特定技能の支援計画とは|義務的支援10項目と作成のポイント

特定技能の支援計画とは|義務的支援10項目と作成のポイント

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

1号特定技能外国人を受け入れる企業は、本人の職業生活、日常生活、社会生活を支援する計画を作成し、計画に沿って支援を実施する義務があります。 支援計画には、事前ガイダンスから定期面談まで法令で定められた10項目の義務的支援を必ず盛り込み、本人が十分に理解できる言語で実施します。 計画は在留資格の申請時に提出され、受入れ後の実施状況は定期届出で入管に報告されるため、作成の段階で実施できる体制を設計しておくことが要点です。

支援計画は、1号特定技能の受入れに必須の書類である

項目 内容
対象 1号特定技能外国人。2号は対象外
作成者 受入れ機関(特定技能所属機関)。登録支援機関に全部委託する場合は、登録支援機関が作成に関与する
提出時期 在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請の際に提出
様式 参考様式第1-17号「1号特定技能外国人支援計画書」
言語 日本語と、本人が十分に理解できる言語で作成し、本人に内容を説明して署名を得る
根拠 入管法2条の5第6項、特定技能基準省令

支援計画は、申請の添付書類の1つにとどまらず、受入れ機関の要件そのものです。計画の内容が基準を満たさない場合、または計画を実施できる体制がない場合、申請は許可されません。

義務的支援は10項目、すべてを計画に記載する

項目 実施時期 内容
1 事前ガイダンス 雇用契約の締結後、在留資格の申請前 業務内容、報酬、労働条件、入国手続き、保証金徴収の禁止、支援の内容、相談先などを、対面またはビデオ通話で3時間程度説明する
2 出入国する際の送迎 入国時と帰国時 入国時に空港から事業所または住居まで送迎する。帰国時は空港の保安検査場まで同行する
3 住居確保・生活に必要な契約支援 入国前から入国後 住居の確保(連帯保証人になる、社宅の提供など)、銀行口座の開設、携帯電話や電気・ガス・水道の契約の案内と同行
4 生活オリエンテーション 入国後速やかに 日本での生活の一般的な知識、公的手続き、医療、災害、交通ルール、法令違反の防止、相談窓口などを8時間以上かけて説明する
5 公的手続きへの同行 入国後 住民登録、社会保険・税の手続きなどへ必要に応じて同行し、書類の作成を補助する
6 日本語学習の機会の提供 在留中継続 日本語教室や教材の情報提供、入学や利用の案内、学習の機会を設ける
7 相談・苦情への対応 在留中継続 職業生活、日常生活、社会生活に関する相談と苦情に、本人が理解できる言語で対応し、必要な助言と指導を行う
8 日本人との交流促進 在留中継続 地域の行事や交流会の情報提供、参加の支援
9 転職支援(受入れ機関の都合で契約解除する場合) 契約解除時 受入れ機関の都合で雇用契約を解除する場合、転職先の情報提供、推薦状の作成、求職活動のための有給休暇の付与、ハローワークの案内などを行う
10 定期的な面談・行政機関への通報 3か月に1回以上 支援責任者または支援担当者が、本人と、本人を監督する立場の者と定期的に面談する。労働法令違反などを把握した場合は、行政機関に通報する

10項目は、特定技能基準省令と運用要領に定められた最低限の内容であり、すべてを支援計画に記載し、実施する必要があります。1つでも欠けていれば、支援計画は基準を満たしません。

任意的支援は、計画に記載すれば実施義務が生じる

義務的支援に加えて、受入れ機関が任意で行う支援があります。

任意的支援の例 内容
事前ガイダンスでの追加説明 日本の気候、服装、持ち物、入国後の生活費の目安など
住居の家具・家電の準備 入居時の生活用品の提供
日本語学習費用の補助 日本語教室の受講料の負担、検定の受験料の補助
日本語能力試験の受験支援 試験の申込みの補助、学習の進度の確認
母国語での生活情報の提供 母国語の資料、アプリ、動画
本人の家族への支援 家族の相談対応、情報提供

任意的支援は、行わなくても要件には影響しません。ただし、支援計画に任意的支援を記載した場合、記載した内容を実施する義務が生じます。実施できる見込みがないものを書かないことが、作成の原則です。

各項目の実施には、具体的な基準がある

事前ガイダンス

基準 内容
方法 対面、またはテレビ電話・ビデオ通話。文書の送付や電話のみは認められない
時間 3時間程度が目安
言語 本人が十分に理解できる言語
説明する内容 業務の内容、報酬、労働条件、活動できる範囲、入国の手続き、保証金・違約金の禁止、支援に要する費用を本人に負担させないこと、入国時の送迎、住居の確保、相談窓口、健康状況の確認
記録 実施日、実施者、方法、内容、本人の確認署名を記録する。参考様式の確認書を本人に署名させる

事前ガイダンスは、在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請の前に実施し、実施したことを示す確認書を申請で提出します。

生活オリエンテーション

基準 内容
時間 8時間以上
時期 入国後、住居に入った後速やかに。変更申請の場合は、特定技能に変更した後速やかに
内容 日本での生活一般(金融機関、医療機関、交通、生活ルール、ごみ出し、災害時の対応)、公的手続き(住民登録、社会保険、税、マイナンバー)、相談・苦情の窓口、法令違反の防止(資格外活動、在留カードの携帯、届出義務)、人権侵害を受けた場合の対応
記録 実施日、実施者、方法、内容、本人の確認署名

定期面談

基準 内容
頻度 3か月に1回以上
対象 本人と、本人を監督する立場にある者(上司など)のそれぞれ
実施者 支援責任者または支援担当者。本人を監督する立場の者は実施できない
方法 対面が原則。一定の条件のもとでオンラインでの実施が認められる
内容 労働条件、業務の内容、生活の状況、健康状態、相談事項、受入れ機関の法令遵守の状況
記録 定期面談報告書を作成し、定期届出で入管に提出する
通報 面談で労働法令違反、人権侵害などを把握した場合、労働基準監督署、入管などに通報する

定期面談は、支援の実施状況の確認と、本人の状況の把握のために設けられています。面談の記録は定期届出で提出されるため、形式的な面談ではなく、本人の状況を把握できる面談にします。

相談・苦情への対応

基準 内容
言語 本人が十分に理解できる言語
時間 本人が相談しやすい時間帯。平日の勤務時間外や休日にも対応できる体制
方法 対面、電話、メール、メッセージアプリなど
対応 相談内容に応じた助言と指導。必要に応じて関係機関への案内、同行
記録 相談日、内容、対応を記録する

支援計画書の記載は、実施できる体制に基づいて書く

記載する事項 記載のポイント
支援責任者と支援担当者 氏名、役職、事業所。支援担当者は本人を監督する立場にない者
登録支援機関への委託の有無 全部委託、一部委託、委託なし。委託する場合は登録支援機関の名称、登録番号、委託する支援の範囲
支援の内容 10項目ごとに、実施時期、方法、実施者、使用する言語を記載する
使用する言語 本人が十分に理解できる言語。通訳の確保方法
支援の実施体制 支援を行う事業所、支援に関わる人員、連絡体制
任意的支援 実施するものだけを記載する

記載にあたり、次の点に注意します。

  • 支援担当者に、本人の上司や現場の責任者を充てない。監督する立場の者は支援担当者になれない
  • 本人の母国語を話せる社員がいない場合、通訳の確保方法を明記する。登録支援機関への委託、通訳者との契約、翻訳サービスの利用など
  • 実施できない時期や方法を書かない。平日の夜間に相談対応できないのに「24時間対応」と書けば、実施義務の違反になる
  • 複数の本人を受け入れる場合、1人ごとに支援計画書を作成する。内容が同じでも、個別に作成し、本人の署名を得る

支援の実施は、記録と保管が義務である

記録 内容 保管期間
事前ガイダンスの確認書 実施日、内容、本人の署名 雇用契約の終了から1年以上
生活オリエンテーションの確認書 実施日、内容、本人の署名 同上
定期面談報告書 本人との面談、監督者との面談のそれぞれ 同上。定期届出で提出
相談記録 相談日、内容、対応 同上
支援実施状況の記録 支援ごとの実施日、実施者、方法 同上。定期届出で提出
日本語学習の支援の記録 提供した情報、機会 同上
送迎、同行の記録 日時、場所、実施者 同上

記録は、入管の実地調査で確認されます。記録がなければ、支援を実施していなかったと判断されます。実施した日に、その場で記録する運用にします。

登録支援機関に委託する場合の関係

委託の形 受入れ機関の役割 登録支援機関の役割
全部委託 支援計画の作成に関与し、計画の内容に責任を持つ。委託先の実施状況を把握する。委託しても、計画の責任者は受入れ機関 10項目の支援をすべて実施し、記録を作成し、受入れ機関に報告する。定期届出のうち支援実施状況に関する届出を行う
一部委託 委託しない項目を自社で実施する。自社支援の体制の要件を満たす必要がある 委託された項目を実施し、記録を作成する
委託なし(自社支援) 10項目すべてを自社で実施する。自社支援の体制の要件を満たす必要がある 関与しない

全部委託の場合、支援の実施は登録支援機関が行いますが、支援計画の作成と内容の責任は受入れ機関に残ります。委託先が支援を怠った場合、受入れ機関も要件の違反を問われるため、委託先からの報告を定期的に受け、実施状況を確認します。

計画どおりに実施されなかった場合の影響

不実施の例 影響
定期面談を3か月に1回行っていなかった 支援計画の不実施。改善命令。受入れ機関の要件の違反として、以後の受入れ停止
事前ガイダンスを電話のみで済ませた 実施方法の基準の違反。申請で確認書を提出できず、不許可
生活オリエンテーションが8時間に達していない 実施の基準の違反。定期届出で指摘を受ける
相談に本人の理解できる言語で対応していなかった 支援の不実施
記録が残っていない 実施の証明ができず、不実施と判断される
任意的支援として記載した日本語学習費用の補助を行わなかった 計画の不実施

支援の不実施は、受入れ機関の要件の違反です。改善命令に従わなければ、5年間、特定技能外国人の受入れができなくなります。また、不実施の状況で在留期間更新の申請をすれば、更新が許可されないことがあります。

よくある質問

Q. 支援計画書は、本人ごとに作成する必要がありますか。

A. 本人ごとに作成します。支援の内容が同じであっても、1人ごとに計画書を作成し、本人に説明して署名を得ます。入国の時期、住居、使用する言語が人によって異なるため、個別の内容になるのが通常です。

Q. 事前ガイダンスは、入国前に行う必要がありますか。

A. 在留資格認定証明書交付申請の前に行います。本人が海外にいる段階では、ビデオ通話で実施します。国内にいる本人の在留資格変更の場合は、変更申請の前に対面またはビデオ通話で行います。

Q. 定期面談をオンラインで行うことはできますか。

A. 一定の条件のもとで認められています。面談の相手が本人であることの確認、通信環境の確保、面談の内容を記録できることなどが条件です。対面での面談を基本としつつ、オンラインを組み合わせる運用が現実的です。詳細は運用要領の最新版で確認してください。

Q. 支援担当者に、本人の直属の上司を充てることはできますか。

A. できません。支援担当者は、本人を監督する立場にない者である必要があります。上司が面談を行うと、本人が率直に話せないためです。人事部門の担当者や、別部門の社員を充てます。

Q. 日本語学習の機会の提供は、何をすればよいですか。

A. 日本語教室の情報提供、オンライン教材の案内、学習時間の確保などです。費用の負担は義務ではありません。地域の国際交流協会やボランティア日本語教室の情報を提供し、通える環境を整えることが一般的な対応です。

Q. 本人が「支援は不要」と言っています。省略できますか。

A. できません。義務的支援は、本人の意向にかかわらず実施する義務があります。本人が不要と言っても、実施して記録を残します。

Q. 支援計画を途中で変更できますか。

A. できます。支援責任者や支援担当者の変更、登録支援機関の変更、支援の内容の変更があった場合は、変更後の計画を作成し、変更から14日以内に随時届出で入管に届け出ます。

特定技能の支援計画の作成は、さむらい行政書士法人にご相談ください

支援計画は、申請書類であると同時に、受入れ後の運用の設計図です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。10項目を満たし、かつ実施できる体制に基づいた支援計画書の作成、自社支援か委託かの判断の助言、事前ガイダンスと生活オリエンテーションの資料の整備、定期面談と記録の様式の設計、支援計画の変更に伴う随時届出に対応します。特定技能の受入れを準備している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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