特定技能「木材産業」の受け入れ要件|対象業務と協議会

特定技能「木材産業」の受け入れ要件|対象業務と協議会

さむらい行政書士法人

監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)

木材産業分野の特定技能は、2024年3月の分野別運用方針で林業分野と同時に新設された分野で、製材、合板、集成材、木材チップ、プレカットなどの木材加工の工場で、原木の受入れから製材・加工・乾燥・検査・出荷までの業務に従事させる在留資格です。 受入れ機関は製材業や合板製造業などの木材製品の製造を営む事業者で、本人は木材産業特定技能測定試験と日本語試験の合格が要件ですが、木材加工の技能実習2号を良好に修了した人は試験が免除されるため、技能実習からの移行が受入れの主な経路になります。 山林での伐木・集材は林業分野、木材以外の製品の製造は工業製品製造業分野と、隣接する分野との境界を事業所の事業内容と本人の業務で判断することが、この分野の受入れで最初に確認する点です。

対象となる事業と業務

対象となる事業 内容
製材業 原木から板材、角材などの製材品を製造する
合板製造業 単板(ベニヤ)の製造と、合板、LVL(単板積層材)の製造
集成材製造業 ひき板を接着して集成材、CLT(直交集成板)を製造する
木材チップ製造業 製紙・燃料用の木材チップの製造
プレカット、木材加工 住宅部材のプレカット加工、建築用木材の加工
木材の保存処理、乾燥 防腐・防虫処理、人工乾燥
従事できる業務 内容
原木の受入れ・選別 原木の検収、仕分け、はい積み
製材 帯のこ・丸のこによる製材、木取り、送材機の操作
単板・合板製造 ロータリーレースによる単板切削、乾燥、接着、プレス、仕上げ
集成材製造 ひき板の選別、接着、プレス、仕上げ加工
乾燥・保存処理 乾燥機の操作、薬剤処理
加工・仕上げ プレカット機械の操作、モルダー加工、サンダー仕上げ
検査・出荷 製品の等級格付け(JASの検査補助)、寸法検査、梱包、出荷準備

木材産業分野の業務区分は1区分(木材産業)で、製材から合板・集成材・加工まで、木材製品の製造に関する業務全般に従事できます。

関連業務(付随的に認められる) 内容
工場内の清掃、おが粉・端材の処理 作業に付随する範囲
機械・刃物の点検、交換、整備の補助 日常的な保全
製品・原材料の運搬 構内でのフォークリフト運転は資格が必要
在庫管理の補助 原木・製品の管理
認められない業務 理由
山林での伐木、造材、集材 林業分野の対象
家具・建具の製造 木材産業の対象事業でない。工業製品製造業分野の対象になる場合がある
住宅の建築現場での施工 建設分野の対象
木材の販売、営業 製造業務でない
製紙 木材産業の対象事業でない

林業分野・工業製品製造業分野との境界

事業・作業 分野
山林での伐木、造材、集材、土場までの運材 林業
原木市場・製材所での原木の受入れ、製材 木材産業
合板、LVL、集成材、CLTの製造 木材産業
木材チップの製造 木材産業
家具、建具、木製容器の製造 工業製品製造業(対象業務区分の範囲で)
木造建築の現場施工、大工工事 建設
森林組合が山林作業と製材所の両方を営む 本人の業務で分野を分ける。山林作業は林業、製材所は木材産業
製材所がプレカット工場と家具工場を併設 製材・プレカットは木材産業、家具は工業製品製造業。事業所の産業分類と本人の業務で判断

木材産業は、林業と工業製品製造業の間に位置する分野です。事業所の日本標準産業分類(木材・木製品製造業のうち対象となる細分類)と、本人が従事する業務の両方で、どの分野に当たるかを確認します。判断に迷う場合は、分野別運用方針と協議会の案内で確認し、必要に応じて所管省庁に照会します。

受入れ機関の要件

区分 要件
一般の要件 労働・社会保険・税の法令遵守。1年以内の非自発的離職者・行方不明者を出していない。欠格事由なし。支援体制。雇用契約の基準
分野の要件 木材産業(製材業、合板製造業、集成材製造業、木材チップ製造業など)を営む事業者であること。木材産業特定技能協議会に加入し、協議会と林野庁の調査に協力すること
登録支援機関の要件 支援を委託する登録支援機関も、木材産業特定技能協議会の構成員であること
雇用形態 直接雇用に限る。派遣は認められない
安全衛生 木工機械の安全対策、労働安全衛生法に基づく特別教育・技能講習の実施
協議会 内容
名称 木材産業特定技能協議会
所管 林野庁
加入時期 在留資格の申請前に加入する(2024年6月15日以降、全分野で申請前加入が原則)
加入方法 林野庁の案内に基づき申請する。オンラインか書面かは最新の案内で確認
費用 加入費用の有無は最新の案内で確認

本人の要件

要件 内容
技能試験 木材産業特定技能測定試験に合格。林野庁が指定する機関が実施。学科と実技。国内と海外(実施国は限られる)
日本語試験 日本語能力試験N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)に合格
技能実習からの移行 技能実習の職種「木材加工」(作業:製材作業など)の2号を良好に修了していれば、技能試験と日本語試験が免除される。対応関係は運用方針の対応表で確認する
年齢・健康 18歳以上。健康状態が良好

木材産業は、技能実習の「木材加工」職種で受け入れてきた製材所が多く、2024年の分野新設によって、技能実習修了者を特定技能で引き続き雇用できるようになりました。技能実習2号の修了者の移行が、この分野の受入れの中心です。

技能実習からの移行の確認点 内容
修了の確認 技能実習2号を良好に修了(技能検定3級または評価試験の合格、または実習実施者の評価調書)
職種の対応 木材加工の職種が木材産業分野に対応することを運用方針の対応表で確認
技能実習3号との選択 3号に進むか特定技能に移行するかを本人と協議。特定技能は転職の自由があり、支援計画が必要
育成就労との関係 2027年4月以降、木材産業は育成就労の対象分野に含まれるため、育成就労から特定技能への移行経路が続く

木工機械の安全衛生と資格

作業 必要な資格・教育
帯のこ盤、丸のこ盤などの木材加工用機械 木材加工用機械作業主任者の選任(5台以上の機械を設置する事業場)。本人は作業主任者の指揮のもとで作業
丸のこ等の取扱い 丸のこ等取扱い作業者安全衛生教育(法令上の義務ではないが、業界で標準)
フォークリフト 最大荷重1トン以上は運転技能講習、1トン未満は特別教育
クレーン・玉掛け 原木のはい積みなどでクレーンを使用する場合、運転の資格と玉掛け技能講習
プレス機械 プレス機械作業主任者の選任(合板・集成材の工場)
乾燥設備 乾燥設備作業主任者の選任(一定規模以上)
粉じん作業 おが粉・木粉の粉じん対策、特別教育

木材加工は、回転する刃物に手指を巻き込まれる災害、原木の落下、粉じんによる健康障害が起きやすい産業です。本人が理解できる言語での安全教育、保護具の着用、機械の安全装置の点検を、就労開始前に整えます。

2号の有無

項目 内容
2号の対象 木材産業分野の2号の有無と要件は、分野別運用方針の最新版で確認する。2024年の新設時の方針と、その後の改正で扱いが定められる
長期雇用の設計 2号の設定状況を確認しつつ、1号の5年の間に、機械オペレーター、班長、JAS検査の補助者としての育成を進める。2号が設定されれば、その要件(指導・監督の実務経験)に合わせる

木材産業で起きやすい不備

不備 内容 対応
家具工場が木材産業分野で申請 対象事業でない 事業所の産業分類を確認し、工業製品製造業分野を検討する
製材所で受け入れた本人を山林の伐木作業に従事させる 林業分野の業務 木材産業の業務に限る。山林作業は林業分野の試験と在留資格の手続き
技能実習(木材加工)修了者の試験免除を確認せずに試験を受けさせる 対応関係の確認 対応表で確認し、免除になれば修了の証明で申請
フォークリフトの無資格運転 労働安全衛生法違反 技能講習・特別教育を修了させる
木材加工用機械作業主任者の未選任 労働安全衛生法違反 対象事業場では選任し、本人を指揮下で作業させる
安全教育が日本語のみ 安全管理 本人が理解できる言語での教育。図や動画の活用
登録支援機関が協議会に加入していない 登録支援機関の要件 加入している登録支援機関に変更する
協議会の未加入 申請直前に気づく 受入れを決めた時点で加入する

よくある質問

Q. 製材所です。技能実習生を特定技能で引き続き雇用できますか。

A. できます。技能実習の木材加工職種の2号を良好に修了した本人は、木材産業分野の試験が免除されます。受入れ機関として協議会に加入し、支援体制を整え、在留資格の変更許可を申請します。技能実習3号に進む選択肢と比較して、本人と協議して決めます。

Q. 合板工場とCLT工場を持っています。両方で働かせられますか。

A. 合板製造と集成材(CLT)製造はいずれも木材産業分野の対象事業で、業務区分は1つのため、同じ在留資格で従事できます。就労場所が複数になる場合は、雇用条件書と支援計画に記載し、変更があれば随時届出を行います。

Q. 家具も作っています。木材産業分野で受け入れられますか。

A. 家具製造は木材産業分野の対象事業に含まれていません。製材・加工の部門で受け入れる場合は木材産業分野、家具製造の部門で受け入れる場合は工業製品製造業分野(対象業務区分の範囲で)を検討します。事業所の産業分類と本人の業務で判断します。

Q. 森林組合で、山林作業と製材所の両方を運営しています。

A. 山林での伐木・造材・集材は林業分野、製材所での製材・加工は木材産業分野で、別の分野です。本人の主たる業務に対応する分野で受け入れます。林業で受け入れた本人を製材所で働かせるには、木材産業の試験合格と在留資格の変更が必要です。

Q. 木材産業の試験は海外で受けられますか。

A. 試験の実施国は限られています。候補者の国で木材産業特定技能測定試験が実施されているかを確認し、実施されていない場合は、技能実習修了者の移行や国内の在留者の採用を中心に計画します。

Q. 木材産業分野に2号はありますか。

A. 2号の有無と要件は、分野別運用方針の最新版で確認してください。2024年の新設分野のため、1号の運用の状況を見て2号の設定が検討される段階です。1号の5年の間に機械オペレーターや班長として育成し、2号が設定された場合の要件に備えます。

木材産業分野の特定技能受入れは、さむらい行政書士法人にご相談ください

木材産業分野は、林業・工業製品製造業との境界の判断、技能実習からの移行、木工機械の安全衛生が受入れの要点です。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。事業所の産業分類と業務に基づく分野の判断、技能実習修了者の移行申請、協議会加入と登録支援機関の選定の助言、安全教育の多言語化を踏まえた支援計画の設計、試験の実施状況を踏まえた採用スケジュール、在留資格申請の取次に対応します。製材所・合板工場・集成材工場・プレカット工場で特定技能の受入れを検討しているご担当者は、無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎

行政書士 小島 健太郎

さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属

外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。

執筆者:さむらい行政書士法人

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