特定技能「鉄道」の受け入れ要件|対象業務と協議会

特定技能「鉄道」の受け入れ要件|対象業務と協議会

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

鉄道分野の特定技能は、2024年3月の分野別運用方針で新設された分野で、軌道整備、電気設備整備、車両整備、車両製造、運輸係員の5つの業務区分からなり、鉄道事業者、鉄道車両の製造事業者、鉄道事業者から業務を受託する事業者が受入れ機関になります。 本人は鉄道分野特定技能1号評価試験(業務区分ごと)または対応する技能検定3級と日本語試験の合格が要件で、駅係員や車掌などの運輸係員は旅客への案内と異常時の対応に日本語を要するため、日本語能力試験N3以上が求められます。 鉄道は安全に直結する業務のため、鉄道事業者の安全管理体制の中で、本人が理解できる言語での安全教育と作業手順の整備が受入れの前提になり、列車の運転は動力車操縦者運転免許が必要なため特定技能の業務の中心にはなりません。

業務区分は5つである

業務区分 主たる業務 受入れ機関の例
軌道整備 線路(レール、まくらぎ、道床)の保守・交換、軌道の検査・測定、分岐器の整備 鉄道事業者の保線部門、保線業務を受託する事業者
電気設備整備 架線・変電設備・信号保安設備・通信設備の保守・点検・交換 鉄道事業者の電気部門、電気設備の保守を受託する事業者
車両整備 鉄道車両の検査・修繕・整備(走行装置、ブレーキ、電気機器、車体) 鉄道事業者の車両部門、車両整備を受託する事業者
車両製造 鉄道車両の製造(車体の組立て、溶接、塗装、内装、電気配線、艤装) 鉄道車両の製造事業者
運輸係員 駅係員(改札、案内、きっぷの発売、ホームでの安全確認)、車掌(ドア扱い、車内放送、案内、異常時の対応)、運転士(動力車操縦者運転免許が必要) 鉄道事業者
関連業務(付随的に認められる) 内容
資材・部品の運搬、準備 保守作業に必要な材料の運搬
作業場・車両基地の清掃、整理 作業に付随する範囲
作業記録の作成 検査記録、作業報告
駅構内の簡易な清掃(運輸係員) 駅係員の業務に付随する範囲

運輸係員には、N3以上の日本語が求められる

業務区分 日本語の要件 理由
軌道整備、電気設備整備、車両整備、車両製造 日本語能力試験N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic) 他の分野と同じ水準
運輸係員 日本語能力試験N3以上 旅客への案内、放送、異常時の対応、乗務員間の連絡に、業務に支障のない日本語が必要

運輸係員は、旅客と直接接し、安全に関わる判断を日本語で行う業務のため、N3以上が要件です。駅係員として外国人旅客への多言語対応を期待する鉄道事業者が多い一方、日本人旅客への対応と異常時の連絡が日本語で行えることが前提になります。

列車の運転と、動力車操縦者運転免許

項目 内容
運転士の業務 列車の運転には、動力車操縦者運転免許(国土交通省)が必要。免許の取得には、学科試験と技能試験、一定の身体条件、鉄道事業者での養成が必要
特定技能との関係 運輸係員の業務区分に運転士が含まれるが、免許の取得が前提。入国時に免許を持つ外国人はいないため、特定技能で入国後に鉄道事業者の養成を経て免許を取得する流れになる。免許取得前は駅係員・車掌の業務に従事する
実務上の中心 鉄道分野の特定技能は、軌道・電気・車両の整備と、駅係員・車掌が中心で、運転士としての受入れは限られる

受入れ機関の要件

区分 要件
一般の要件 労働・社会保険・税の法令遵守。1年以内の非自発的離職者・行方不明者を出していない。欠格事由なし。支援体制。雇用契約の基準
分野の要件 鉄道事業法に基づく鉄道事業者、軌道法に基づく軌道経営者、鉄道車両の製造事業者、または鉄道事業者から軌道・電気設備・車両の整備業務を受託する事業者であること。鉄道分野特定技能協議会に加入し、協議会と国土交通省の調査に協力すること
安全管理 鉄道事業者の安全管理規程に基づく教育と訓練を、本人に対しても実施すること。本人が理解できる言語での安全教育
登録支援機関の要件 支援を委託する登録支援機関も、鉄道分野特定技能協議会の構成員であること
雇用形態 直接雇用に限る。派遣は認められない

鉄道事業者から保守業務を受託する事業者(保線会社、電気工事会社、車両整備会社)も受入れ機関になれますが、受託の実態(鉄道事業者との契約)を示し、自ら受入れ機関の要件を満たす必要があります。

本人の要件

要件 内容
技能試験 鉄道分野特定技能1号評価試験(業務区分ごと)に合格、または対応する技能検定3級(車両製造は溶接、塗装、電気機器組立てなどの技能検定)に合格。試験は国土交通省が指定する機関が実施。国内と海外(実施国は限られる)
日本語試験 軌道・電気・車両・車両製造はN4以上またはJFT-Basic。運輸係員はN3以上
技能実習からの移行 鉄道分野に直接対応する技能実習の職種は限られる。車両製造では、溶接、塗装、電気機器組立てなどの技能実習2号修了者が、対応関係の確認のうえで試験免除になる余地がある。運用方針の対応表で確認する
年齢・健康 18歳以上。健康状態が良好。運輸係員・運転士は視力・色覚などの身体条件が業務上求められる

鉄道分野は新設の分野で、試験の実施回数と実施国が限られています。採用計画の前に、試験の日程と実施国を確認します。

安全管理と教育

項目 内容
安全管理規程 鉄道事業者は、鉄道事業法に基づく安全管理規程を定め、従業員の教育・訓練を行う義務がある。特定技能外国人にも同じ教育を、理解できる言語で行う
作業手順の多言語化 保線・電気・車両の作業手順書、安全規則の多言語化。図や写真を用いた教材
異常時の対応 列車の接近、停電、事故などの異常時の対応手順と連絡方法を、本人が確実に理解していること。運輸係員は日本語での対応が前提
資格 作業に必要な資格(電気工事士、クレーン、玉掛け、高所作業など)は、日本の資格の取得が必要。入国後の取得を計画する
線路内作業の安全 列車見張員の配置、作業の中止基準などのルールの徹底

鉄道は、1件の事故が社会的に重大な影響を持つため、受入れ機関の安全管理体制が審査と協議会の調査で確認されます。

2号への移行

項目 内容
2号の対象 鉄道分野の2号の有無と要件は、分野別運用方針の最新版で確認する。2024年の新設時の方針と、その後の改正で扱いが定められる
見通し 他の新設分野と同様、1号の運用の状況を見て2号の設定が検討される。長期の雇用計画は、2号の設定状況と、技術・人文知識・国際業務への変更の可能性(鉄道の技術職として学歴と業務の関連性がある場合)を含めて設計する

鉄道で起きやすい不備

不備 内容 対応
運輸係員をN4の候補者で申請 日本語要件の誤認 運輸係員はN3以上
鉄道事業者との受託契約がない事業者が申請 受入れ機関の要件 受託の実態を示す。鉄道事業者から直接受託していること
安全教育が日本語のみ 安全管理 本人が理解できる言語での教育と手順書
作業に必要な日本の資格を取得させずに作業に従事させる 労働安全衛生法違反 資格の取得を計画し、取得前は資格を要しない作業に配置する
業務区分の誤り(電気設備の保守を軌道整備で申請など) 業務区分の確認 本人の業務に対応する区分で申請
試験の実施国を確認せずに海外採用を計画 試験の実施体制 候補者の国で試験が実施されているかを確認する
登録支援機関が協議会に加入していない 登録支援機関の要件 加入している登録支援機関に変更する
協議会の未加入 申請直前に気づく 受入れを決めた時点で加入する

よくある質問

Q. 鉄道分野で、どの業務に外国人を受け入れられますか。

A. 軌道整備(線路の保守)、電気設備整備(架線・信号・通信の保守)、車両整備、車両製造、運輸係員(駅係員・車掌・運転士)の5つの業務区分です。整備・製造の4区分と駅係員・車掌が受入れの中心で、運転士は動力車操縦者運転免許の取得が前提になります。

Q. 駅係員として外国人を採用したいです。日本語はどの程度必要ですか。

A. 運輸係員は日本語能力試験N3以上が要件です。他の業務区分のN4より高く設定されています。旅客への案内、放送、異常時の対応を日本語で行うことが前提で、多言語対応は付加的な価値です。

Q. 鉄道会社から保線業務を受託している会社です。受入れ機関になれますか。

A. なれます。鉄道事業者から軌道・電気設備・車両の整備業務を受託する事業者は、受入れ機関の対象です。鉄道事業者との受託契約の実態を示し、協議会への加入と受入れ機関の一般要件を満たします。

Q. 外国人を運転士にできますか。

A. 列車の運転には動力車操縦者運転免許が必要で、入国時に免許を持つ外国人はいません。特定技能で入国後、駅係員や車掌の業務に従事しながら、鉄道事業者の養成を経て免許を取得する流れが想定されますが、受入れの中心にはなりにくいと考えてください。

Q. 鉄道分野に2号はありますか。

A. 2号の有無と要件は、分野別運用方針の最新版で確認してください。2024年の新設分野のため、1号の運用の状況を見て2号の設定が検討される段階です。長期の雇用計画は、2号の設定状況と技術・人文知識・国際業務への変更の可能性を含めて設計します。

Q. 車両製造の工場です。鉄道分野と工業製品製造業分野のどちらですか。

A. 鉄道車両の製造は鉄道分野の車両製造の業務区分です。鉄道車両以外の製品も製造する事業所では、本人が従事する製品と事業所の産業分類で判断します。鉄道車両の製造が主であれば鉄道分野、産業機械など他の製品が主であれば工業製品製造業分野です。

鉄道分野の特定技能受入れは、さむらい行政書士法人にご相談ください

鉄道分野は新設の分野で、業務区分ごとの日本語要件、安全管理体制、試験の実施状況の確認が受入れの前提です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。業務区分の判断と日本語要件の確認、受託事業者の受入れ機関としての要件整備、協議会加入と登録支援機関の選定の助言、安全教育の多言語化を踏まえた支援計画の設計、試験の実施状況を踏まえた採用スケジュール、在留資格申請の取次に対応します。鉄道事業者・車両製造事業者・保守受託事業者で特定技能の受入れを検討しているご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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