ベトナム人を特定技能で採用する手続き|推薦者表とDOLAB

ベトナム人を特定技能で採用する手続き|推薦者表とDOLAB

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

ベトナムは特定技能外国人の最大の送出し国であり、海外から採用する場合は、ベトナム政府が認定した送出機関と労働者提供契約を結び、海外労働管理局(DOLAB)の承認を受けて推薦者表の発行を受けることが、日本の在留資格認定証明書交付申請の前提になります。 日本国内に在留する技能実習修了者や留学生を採用する場合は、送出機関を通さず、駐日ベトナム大使館で推薦者表の発行を受けて在留資格変更許可申請で提出します。 推薦者表の発行には時間がかかり、送出機関の認定の有無や保証金の徴収の確認も受入れ機関の責任であるため、ベトナム側の手続きを日本側の申請と並行して進める設計が必要です。

ベトナム側の手続きの枠組み

項目 内容
二国間協力覚書 日本とベトナムは特定技能の協力覚書を締結している。ベトナム政府は、送出機関の認定と、労働者の送出しの管理を行う
所管機関 海外労働管理局(DOLAB)。2025年3月に所管省庁が労働・傷病兵・社会省から内務省に移った。古い資料では旧省の名称で記載されている
送出機関 海外から採用する場合、ベトナム政府の認定を受けた送出機関の利用が必要。認定送出機関の一覧は出入国在留管理庁が公表している
推薦者表 ベトナム政府(海外在住者はDOLAB、国内在留者は駐日大使館)が、本人を特定技能外国人として推薦する書類。日本の在留資格申請で提出する

推薦者表は、ベトナム政府が送出しを認めたことを示す書類です。これがなければ、在留資格認定証明書交付申請は受け付けられず、国内在留者の変更申請でも、対象者については提出が求められます。

海外から採用する場合の流れ

手順 内容 担当
1 送出機関の選定 出入国在留管理庁の認定送出機関一覧で認定を確認する。認定の喪失や一時停止の一覧も照合する。認定証の原本の提示を求める 受入れ機関
2 労働者提供契約 受入れ機関と送出機関が労働者提供契約を結ぶ。契約はDOLABの承認を受ける。承認前に募集や選考を進めると、後の手続きが滞る 受入れ機関、送出機関
3 候補者の募集と選考 送出機関を通じて候補者を募集し、試験の合格(または技能実習2号修了)を確認する。面接で、保証金や違約金の有無を確認し、記録に残す 受入れ機関、送出機関
4 雇用契約の締結 特定技能雇用契約書と雇用条件書を締結する。ベトナム語の訳文を添える 受入れ機関
5 推薦者表の承認 送出機関を通じて、DOLABから推薦者表の承認を受ける。原本が日本に郵送されるまで時間がかかる 送出機関
6 在留資格認定証明書交付申請 推薦者表、雇用契約書、支援計画書、受入れ機関の書類を添えて申請する 受入れ機関(または取次者)
7 査証の申請と出国前手続き 認定証明書の交付後、在ベトナム日本国大使館で査証を申請する。本人は出国の少なくとも5日前までに送出機関と労働者海外派遣契約を結ぶ 本人、送出機関
8 入国と就労開始 入国後に生活オリエンテーション。就労開始 受入れ機関

送出機関が候補者の人選まで行い、日本の受入れ機関に紹介する場合、日本側で職業紹介事業の許可を持つ事業者が関わることが求められます。送出機関と直接やり取りする場合でも、紹介の形態が職業紹介にあたらないかを確認します。

国内在留者を採用する場合の流れ

技能実習を修了したベトナム人や、日本の学校を卒業するベトナム人留学生を特定技能で採用する場合です。

手順 内容
1 対象者の確認 推薦者表の提出が求められる対象かを確認する。技能実習2号・3号の修了者(修了見込みを含む)と、日本で2年以上の課程を修了した留学生(修了見込みを含む)が対象。これ以外の国内在留者については、推薦者表の提出を要しない取扱いが2024年6月以降に設けられている(当面の取扱いのため、申請時に最新の案内を確認する)
2 雇用契約の締結 特定技能雇用契約書と雇用条件書を締結する
3 推薦者表の申請 駐日ベトナム大使館労働管理部に申請する。申請できるのは、本人、受入れ機関、職業紹介事業者、登録支援機関。送出機関は関与しない
4 必要書類 申請書、パスポートと在留カードの写し、雇用契約書、技能実習の修了を示す書類(元技能実習生)または課程の修了証明書(元留学生)。修了見込みの場合は見込証明書で申請し、推薦者表に修了見込みの旨が記載される
5 推薦者表の受領 大使館が在留状況を確認したうえで発行する。追加書類を求められることがある
6 在留資格変更許可申請 推薦者表を添えて申請する。元留学生は、推薦者表とあわせて教育機関の課程修了証明書を提出する

推薦者表の発行にかかる期間は公表されておらず、申請の混雑で変動します。技能実習の修了日や留学生の卒業日から逆算し、変更申請の準備と並行して早めに申請します。

送出機関の認定確認は、受入れ機関の責任である

確認する事項 方法
認定の有無 出入国在留管理庁が公表する認定送出機関の一覧で確認する。一覧は随時更新される
認定の喪失・一時停止 認定を失った機関、一時停止中の機関の一覧も照合する。一覧の更新が遅れることがあるため、認定証の原本の提示も求める
保証金・違約金 送出機関や仲介者が本人や家族から保証金を徴収していないか、違約金の契約をしていないかを、本人との面談で確認し、記録を残す。これらを行う者から紹介を受けて雇用契約を結ぶことは、受入れ機関の要件に抵触する
費用の負担 支援に要する費用を本人に負担させることは禁止。送出機関への手数料を本人の給与から控除することも認められない

認定のない送出機関を使った場合、推薦者表が発行されず、申請が進みません。保証金の徴収が判明した場合、受入れ機関の欠格事由に該当するおそれがあります。

実務の注意点

注意点 内容
氏名表記の一致 推薦者表、パスポート、雇用契約書、在留カードで、氏名のローマ字表記と生年月日が一致していること。ベトナム人の氏名は表記の揺れが生じやすく、不一致は審査の照会と遅れの原因になる
推薦者表の様式 2024年に様式が変更された。古い様式で届くことがあるため、現行の様式かを確認する
認定証明書の有効期間 交付から3か月以内に入国する必要がある。ベトナム側の出国前手続きが遅れると失効するため、交付申請の時期を調整する
一時帰国 特定技能で在留中に一時帰国する際、ベトナム側の手続きは原則として不要だが、送出機関との契約の内容を確認する
技能実習の経緯 技能実習の監理団体や実習実施者とのトラブル、失踪歴があると、推薦者表の発行や在留資格の審査に影響する
制度の変更 DOLABの所管の変更、推薦者表の取扱いの変更など、ベトナム側の制度は変わりやすい。二次情報ではなく、出入国在留管理庁と駐日ベトナム大使館の公表資料で確認する

技能実習からの移行と留学からの変更で、注意点が異なる

経路 注意点
技能実習2号・3号からの移行 推薦者表の対象。技能実習の職種と特定技能の分野の対応関係があれば試験免除。実習実施者と同じ企業で雇用する場合も、別の企業に移る場合も、推薦者表が必要。実習の修了日と変更申請の時期を合わせ、就労の空白を避ける
留学からの変更 2年以上の課程の修了者(見込み含む)は推薦者表の対象。日本語学校の1年課程や、2年未満で退学した留学生は対象外の取扱いになるため、該当する場合は大使館と入管の案内で確認する。納税、年金、資格外活動の状況が審査される
他の在留資格からの変更 家族滞在などからの変更は、推薦者表の取扱いを個別に確認する

よくある質問

Q. ベトナム人の技能実習生を、実習終了後に自社で特定技能として雇用します。送出機関は必要ですか。

A. 国内在留者の採用のため、送出機関は不要です。駐日ベトナム大使館で推薦者表の発行を受け、在留資格変更許可申請で提出します。推薦者表の申請は、受入れ機関や登録支援機関が行えます。

Q. 推薦者表の発行にどのくらいかかりますか。

A. 公表された標準の処理期間はなく、申請の混雑で変動します。技能実習の修了日や卒業日から逆算し、変更申請の準備と並行して早めに申請してください。発行の遅れが変更申請の遅れにつながります。

Q. 日本語学校を卒業するベトナム人留学生を採用したいです。推薦者表は必要ですか。

A. 2024年6月以降の取扱いでは、推薦者表の提出が求められるのは、日本で2年以上の課程を修了した(見込みを含む)留学生です。1年課程の日本語学校の卒業者は対象外の取扱いになりますが、当面の取扱いであり変更されることがあるため、申請の時点で大使館と入管の案内を確認してください。

Q. 送出機関から紹介された候補者が、送出機関に保証金を預けていると言っています。

A. 保証金の徴収は、日本の特定技能制度で禁止されています。保証金を徴収する送出機関から紹介を受けて雇用契約を結ぶことは、受入れ機関の要件に抵触するおそれがあります。その送出機関との契約を見直し、別の認定送出機関を検討してください。本人との面談の記録を残します。

Q. 送出機関への費用を、本人の給与から控除してよいですか。

A. できません。支援に要する費用を本人に負担させることは禁止されており、送出機関への手数料を給与から控除することも認められません。送出機関の費用は受入れ機関が負担します。

Q. 推薦者表の氏名と、パスポートの氏名の表記が少し違います。

A. そのまま申請すると、審査で照会が入り、遅れの原因になります。申請の前に、推薦者表の訂正を大使館または送出機関に依頼し、パスポートの表記と一致させてください。雇用契約書と在留カードの表記も揃えます。

ベトナム人の特定技能採用は、さむらい行政書士法人にご相談ください

ベトナム人の採用は、推薦者表の手続きと送出機関の確認を、日本側の申請と同時に進める段取りが要点です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。海外採用における送出機関の認定確認と労働者提供契約の助言、推薦者表の取得と認定証明書交付申請の並行スケジュールの設計、国内在留者の駐日大使館での推薦者表申請の代行、保証金・費用負担の確認の記録の整備、在留資格変更許可申請の取次に対応します。ベトナム人の特定技能採用を検討している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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