、提出漏れがあった場合の対応に対応します。在留期間の更新と届出をあわせて管理する顧問契約もご用意しています。届出の管理に不安がある受入れ機関のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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