留学生を特定技能で採用する方法|変更申請の要件と納税・年金の確認
さむらい行政書士法人
監修:行政書士 小島 健太郎(さむらい行政書士法人)
日本の学校に在籍する留学生は、分野の技能試験と日本語試験に合格すれば、在留資格を留学から特定技能1号に変更して就職できます。 変更申請では、本人の試験合格と受入れ機関の要件に加えて、留学中の納税、国民年金、国民健康保険の納付状況と、資格外活動の時間制限の遵守が確認され、未納や超過があると不許可になります。 採用を決めた段階で納付状況を確認し、卒業前の年明けには申請できるように、試験の合格と書類の準備を進めることが要点です。
留学から特定技能への変更は、技術・人文知識・国際業務と並ぶ就職の経路である
| 比較 | 技術・人文知識・国際業務 | 特定技能1号 |
|---|---|---|
| 学歴の要件 | 大学卒業または専門学校卒業(専門士)で、専攻と業務の関連性が必要 | 学歴の要件なし。卒業していなくても申請できる |
| 試験 | 不要 | 分野の技能試験と日本語試験(JLPT N4以上またはJFT-Basic)に合格 |
| 従事できる業務 | 専門的・技術的な業務。現場作業は不可 | 分野の業務区分に定められた業務。現場作業が中心 |
| 在留期間の上限 | なし | 通算5年(2号に移行すれば上限なし) |
| 家族の帯同 | 可 | 1号は不可 |
| 受入れ機関の負担 | 通常の雇用 | 支援計画の実施、届出、協議会への加入 |
日本語学校の学生や、専門学校を中退した留学生は、学歴の要件を満たせないため技術・人文知識・国際業務での就職は難しく、特定技能が現実的な経路になります。大学や専門学校を卒業する留学生でも、希望する職種が現場業務であれば、特定技能で就職します。
変更の要件は、本人・試験・受入れ機関の3つに分かれる
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 本人 | 18歳以上。健康状態が良好。退去強制の対象ではない。保証金の徴収や違約金契約がない。留学中の在留状況に問題がない(納税、年金、保険、資格外活動、届出) |
| 試験 | 従事する分野の技能試験に合格。日本語能力試験N4以上または国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)に合格。介護は介護日本語評価試験も必要 |
| 受入れ機関 | 法令遵守、非自発的離職者・行方不明者を出していない、欠格事由なし、支援体制、雇用契約の基準、分野別の要件、協議会への加入 |
留学生の変更申請で特に見られるのは、本人の在留状況です。海外から認定証明書交付申請で呼ぶ場合と異なり、日本での生活の履歴があるため、納税と社会保険、資格外活動の記録が審査の対象になります。
納税・年金・保険の未納は、不許可の主な原因である
| 確認される項目 | 審査での扱い | 事前の対応 |
|---|---|---|
| 住民税 | 前年の所得に対する住民税の納付状況。課税証明書と納税証明書で確認される | 未納があれば完納し、領収書を保管する。非課税であっても課税(非課税)証明書を提出する |
| 国民年金 | 20歳以上の留学生は加入義務がある。保険料の納付状況が確認される | 未納があれば納付する。学生納付特例の承認を受けていれば未納扱いにならない。特例の申請をしていない期間の未納は、追納する |
| 国民健康保険 | 加入と保険料の納付状況 | 未納があれば完納する。領収書または納付証明書を保管する |
| 所得税 | アルバイト収入に対する源泉徴収と確定申告 | 複数のアルバイト先がある場合、確定申告の必要がある場合がある。源泉徴収票を保管する |
国民年金の未納は、留学生の変更申請で最も多い問題です。学生納付特例の申請をしていれば未納にはなりませんが、申請していない留学生が多くいます。採用を決めた段階で、年金事務所で納付状況を確認し、未納があれば納付または特例の遡及申請を行います。特例の申請は、申請時点から2年1か月前までの期間について遡ることができます。
未納を納付した後に申請しても、直ちに許可されるとは限りませんが、未納のまま申請するよりは大幅に有利です。納付の事実と、未納になった経緯を説明する文書を添えます。
資格外活動の超過は、申請の前に判明する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制限 | 週28時間以内(学校の長期休業期間は1日8時間以内) |
| 確認の方法 | 課税証明書の所得額から、年間の労働時間が推定される。複数のアルバイト先の合計 |
| 超過の影響 | 資格外活動の違反。在留状況が不良として、変更申請の不許可。悪質な場合は在留資格の取消し |
| 企業の確認 | 採用前に、本人のアルバイトの状況を確認する。自社でアルバイトとして雇用していた留学生であれば、自社の勤怠記録が確認される |
年収が目安を大きく超えている場合、審査官は週28時間を超えて働いていたと推定します。自社でアルバイトとして雇用していた留学生を特定技能で採用する場合、自社の勤怠管理が週28時間を超えていれば、企業にとって不法就労助長の問題にもなります。
超過があった場合、不許可になる可能性が高いことを前提に、経緯を説明する文書を添えて申請するか、一度帰国して認定証明書交付申請で呼び戻すかを検討します。
試験の合格は、卒業前に済ませる
| 試験 | 内容 |
|---|---|
| 分野の技能試験 | 分野ごとに実施機関と日程が異なる。国内でも受験できる。合格証明書の発行に時間がかかる分野がある |
| 日本語試験 | 日本語能力試験N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)。介護は介護日本語評価試験も合格 |
| 受験資格 | 在留資格を持って日本に在留していれば受験できる。退学や除籍の後でも、在留期間内であれば受験できる分野が多い |
留学生の場合、日本語能力試験のN4以上はすでに合格していることが多く、分野の技能試験の合格が焦点になります。試験の日程は分野によって年数回に限られるため、採用を決めた時点で、卒業前に受験できる日程を確認します。
技能実習2号を良好に修了した人は試験が免除されますが、留学生には免除の仕組みはありません。
申請の時期は、卒業の見込みと在留期限で決まる
| 状況 | 申請の時期と注意点 |
|---|---|
| 3月卒業の留学生 | 卒業見込証明書を添えて、年明けから申請できる。卒業後に卒業証明書を追加提出する。留学の在留期限(多くは卒業後の数か月先)までに許可を得る |
| 卒業後、在留期限が迫っている | 在留期限までに申請が受理されていれば、特例期間で審査を待てる。卒業後は留学の活動がないため、速やかに申請する |
| 卒業後、特定活動(就職活動)で在留している | 特定活動から特定技能への変更ができる。就職活動の在留資格から直接変更する |
| 退学・除籍した留学生 | 留学の在留資格の取消しの対象になり得る。在留期限内であれば変更申請できるが、退学の理由と経緯の説明が必要。退学後に長期間アルバイトを続けていた場合は、資格外活動の問題が生じる |
| 日本語学校の学生 | 卒業の時期が3月以外のこともある。卒業の見込みと在留期限を確認する |
卒業の前に申請する場合、卒業見込証明書で申請し、許可は卒業の確認後に出ることが一般的です。卒業ができなかった場合、留学の在留資格は継続できるかの問題が別に生じます。
申請の流れと必要書類
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1 採用の決定と納付状況の確認 | 本人の課税証明書、国民年金の納付記録、国民健康保険の納付状況、アルバイトの状況を確認する。未納があれば解消する |
| 2 試験の合格 | 分野の技能試験と日本語試験の合格証明書を取得する |
| 3 受入れ機関の準備 | 協議会への加入、支援計画の作成(自社支援か登録支援機関への委託)、雇用契約書・雇用条件書の作成 |
| 4 事前ガイダンスと健康診断 | 事前ガイダンスを実施し、確認書に署名を得る。健康診断を受けさせる |
| 5 変更申請 | 在留資格変更許可申請を行う。審査期間は1か月から3か月程度 |
| 6 許可と就労開始 | 新しい在留カードの交付後に就労を開始する。許可前の就労は資格外活動になる |
| 本人の書類 | 受入れ機関の書類 |
|---|---|
| 在留資格変更許可申請書 | 特定技能雇用契約書、雇用条件書の写し |
| 写真、在留カード、パスポート | 事前ガイダンスの確認書 |
| 技能試験・日本語試験の合格証明書 | 支援計画書 |
| 卒業証明書または卒業見込証明書 | 登録支援機関との委託契約書(委託の場合) |
| 住民税の課税証明書・納税証明書 | 法令遵守の証明(社会保険・労働保険・税の納付証明) |
| 国民年金の納付記録、国民健康保険の納付証明 | 協議会の加入証明書 |
| 健康診断個人票 | 分野別の書類 |
| 特定技能外国人の報酬に関する説明書、徴収費用の説明書 | 登記事項証明書、決算書など |
卒業後、採用までの期間がある場合の在留
| 場面 | 在留の方法 |
|---|---|
| 卒業後、就職先が決まっていない | 特定活動(継続就職活動)に変更し、最長1年間就職活動ができる。学校の推薦が必要 |
| 内定が出たが、入社が先 | 特定活動(内定待機)に変更し、入社まで在留する。企業の内定の証明が必要 |
| 試験の合格を待っている | 留学の在留期限内であれば、試験の合格後に変更申請する。期限内に合格の見込みがなければ、一度帰国して認定証明書交付申請で呼ぶ |
試験の合格が卒業に間に合わない場合、留学の在留期限との関係で、国内での変更が難しくなります。帰国して海外から認定証明書交付申請で呼ぶ場合は、入国のための手続きと期間が追加になります。
よくある質問
Q. 日本語学校の学生を特定技能で採用できますか。
A. できます。特定技能には学歴の要件がないため、日本語学校の学生でも、分野の技能試験と日本語試験に合格していれば変更申請ができます。納税、年金、保険、資格外活動の状況が確認される点は、他の留学生と同じです。
Q. 国民年金を払っていない留学生がいます。採用をあきらめるべきですか。
A. 未納があっても、申請前に納付するか、学生納付特例の遡及申請をすれば、申請に進めます。年金事務所で納付記録を確認し、未納の期間と額を把握してから判断してください。未納のまま申請すると、不許可の可能性が高くなります。
Q. アルバイト先の自社で週28時間を超えて働かせていました。特定技能で採用できますか。
A. 本人の資格外活動の違反と、自社の不法就労助長の両方の問題があります。変更申請は不許可になる可能性が高く、申請の前に行政書士に相談してください。自社の勤怠管理の是正を先に行う必要があります。
Q. 大学を卒業する留学生ですが、技術・人文知識・国際業務と特定技能のどちらで採用すべきですか。
A. 従事させる業務で決まります。専門的・技術的な業務で、専攻との関連性が説明できるなら技術・人文知識・国際業務です。現場業務が中心なら特定技能です。技術・人文知識・国際業務で申請し、実態が現場業務であれば、在留資格の取消しと不法就労助長の問題になります。
Q. 卒業前に申請して、許可は卒業後に出ますか。
A. 卒業見込証明書で申請し、卒業証明書を追加提出した後に許可が出るのが一般的です。年明けに申請し、3月の卒業後に許可を受け、4月から就労を開始するスケジュールが組めます。
Q. 変更の許可が出る前に働かせることはできますか。
A. できません。特定技能の在留カードが交付されるまでは、留学の資格外活動許可の範囲(週28時間)でのアルバイトのみ可能です。卒業後は資格外活動の前提となる留学の活動がないため、アルバイトも認められないと考えてください。
留学生の特定技能採用は、さむらい行政書士法人にご相談ください
留学生の特定技能への変更は、本人の在留状況の点検を採用の初期に済ませておけば、不許可の多くを避けられます。さむらい行政書士法人は、外国人の在留資格申請を専門とする行政書士法人です。納税・年金・保険の納付状況の確認と未納の解消の案内、資格外活動の状況の点検、試験日程と卒業時期を踏まえた申請スケジュールの設計、受入れ機関側の協議会加入・支援計画・雇用契約の整備、在留資格変更許可申請の取次に対応します。留学生の採用を検討している企業のご担当者は、無料相談をご利用ください。
この記事の監修者

行政書士 小島 健太郎
さむらい行政書士法人/東京都行政書士会所属
外国人の在留資格申請を専門とし、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)と特定技能ビザの申請を数多く扱う。外国人を採用する企業や人材紹介会社、登録支援機関からの依頼を中心に、職務内容と学歴の関連性の整理、採用理由書の作成、技人国から特定技能への切り替え、不許可後の再申請など、判断が難しい案件で書類作成と申請の組み立てを担当している。
