特定技能「造船・舶用工業」の受け入れ要件|対象業務と協議会

特定技能「造船・舶用工業」の受け入れ要件|対象業務と協議会

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

造船・舶用工業分野の特定技能は、国土交通省(地方運輸局)の事業者認定を受けた造船所や舶用機器メーカーが、船舶の建造・修繕と舶用機械・電気電子機器の製造に従事させる在留資格で、建設分野と同様に受入れ前に国の認定を受ける点が特徴です。 業務区分は2022年に造船、舶用機械、舶用電気電子機器の3つに再編され、溶接、塗装、鉄工、仕上げ、機械加工、電気機器組立てなどの作業は、本人が従事する製品(船体か舶用機器か)に応じていずれかの区分に含まれます。 本人は造船・舶用工業分野特定技能1号試験または対応する技能検定3級と日本語試験の合格が要件で、造船関係の技能実習2号修了者は試験が免除され、この分野は制度開始時から2号が設けられているため、長期の雇用計画が立てやすい分野です。

受入れの前提は、国土交通省の事業者認定である

項目 内容
事業者認定 造船・舶用工業分野で特定技能外国人を受け入れる事業者は、国土交通省(地方運輸局)から、造船・舶用工業分野の事業者としての認定(造船・舶用工業事業者の確認)を受ける
認定の内容 事業者が造船業または舶用工業を営んでいること(船舶の建造・修繕、舶用機械・電気電子機器の製造)を、事業の内容、取引、設備などで確認する
協力会社・下請け 造船所の構内で作業を行う協力会社(下請け)も、自ら造船業・舶用工業を営む事業者として認定を受ければ受入れ機関になれる。元請けの造船所の認定で、協力会社が受け入れることはできない
時期 在留資格の申請前に認定を受ける。認定に1〜2か月程度

造船業は、元請けの造船所と多数の協力会社で構成される構造のため、どの会社が受入れ機関になるかを明確にします。本人を雇用する会社が、自ら認定を受けている必要があります。

業務区分は3つに再編された

業務区分 対象となる業務 含まれる作業の例
造船 船舶の建造・修繕に関する業務 溶接、塗装、鉄工(ブロックの組立て、配管)、仕上げ、機械加工、電気機器組立て、船体の艤装
舶用機械 舶用機械(エンジン、推進装置、甲板機械、ポンプなど)の製造に関する業務 溶接、塗装、鉄工、仕上げ、機械加工、電気機器組立て
舶用電気電子機器 舶用電気電子機器(航海計器、通信機器、制御装置など)の製造に関する業務 電気機器組立て、電子機器組立て、仕上げ、機械加工、塗装

2022年の再編前は、溶接、塗装、鉄工、仕上げ、機械加工、電気機器組立ての6つの業務区分でした。再編後は、作業の種類ではなく製品(船体か舶用機器か)で区分され、同じ区分の中であれば溶接から塗装への配置転換ができるようになりました。

関連業務(付随的に認められる) 内容
資材・部品の運搬、準備 作業に必要な材料の運搬
作業場の清掃、整理 作業後の清掃
足場の組立て・解体の補助 船体作業に付随する範囲
検査の補助 製品の検査作業の補助

本人の要件

要件 内容
技能試験 造船・舶用工業分野特定技能1号試験に合格(日本海事協会が実施。学科と実技。業務区分ごと)、または対応する職種の技能検定3級(溶接、塗装、鉄工、仕上げ、機械加工、電気機器組立てなど)に合格
日本語試験 日本語能力試験N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)に合格
技能実習からの移行 造船関係の技能実習2号(溶接、塗装、鉄工、仕上げ、機械加工、電気機器組立てなど)を良好に修了していれば、対応する業務区分の試験が免除される。造船分野は技能実習からの移行者が多い
年齢・健康 18歳以上。健康状態が良好

分野試験は国内と海外(フィリピン、インドネシアなど)で実施されています。技能検定3級での代替は、国内の技能実習生や留学生が受験しやすい経路です。

受入れ機関の要件と協議会

区分 要件
一般の要件 労働・社会保険・税の法令遵守。1年以内の非自発的離職者・行方不明者を出していない。欠格事由なし。支援体制。雇用契約の基準
分野の要件 国土交通省の事業者認定を受けていること。造船・舶用工業分野特定技能協議会に加入し、協議会と国土交通省の調査に協力すること
登録支援機関の要件 支援を委託する登録支援機関も、造船・舶用工業分野特定技能協議会の構成員であること
雇用形態 直接雇用に限る。派遣は認められない

協議会への加入は郵送で申請します(分野によりオンライン化が進んでいるため最新の案内で確認)。在留資格の申請前に加入し、加入証明を提出します。

2号は、制度開始時から設けられている

項目 内容
2号の対象 造船・舶用工業分野は、建設分野と並んで、2019年の制度開始時から2号が設けられている分野
2号の業務 造船、舶用機械、舶用電気電子機器の業務と、複数の作業員を指導しながら工程を管理する業務
要件 造船・舶用工業分野特定技能2号試験に合格、または対応する職種の技能検定1級に合格。複数の作業員を指導・監督した実務経験(分野別運用方針で定められた年数)
効果 在留期間の上限がなくなる。家族の帯同が可能。支援計画の対象外

造船分野は、技能実習3年、特定技能1号5年、特定技能2号という経路で、長期に働く外国人が多い分野です。2号への移行を見据え、1号の期間中に班長や指導役への登用を計画します。

協力会社・下請け構造での受入れ

場面 判断
元請けの造船所が雇用し、自社の構内で作業 造船所が受入れ機関。認定、協議会、支援体制を造船所が整える
協力会社が雇用し、元請けの造船所の構内で作業 協力会社が受入れ機関。協力会社が自ら認定を受け、協議会に加入し、支援体制を整える。作業場所が元請けの構内であることは、雇用条件書と支援計画に記載する
協力会社の社員を元請けの指揮命令で働かせる 偽装請負・派遣にあたる。特定技能では派遣が認められないため不可。協力会社の指揮命令のもとで請負作業として行う
複数の造船所の構内で作業する協力会社 就労場所の範囲を雇用条件書と支援計画に記載する。作業場所の変更は随時届出

造船所の構内で働く特定技能外国人の多くは、協力会社に雇用されています。協力会社が受入れ機関としての要件を満たしているかが、審査の対象になります。

造船・舶用工業で起きやすい不備

不備 内容 対応
事業者認定を受けずに在留資格を申請 分野の要件 認定を受けてから申請する
協力会社が元請けの認定で受け入れようとする 認定は受入れ機関自身が受ける 協力会社が自ら認定を受ける
元請けの指揮命令で協力会社の特定技能外国人を働かせる 偽装請負 協力会社の指揮命令のもとでの請負作業にする
業務区分の誤り(舶用機器メーカーが造船区分で申請など) 製品で区分が決まる 本人が従事する製品で区分を確認する
技能実習(溶接)修了者を、舶用電気電子機器の電子機器組立てに試験免除で配置 対応関係の確認 技能実習の職種と業務区分の対応表で確認する
登録支援機関が協議会に加入していない 登録支援機関の要件 加入している登録支援機関に変更する
高所・狭所作業の安全教育の不足 労働安全衛生 本人が理解できる言語での安全教育。労働災害は受入れ機関の要件にも影響
協議会の未加入 申請直前に気づく 受入れを決めた時点で加入する

よくある質問

Q. 造船所の協力会社です。特定技能で受け入れられますか。

A. 受け入れられます。協力会社が自ら造船業を営む事業者として国土交通省の認定を受け、協議会に加入し、受入れ機関の要件を満たせば、受入れ機関になれます。元請けの造船所の認定で協力会社が受け入れることはできません。作業場所が元請けの構内であることは、雇用条件書と支援計画に記載します。

Q. 舶用エンジンのメーカーです。業務区分はどれですか。

A. 舶用機械の区分です。溶接、機械加工、組立てなどの作業は、舶用機械の製造に関する業務として、舶用機械の区分に含まれます。本人が従事する製品(船体か舶用機器か)で区分が決まります。

Q. 溶接の技能実習生を、特定技能で塗装に従事させられますか。

A. 2022年の再編後、溶接と塗装は同じ業務区分(造船、舶用機械、舶用電気電子機器のいずれか)に含まれるため、同じ区分内の配置転換として可能です。技能実習(溶接)の修了で試験が免除されるのは、対応する業務区分(造船など)の試験です。

Q. 事業者認定にはどのくらいかかりますか。

A. 1〜2か月程度が目安です。事業の内容、取引の実績、設備などを示す書類を地方運輸局に提出します。認定を受けてから在留資格の申請を行うため、受入れの計画に認定の期間を組み込みます。

Q. 2号への移行は、どの程度進んでいますか。

A. 造船・舶用工業分野は制度開始時から2号があり、2号への移行者が最も多い分野の1つです。1号の期間中に班長や指導役の経験を積み、2号試験または技能検定1級に合格すれば移行できます。

Q. 高所や狭い場所での作業が多く、安全面が心配です。

A. 本人が理解できる言語での安全教育、保護具の使用、作業手順の多言語化を整えます。労働災害が発生すれば、本人の健康だけでなく、受入れ機関の法令遵守の要件にも影響します。安全衛生の体制は、受入れの前提として整備します。

造船・舶用工業分野の特定技能受入れは、さむらい行政書士法人にご相談ください

造船・舶用工業分野は、事業者認定と協力会社構造の整理が受入れの前提です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。事業者認定の申請支援、協力会社・下請け構造における受入れ機関の判断、業務区分と技能実習の対応関係の確認、協議会加入と登録支援機関の選定の助言、技能実習からの移行申請、2号への移行計画の助言に対応します。造船所・舶用機器メーカー・協力会社で特定技能の受入れを検討しているご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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