フィリピン人を特定技能で採用する手続き|MWO申請と送出機関
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
フィリピンは、自国民の海外就労を移住労働者省(DMW)が管理しており、日本の企業がフィリピン人を特定技能で雇用するには、認定送出機関との募集取決めの締結、駐日の移住労働者事務所(MWO)への書類提出と面接、DMWへの雇用主登録を経る必要があります。 本人は出国前に出国前オリエンテーションを受け、海外雇用許可証(OEC)を取得しなければ出国できず、これらは在留資格認定証明書の交付後、その有効期間(3か月)内に終える必要があります。 MWOの面接は受入れ機関の代表者または委任を受けた従業員が受けることが求められ、行政書士や登録支援機関が代わることはできないため、受入れ機関自身が手続きに関わる前提で計画します。
フィリピン側の手続きの枠組み
| 機関 | 役割 |
|---|---|
| 移住労働者省(DMW) | フィリピン政府の海外労働者の送出しを管理する省。送出機関の認定、雇用主の登録、海外雇用許可証(OEC)の発給を行う。旧POEA(フィリピン海外雇用庁)の機能を引き継いだ |
| 移住労働者事務所(MWO) | DMWの在外事務所。駐日フィリピン大使館・総領事館に置かれ、東京と大阪にある。日本の受入れ機関の書類審査と面接を行う。旧POLO(フィリピン海外労働事務所) |
| 認定送出機関 | DMWの認定を受けたフィリピンの人材送出機関(Recruitment Agency)。受入れ機関との募集取決めに基づき、候補者の募集と送出しの手続きを行う |
フィリピンは、海外就労する自国民の保護を強く制度化しており、雇用主の登録と労働条件の確認を政府が行います。日本の在留資格の手続きと並行して、フィリピン側の手続きを計画的に進める必要があります。
海外から採用する場合の流れ
| 手順 | 内容 | 担当 |
|---|---|---|
| 1 認定送出機関の選定 | DMWの認定を受けた送出機関を選ぶ。出入国在留管理庁が公表する認定送出機関の一覧と、DMWの一覧で確認する | 受入れ機関 |
| 2 募集取決めの締結 | 受入れ機関と送出機関が募集取決め(Recruitment Agreement)を結ぶ。労働条件、費用の分担、送出しの手順を定める | 受入れ機関、送出機関 |
| 3 MWOへの書類提出 | 受入れ機関がMWOに、募集取決め、雇用契約書(Employment Contract)、求人の内容(Manpower Request)、会社の登記事項証明書、事業の説明、特定技能の受入れに関する書類などを提出する。書式はMWOの定める様式に沿う | 受入れ機関(取次者が準備を支援) |
| 4 MWOの面接 | 受入れ機関の代表者または委任を受けた従業員がMWOの面接を受ける。事業の内容、労働条件、支援体制について質問される。代理の行政書士や登録支援機関は面接を受けられない | 受入れ機関の代表者または従業員 |
| 5 MWOの審査と認証 | 書類に不備がなければ、15営業日程度で審査が終わり、書類が認証される | MWO |
| 6 DMWへの雇用主登録 | MWOの認証を経て、DMWに雇用主として登録される。送出機関が手続きを進める | 送出機関 |
| 7 候補者の募集と選考 | 送出機関を通じて候補者を募集する。試験の合格を確認する。面接で保証金や費用負担の有無を確認し、記録に残す | 受入れ機関、送出機関 |
| 8 雇用契約の締結 | 特定技能雇用契約書と雇用条件書を締結する。英語の訳文を添える。MWOに提出した雇用契約書と内容を一致させる | 受入れ機関 |
| 9 在留資格認定証明書交付申請 | 日本の入管に申請する。審査1〜3か月 | 受入れ機関(取次者) |
| 10 出国前の手続き | 認定証明書の交付後、本人が出国前オリエンテーション(PDOS)を受講し、OECを取得する。査証を申請する | 本人、送出機関 |
| 11 入国と就労開始 | 入国後に生活オリエンテーション。就労開始 | 受入れ機関 |
MWOへの書類提出から認証まで、書類に不備がなければ15営業日程度ですが、不備があれば差戻しになり、往復で1〜2か月を要することがあります。MWOの審査を終えてから候補者の募集を本格化する流れのため、受入れの決定から入国まで、6か月から1年を見込みます。
認定証明書の有効期間と、出国前手続きの調整
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書の交付 | 交付日から3か月以内に入国する必要がある |
| 出国前オリエンテーション(PDOS) | DMWが定める出国前の講習。送出機関を通じて申し込む |
| 海外雇用許可証(OEC) | DMWが発給する出国許可。認証された雇用契約と雇用主登録に基づいて発給される。OECがなければフィリピンの出国審査を通過できない |
| 査証の申請 | 在フィリピン日本国大使館で査証を申請する |
認定証明書の交付後に、PDOSの受講、OECの取得、査証の申請を3か月以内に終える必要があります。送出機関の手続きが遅れると認定証明書が失効するため、MWOの認証とDMWの雇用主登録を認定証明書交付申請の前に済ませておき、交付後の手続きを短くする設計にします。
国内在留者を採用する場合
日本に在留するフィリピン人(留学生、技能実習修了者、他の在留資格からの変更)を採用する場合も、フィリピン側の手続きが関わります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| MWOへの手続き | 国内在留者の採用でも、受入れ機関はMWOへの書類提出と面接を経て、雇用契約の認証を受けることが求められる。手続きの内容は海外採用と重なる部分が多い |
| 在留資格変更許可申請 | 日本の入管に変更申請を行う。MWOの認証を受けた雇用契約書を添える扱いがある |
| 一時帰国時のOEC | 特定技能で在留中にフィリピンに一時帰国し、再び日本に戻る際、OECが必要になる。雇用主登録と雇用契約の認証が済んでいれば、本人がDMWのオンラインシステムでOECを取得できる。認証がないと、一時帰国後に出国できない事態が生じる |
国内在留者の採用で、MWOの手続きを省略して日本の変更申請だけを行うと、本人が一時帰国した際にOECを取得できず、フィリピンから出国できなくなるおそれがあります。採用の時点でMWOの手続きを済ませておきます。
費用の分担と禁止事項
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 送出機関への費用 | 受入れ機関が送出機関に支払う。募集取決めで定める |
| 本人の費用負担 | フィリピンの制度上、本人からの手数料の徴収は厳しく制限されている。日本の特定技能制度でも、支援に要する費用の本人負担は禁止 |
| 渡航費 | 募集取決めで定める。受入れ機関が負担する例が多い |
| 保証金・違約金 | 日本の特定技能制度で禁止。送出機関や仲介者が徴収していないかを本人との面談で確認し、記録に残す |
| 帰国費用 | 契約終了後の帰国費用を本人が負担できない場合、受入れ機関が負担する |
フィリピン側の制度と日本側の制度の両方で、本人への費用転嫁が規制されています。送出機関との募集取決めで、費用の分担を明確に定めます。
実務の注意点
| 注意点 | 内容 |
|---|---|
| 面接は受入れ機関が受ける | MWOの面接は、代表者または委任を受けた従業員が対応する。委任する場合は委任状を用意する。事業の内容、労働条件、支援体制を説明できる者が対応する |
| 雇用契約書の一致 | MWOに提出した雇用契約書と、日本の入管に提出する特定技能雇用契約書・雇用条件書の内容(報酬、労働時間、業務内容、住居)を一致させる。不一致はMWOの再審査や入管の照会の原因になる |
| MWOの管轄 | 東京と大阪のMWOで管轄が分かれる。受入れ機関の所在地で確認する |
| 書式と言語 | MWOへの提出書類は英語。MWOの定める様式を使う |
| 送出機関の認定確認 | DMWの認定が有効か、認定の停止や取消しがないかを確認する。日本側の認定送出機関一覧とあわせて確認する |
| 制度の変更 | DMWとMWOの手続きは変更されることがある。申請の時点でMWOの案内で最新の内容を確認する |
よくある質問
Q. フィリピン人を直接採用することはできますか。
A. 原則としてできません。フィリピンは、海外就労する自国民について認定送出機関を通じた送出しを求めており、日本の受入れ機関が直接募集して雇用する形は認められていません。認定送出機関と募集取決めを結んで進めます。
Q. MWOの面接は、行政書士や登録支援機関に任せられますか。
A. 任せられません。MWOの面接は、受入れ機関の代表者または委任を受けた従業員が受けることが求められています。行政書士は書類の準備と手続きの案内を行い、面接は受入れ機関が対応します。
Q. MWOの審査にどのくらいかかりますか。
A. 書類に不備がなければ15営業日程度です。不備があれば差戻しになり、往復で1〜2か月を要することがあります。提出前に書類の整合を確認します。
Q. 日本にいるフィリピン人留学生を採用する場合も、MWOの手続きは必要ですか。
A. 必要です。国内在留者の採用でも、受入れ機関はMWOへの書類提出と面接を経て雇用契約の認証を受けることが求められています。認証を受けていないと、本人が一時帰国した際にOECを取得できず、フィリピンから出国できなくなるおそれがあります。
Q. 特定技能で働いているフィリピン人が一時帰国します。何が必要ですか。
A. フィリピンから再出国する際にOECが必要です。雇用主登録と雇用契約の認証が済んでいれば、本人がDMWのオンラインシステムでOECを取得できます。帰国の予定を聞き、出発前にOECの取得を案内します。
Q. 認定証明書が交付されたのに、本人の出国が遅れています。
A. 認定証明書は交付から3か月で失効します。出国前オリエンテーションとOECの取得が遅れている場合、送出機関に進捗を確認し、3か月以内に入国できる見込みがなければ、認定証明書の再申請を検討します。MWOの認証と雇用主登録を認定証明書交付申請の前に済ませておくことが、この事態を避ける方法です。
フィリピン人の特定技能採用は、さむらい行政書士法人にご相談ください
フィリピン人の採用は、MWOの手続きを受入れ機関自身が担う前提で、日本側の申請と並行して進める段取りが要点です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。認定送出機関の確認と募集取決めの助言、MWOへの提出書類の準備と面接の事前準備の支援、MWO認証と認定証明書交付申請の並行スケジュールの設計、国内在留者の採用におけるMWO手続きの案内、一時帰国時のOECの案内、在留資格申請の取次に対応します。フィリピン人の特定技能採用を検討している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
