特定技能「自動車運送業」の受け入れ要件|対象業務と協議会
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
自動車運送業分野の特定技能は、2024年に新設された分野で、トラック、タクシー、バスの運転者として外国人を雇用できる在留資格です。 他の分野と異なり、本人が日本の運転免許(トラックは第一種、タクシー・バスは第二種)を持っていることが前提で、日本語要件もタクシー・バスではN3相当と高く設定されており、入国後に免許を取得する期間を含めた採用計画が必要です。 受入れ事業者には、運送事業の許可に加えて、タクシー・バスでは働きやすい職場認証制度の認証、全区分で新任運転者研修の実施が求められます。
業務区分は、トラック・タクシー・バスの3つである
| 業務区分 | 内容 | 必要な運転免許 |
|---|---|---|
| トラック運転者 | 貨物自動車運送事業における運転と、それに付随する荷役、点呼、日常点検、配送先での業務など | 第一種運転免許(運転する車両に応じて、普通、準中型、中型、大型) |
| タクシー運転者 | 一般乗用旅客自動車運送事業における運転と、接客、運賃の収受、点呼、日常点検など | 第二種運転免許(普通) |
| バス運転者 | 一般乗合・貸切旅客自動車運送事業における運転と、接客、運賃の収受、点呼、日常点検など | 第二種運転免許(中型または大型) |
旅客を運送するタクシーとバスは、接客と安全の責任が重いため、本人の日本語要件が高く、事業者側の認証要件もあります。
| 関連業務(付随的に認められる) | 内容 |
|---|---|
| 荷物の積み下ろし、仕分け(トラック) | 配送の前後の荷役 |
| 車両の洗車、清掃 | 日常の車両管理 |
| 配送伝票の処理 | 運行に伴う事務 |
運転をせず、倉庫内の荷役や事務だけに従事させることはできません。
本人の要件は、免許・試験・日本語の3つである
| 要件 | トラック | タクシー・バス |
|---|---|---|
| 運転免許 | 日本の第一種運転免許 | 日本の第二種運転免許 |
| 技能試験 | 自動車運送業分野特定技能1号評価試験(トラック)に合格 | 自動車運送業分野特定技能1号評価試験(タクシーまたはバス)に合格 |
| 日本語試験 | 日本語能力試験N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic) | 日本語能力試験N3以上 |
| 技能実習からの移行 | 自動車運送業に対応する技能実習職種はなく、試験免除の経路はない | 同左 |
| 年齢・健康 | 18歳以上。健康状態が良好。第二種免許は21歳以上(受験資格の特例を除く) | 同左 |
運転免許の取得が、最初の関門になる
海外の候補者は、日本の免許を持っていません。入国前に日本の免許を取得することはできないため、免許の取得は入国後になります。
| 免許の取得経路 | 内容 |
|---|---|
| 外国免許からの切替(外免切替) | 本国の免許を日本の免許に切り替える。知識確認と技能確認を受ける。2025年10月から、知識確認の問題数の増加、技能確認の厳格化、住民票の提出の義務化など、要件が厳しくなった |
| 日本での新規取得 | 教習所に通い、試験を受ける。第二種免許は、第一種免許の取得後3年以上の経験が原則として必要(教習による特例あり) |
免許の取得前は、特定技能として就労を開始できないため、免許の取得期間中の在留のあり方が課題になります。この期間について、特定活動などの在留資格で在留し、免許を取得した後に特定技能に変更する運用が設けられています。免許取得までの期間の生活費や教習費用の負担を、事業者が計画に組み込みます。
タクシーとバスの第二種免許は、第一種免許の保有期間の要件があるため、海外の候補者が入国後すぐに取得することは難しく、本国で相当の運転経験がある候補者を選ぶか、国内に在留している外国人(留学生、他の在留資格からの変更)を採用することが現実的です。
受入れ事業者の要件
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 一般の要件 | 労働・社会保険・税の法令遵守。1年以内の非自発的離職者・行方不明者を出していない。欠格事由なし。支援体制。雇用契約の基準 |
| 運送事業の許可 | 貨物自動車運送事業(一般貨物、特定貨物)の許可、または旅客自動車運送事業(一般乗用、一般乗合、一般貸切)の許可を受けていること |
| 働きやすい職場認証 | タクシー・バスの受入れでは、国土交通省の「働きやすい職場認証制度」の認証を受けていること。トラックでは、認証を受けているか、受けていない場合は一定の条件を満たすこと(分野別運用方針で確認する) |
| 新任運転者研修 | 本人に、国土交通省が定める新任運転者研修を受講させること。運転者として選任する前に、安全運転、接客、日本の道路事情などの研修を行う |
| 協議会 | 自動車運送業分野特定技能協議会に加入し、協議会と国土交通省の調査に協力すること |
| 雇用形態 | 直接雇用に限る。派遣は認められない |
働きやすい職場認証制度は、労働時間、休日、賃金、健康管理、安全などの取組みを認証する制度で、認証の取得には申請と審査が必要です。認証を持っていない事業者は、受入れの前に取得から始めます。
受入れの流れと期間
| 手順 | 内容 | 期間の目安 |
|---|---|---|
| 1 事業者の準備 | 運送事業の許可の確認、働きやすい職場認証の取得、法令遵守の証明、協議会への加入、支援体制の決定 | 2〜4か月(認証の取得を含む) |
| 2 候補者の確定 | 国内在留者(留学生、他の在留資格)または海外の試験合格者。免許の有無と取得の見込みを確認 | 採用の経路による |
| 3 免許の取得 | 海外からの候補者は、入国後に外免切替または新規取得。国内在留者は、在留中に取得 | 外免切替で1〜3か月、新規取得で2〜4か月以上 |
| 4 雇用契約と支援計画 | 雇用契約書・雇用条件書、支援計画、事前ガイダンス、健康診断 | 2〜4週間 |
| 5 在留資格の申請 | 国内在留者は変更申請。海外からは認定証明書交付申請(免許取得のための在留を経て特定技能に変更する運用を含む) | 審査1〜3か月 |
| 6 新任運転者研修と就労開始 | 研修を受講させ、運転者として選任する | 研修の日程による |
他の分野と比べ、免許の取得と認証の取得が加わるため、採用の決定から運転業務の開始まで、半年から1年を見込みます。
外免切替の厳格化が、採用計画に影響する
| 変更点(2025年10月) | 内容 |
|---|---|
| 知識確認 | 問題数が大幅に増え、合格基準が引き上げられた。日本の交通ルールの理解が問われる |
| 技能確認 | 確認の項目が増え、実際の運転技能が厳しく評価される |
| 住民票の提出 | 住民登録のある者に限られ、短期滞在者は切替ができなくなった |
| 影響 | 本国の免許を持っていても、切替に合格できない候補者が出る。切替に失敗した場合は、教習所での新規取得に切り替える |
本国で運転経験が長い候補者でも、日本の交通ルールの知識確認で不合格になることがあります。切替の準備として、本人の母国語の学習教材を用意し、知識確認の対策を支援します。切替に失敗した場合の新規取得の費用と期間を、計画の段階で織り込みます。
運送業で起きやすい不備
| 不備 | 内容 | 対応 |
|---|---|---|
| 免許取得前の運転 | 外免切替の手続き中に運転させる | 日本の免許の交付後に運転させる。無免許運転は本人と事業者の刑事責任 |
| 日本語要件の誤認 | タクシー・バスでN4の候補者を採用する | タクシー・バスはN3以上 |
| 働きやすい職場認証の未取得 | 認証を受けずにタクシー・バスで申請する | 認証を取得してから申請する |
| 新任運転者研修の未実施 | 研修なしで運転者に選任する | 研修を実施し、記録を残す |
| 運転以外の業務のみ | 免許が取れないまま倉庫作業だけをさせる | 自動車運送業の活動にならない。免許の取得を進めるか、他の在留資格を検討する |
| 歩合給の設定 | タクシーの歩合給で収入が不安定になる | 日本人と同等以上の報酬を、固定給と歩合の組合せで安定的に支払う。最低賃金の確保 |
| 協議会の未加入 | 申請直前に気づく | 受入れを決めた時点で加入する |
よくある質問
Q. 本国でトラックを運転していた人を採用したいです。すぐに運転できますか。
A. できません。日本の運転免許が必要です。入国後に外免切替を受け、合格して日本の免許の交付を受けた後に運転できます。2025年10月の厳格化により、切替に合格できない場合は教習所での新規取得になるため、数か月の準備期間を見込んでください。
Q. タクシー運転者として採用する場合、日本語はどの程度必要ですか。
A. 日本語能力試験N3以上が要件です。トラックのN4より高く設定されています。接客と安全の確保のため、日常会話を超えた日本語力が求められます。
Q. 働きやすい職場認証を持っていません。トラックでも必要ですか。
A. タクシー・バスでは認証が必要です。トラックでは、認証を受けているか、受けていない場合に一定の条件を満たすことが求められます。条件の内容は分野別運用方針で確認してください。認証の取得には申請と審査が必要で、取得から受入れの計画を立てます。
Q. 留学生をトラック運転者として採用できますか。
A. できます。留学中に日本の第一種免許を取得し、自動車運送業分野特定技能1号評価試験と日本語試験に合格していれば、留学から特定技能に変更できます。納税・年金・資格外活動の状況が審査されます。
Q. 免許の取得期間中は、どの在留資格で在留しますか。
A. 海外からの候補者について、免許取得のための在留を認める運用が設けられています。この期間は運転業務に従事できず、免許の取得後に特定技能に変更します。制度の運用は変更されることがあるため、申請の時点で最新の取扱いを確認してください。
Q. 自動車運送業に2号はありますか。
A. 分野の新設時には2号は設けられていません。1号の通算5年の後は、他の在留資格への変更か帰国になります。制度の見直しで2号が追加される可能性があるため、最新の分野別運用方針で確認してください。
自動車運送業の特定技能受入れは、さむらい行政書士法人にご相談ください
自動車運送業は、免許の取得と事業者の認証という、他の分野にない工程が受入れの前に入ります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請と運送業許可を専門とする行政書士法人です。運送事業の許可と働きやすい職場認証の取得の支援、免許の取得期間を含めた受入れスケジュールの設計、外免切替に失敗した場合の対応、協議会への加入の案内、雇用契約・支援計画・在留資格申請の一括対応に対応します。ドライバー不足で外国人採用を検討している運送事業者のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
