永住者・配偶者等・定住者を雇用する手続きと確認点
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者は、身分や地位に基づく在留資格であり、職種、業種、労働時間の制限なく働くことができます。 雇用にあたって入管への申請は不要で、企業が行うのは在留カードの確認とハローワークへの外国人雇用状況の届出です。 ただし、永住者以外の3つには在留期限があり、配偶者としての在留資格は離婚や死別で前提が失われるため、更新の管理と在留状況の変化への対応が必要になります。
身分系の在留資格は、活動に制限がない
在留資格は、活動に基づくものと、身分や地位に基づくものに分かれます。技術・人文知識・国際業務や特定技能は、日本で行う活動の内容が定められた在留資格であり、その範囲を外れた業務はできません。一方、身分や地位に基づく在留資格は、日本人の配偶者である、永住を許可されている、といった身分に着目して在留を認めるものであり、活動の内容には制限がありません。
| 在留資格 | 対象 | 在留期間 | 就労 |
|---|---|---|---|
| 永住者 | 永住許可を受けた人 | 無期限 | 制限なし |
| 日本人の配偶者等 | 日本人の配偶者、日本人の子(実子・特別養子) | 5年、3年、1年、6か月 | 制限なし |
| 永住者の配偶者等 | 永住者・特別永住者の配偶者、永住者の子として日本で出生し引き続き在留する人 | 5年、3年、1年、6か月 | 制限なし |
| 定住者 | 日系人、日本人や永住者の配偶者と離婚・死別した後に在留を認められた人、難民、その他法務大臣が特別な理由を考慮して居住を認める人 | 5年、3年、1年、6か月、または5年を超えない範囲で個別に指定 | 制限なし |
これらの在留資格を持つ人は、専門業務でも現場業務でも、正社員でもアルバイトでも、日本人と同じように雇用できます。製造ライン、建設現場、店頭販売、倉庫内作業といった、就労系の在留資格では受け入れが難しい業務の人員を確保する経路として、身分系の在留資格を持つ人の採用は重要な位置を占めています。
特別永住者は、在留資格ではなく特別永住者証明書で在留する人で、就労に制限がなく、外国人雇用状況の届出の対象からも除かれています。
入管への申請は不要だが、在留カードの確認は必要である
身分系の在留資格の人を雇用する場合、在留資格の変更や許可の申請は不要です。企業は、在留カードの原本で次の点を確認します。
| 確認項目 | 確認の内容 |
|---|---|
| 在留資格 | 永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者のいずれかであること |
| 就労制限の有無 | 「就労制限なし」と記載されていること |
| 在留期間の満了日 | 永住者は「無期限」。他の3つは期限があるため、期限が過ぎていないこと |
| 在留カードの有効期間 | 永住者の在留カードにも有効期間がある(16歳以上は7年)。期限が近い場合は更新を促す |
| 偽造の確認 | 読取アプリでICチップの情報と券面を照合する。失効情報照会で番号の有効性を確認する |
就労制限がないため職務内容の確認は不要ですが、在留カード自体の確認は、他の在留資格と同じ水準で行います。身分系の在留資格を偽装した偽造カードも摘発されています。
雇入れと離職の際には、ハローワークへの外国人雇用状況の届出を行います。雇用保険の被保険者であれば資格取得届・喪失届で兼ね、被保険者でなければ外国人雇用状況届出書を提出します。
永住者以外は、在留期限の管理が必要になる
日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者には在留期限があり、本人が更新の申請を行う必要があります。更新は本人の責任ですが、期限を過ぎた人を雇用し続けた場合、企業は不法就労助長の責任を問われます。
| 管理の要点 | 内容 |
|---|---|
| 期限の一覧管理 | 在留期限を一覧で管理し、期限の3か月から4か月前に本人と担当者に通知が届く仕組みを作る |
| 更新の確認 | 本人が更新の申請をしたことを確認する。申請中は在留カードの裏面に申請中の記載がある |
| 新しい在留カードの確認 | 更新後、新しい在留カードの原本を確認し、記録を更新する |
| 特例期間 | 期限までに申請していれば、結果が出るまで、または期限から2か月のいずれか早い日まで在留と就労が認められる |
更新の審査では、配偶者としての婚姻の実態、生計の状況、納税の状況などが見られます。会社として関与することは限られますが、住民税の特別徴収と社会保険の加入を確実に行うことは、本人の在留状況を守ることにつながります。
配偶者としての在留資格は、離婚や死別で前提が失われる
日本人の配偶者等と永住者の配偶者等は、配偶者であることを前提とした在留資格です。離婚や死別によって配偶者でなくなった場合、在留資格の前提が失われます。
| 事由 | 本人の手続き | 在留資格への影響 |
|---|---|---|
| 離婚、死別 | 14日以内に、配偶者に関する届出を入管に行う | 離婚や死別の後、6か月以上、配偶者としての活動を行わない場合、在留資格の取消しの対象になる。在留期限までに、定住者や就労系の在留資格への変更を申請する必要がある |
| 配偶者との別居、婚姻の実態の喪失 | 届出の義務はないが、更新で婚姻の実態が審査される | 婚姻が形式だけと判断されれば、更新が不許可になる |
離婚後の在留資格の変更として、婚姻期間や日本での在留期間、子の養育などの事情に応じて定住者が認められる取扱いがあります。本人が技術・人文知識・国際業務などの要件を満たせば、就労系の在留資格への変更も選択肢になります。
会社として、本人の離婚や死別を把握した場合は、在留資格の変更が必要になることを本人に伝え、変更の申請が在留期限までに行われることを確認します。変更先の在留資格が就労系になる場合、自社の業務がその在留資格の範囲に入るかを確認します。身分系の在留資格では制限がなかった業務が、就労系に変わると範囲外になることがあります。
定住者の在留資格は、個別の事情で付与される
定住者は、法務大臣が特別な理由を考慮して居住を認める在留資格で、告示で定められた類型と、告示外の個別の判断による類型があります。
| 類型 | 内容 |
|---|---|
| 日系人(2世・3世)とその配偶者・子 | 日系2世・3世と、その配偶者や子。日系4世は別の特定活動の制度 |
| 日本人や永住者の配偶者と離婚・死別した人 | 婚姻期間、日本での在留期間、子の養育などの事情を考慮して認められる |
| 日本人の実子を養育する親 | 日本人の子を監護・養育している外国人の親 |
| 定住者の配偶者、定住者の子 | 定住者の家族 |
| 第三国定住難民、条約難民 | 難民として受け入れられた人 |
| その他の告示外定住 | 個別の事情で認められる |
定住者の在留期間は、1年から5年が中心で、個別に指定されることもあります。更新では、在留の事情が継続していることが審査されます。
雇用の場面では、定住者も就労に制限がなく、職務内容の確認は不要です。在留期限の管理と、更新の確認を行います。
特定技能の人数枠では、常勤職員として数えられる
特定技能の受入れ人数の上限は、介護分野と建設分野で、事業所の常勤職員(常勤介護職員)の数を基準に定められています。身分系の在留資格を持つ常勤の職員は、この常勤職員に含まれます。
特定技能の受入れを増やしたい介護事業者や建設業者にとって、身分系の在留資格を持つ職員を常勤で雇用することは、特定技能の受入れ枠を広げる効果があります。技能実習生、特定技能外国人、外国人建設就労者は常勤職員に含まれません。
永住者の採用は、最も制約の少ない外国人雇用である
永住者は、在留期間が無期限で、就労に制限がなく、更新の管理も不要です。外国人雇用の中で、日本人の雇用に最も近い扱いになります。
| 項目 | 永住者の扱い |
|---|---|
| 在留期限 | 無期限。更新の管理は不要 |
| 在留カードの有効期間 | 16歳以上は7年。期限前に更新が必要だが、在留資格そのものは失われない |
| 就労 | 制限なし |
| 届出 | 外国人雇用状況の届出のみ |
| 永住許可の取消し | 一定の義務違反(納税義務の不履行など)で取消しの対象になる制度が2024年の改正で設けられ、2027年4月に施行される |
2024年の入管法改正で、永住者が故意に公的義務(納税、社会保険料の納付、届出)を履行しない場合などに、永住許可を取り消すことができる制度が設けられました。施行は2027年4月1日です。会社として、住民税の特別徴収と社会保険の加入を確実に行うことは、永住者の社員にとっても意味を持つようになります。
よくある質問
Q. 日本人の配偶者等の人を、技術・人文知識・国際業務の人と同じ職務で雇用します。給与に差をつけてもよいですか。
A. 在留資格の違いを理由に給与に差をつけることは、国籍を理由とする差別にはあたりませんが、同じ職務であれば同じ処遇にするのが原則です。日本人の配偶者等の人には報酬要件の審査はありませんが、労働法上の均等待遇の観点から、職務に応じた給与を設定します。
Q. 永住者の在留カードの有効期間が切れています。雇用に問題はありますか。
A. 永住者の在留資格は、在留カードの有効期間が切れても失われません。ただし、本人は在留カードの有効期間の更新を申請する義務があり、怠ると罰則の対象になります。本人に更新を促してください。雇用の継続に直接の問題はありません。
Q. 定住者の社員が、更新で不許可になりました。
A. 不許可の時点で在留期限を過ぎていれば、就労を続けることはできません。本人が入管で理由を確認し、再申請や他の在留資格への変更の可能性を検討します。会社としては、就労を止め、本人の対応を待ちます。
Q. 日本人と結婚している外国人が、結婚前から技術・人文知識・国際業務で働いています。日本人の配偶者等に変えるべきですか。
A. 日本人の配偶者等に変更すれば、就労の制限がなくなり、配置転換や職種の変更が自由になります。永住許可の要件も、配偶者としての在留のほうが緩和されています。本人の判断ですが、会社にとっても管理が容易になるため、変更を案内することが多くあります。
Q. 身分系の在留資格の人を雇用する場合、在留資格の確認を怠ったら責任を問われますか。
A. 問われます。在留カードの原本を確認せず、偽造カードや期限切れのカードを見逃した場合、過失があるものとして不法就労助長罪の対象になり得ます。身分系であっても、在留カードの確認は他の在留資格と同じ水準で行います。
Q. 日系4世の人を雇用したいです。定住者ですか。
A. 日系4世は、定住者の告示には含まれていません。日系4世向けには、特定活動の制度が設けられており、一定の日本語能力などを要件に、就労を含む活動が認められています。在留カードの在留資格が特定活動の場合は、パスポートの指定書で活動の内容を確認します。
身分系の在留資格の人の雇用管理は、さむらい行政書士法人にご相談ください
身分系の在留資格の人の雇用は、申請が不要な分、在留期限の管理と在留状況の変化への対応が、企業の管理の中心になります。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。在留カードの確認手順の整備、在留期限の一覧管理の仕組み、離婚や死別に伴う在留資格の変更の申請、就労系から身分系への変更、特定技能の人数枠における常勤職員の整理に対応します。身分系の在留資格の社員が多い企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
